昨日取り上げた文部科学省の報告書の件ですが、
あの内容でも沖縄の平和学習そのものは否定しておらず、
平気で嘘ばかり並べ続ける同志社国際高校に対しても、
今後も同活動を続けるための改善策を出す猶予を与えていたりと、
文科省としてはこれでも相当に優しい内容だったと言えます。
対して文部科学省の見解公表を受けての学校法人同志社は以下のような発表をしています。
――
同志社国際高等学校の研修旅行等に関する文部科学省調査結果の公表及び本法人の対応について
2026年5月22日
学校法人同志社
学校法人同志社（以下「本法人」といいます。）は、本法人設置校である同志社国際高等学校の研修旅行中の事故（以下「本件事故」といいます。）により、尊い命が失われ、多くの方々が負傷されたことにつき、深い哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様、生徒、ご家族をはじめ、ご関係の皆様に心よりお詫び申し上げます。
本日、文部科学省より本件事故に関する調査結果が公表され、「事前のリスク評価、事前説明及び当日の対応の不十分さ」、「校外活動における安全管理体制の不備」、「教育活動の適切性の確保に関する検討の必要性」、「監督体制に関する課題や学校法人としての管理体制及びガバナンスの不十分さ」等、本法人に対する指導がなされました。本件事故は、生徒の安全を最優先とすべき教育活動において、安全確保が十分に果たされなかった結果発生したものであり、極めて重大な責任を痛感しております。
本法人はこれらを厳粛かつ真摯に受け止め、外部専門家による特別調査委員会の調査や遺族及び被害に遭われた方々に対する継続的かつ丁寧な支援の他、以下の再発防止に取り組みます。
・校外活動の安全管理を統括する「安全管理室（仮称）」の設置（10月予定）
・安全管理マニュアルの見直し及び校外活動に関する統一的安全基準の策定、適用
・校外研修等の教育プログラムの安全性等についての事前審査制度の導入
・設置者として、教育内容の適切性の検証及び継続的なチェック機能の構築
本法人は、文部科学省の指導を踏まえ、改善措置を速やかに実施するとともに、継続的な検証と見直しを行ってまいります。
また、特別調査委員会による調査結果等を踏まえ、必要な対応を速やかに実施し、その内容を公表いたします。
本件事故により、かけがえのない命が失われたことの重みを、決して忘れることはありません。本法人は、教育機関としての原点に立ち返り、「生徒の生命と安全を最優先とする」という基本的責務を改めて徹底し、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
改めまして、ご遺族の皆様、生徒、ご家族をはじめ、ご関係の皆様に深くお詫び申し上げます。
――
文部科学省は平和学習そのものを否定してはいません。
文部科学省が否定しているのは
明らかに政治的中立性を欠いた特定の政治活動への誘導、
平和学習の名を借りた政治活動。
この点です。
ところがこの学校法人同志社の発表は
文部科学省に問題だと指摘された平和学習の中身には触れず、
安全確保の話だけにすり替えて
平和学習だけは今後も意地でも続けていくという意思を示す形になっています。
学校法人同志社グループに子供を通わせる事は
子供を極めて偏った政治活動に参加させられ、
政治的に洗脳される可能性が今後も否定できないということでもあります。
米国は入国審査制度において政治活動歴を審査対象にし始めています。
学校法人同志社は子供達を政治活動に利用することを諦めない姿勢なのですから、
同志社グループに子供達を通わせる限り、
将来米国への入国を拒否される
「反米政治活動歴」
という政治的タトゥーを背負わされるリスクを孕み続ける事になるでしょう。
修学旅行という建前で子供達を平和学習という名前の
反基地活動や反米教育活動に誘導している高校は
同志社国際高校だけではなく多数あるわけです。
文部科学省はそのあたりも調査を行うとしています。
無能すぎる玉城デニー知事を通して沖縄県庁を支配しているオール沖縄は
平和学習という建前で反基地、反米活動を自分達の収入源にしてきました。
今回の平和学習≒教育基本法14条2項違反という見解だけで留めた事からも
これでも文部科学省は相当に控えめな対応をしていると言ってよいでしょう。
そして沖縄のこの違法な修学旅行を支えてきた
東武トップツアーズ社についても責任を問われるべき話だと思っています。
東武トップツアーズは沖縄県知事公室（翁長の時代に設置され玉城デニー県政でも政治性の強い怪しい支出はここが絡んでいる事が多い）から多額の補助金を受けている事がわかっています。
普通の旅行会社であれば、
活動家の飯の種にさせるために民泊（それも民泊が法的に解禁される前からやっていた）
に子供達を積極的に宿泊させるのはリスク管理上あり得ません。
平和学習とやらも辺野古の反基地活動家の活動自体が
違法行為がこれでもかと積み上げられていて一つや二つではありませんし、
いくら形式上民泊への宿泊や平和学習の部分だけ
東武トップツアーズ社が責任を持たない形になっていると言い訳をしたところで、
無認可、無登録が当たり前の活動を
ツアーに組み込むなんてことは
どう考えても普通の旅行会社であれば受けるはずがありません。
何かトラブルや事故が起きたら
「その部分だけは関係無い契約にしています」
なんて言い訳をしたところで不作為を誤魔化し通せるはずがないからです。
東武トップツアーズはそういう問題案件を沖縄からの補助金なども受けることであえて請け負って
自社の重要なビジネスの一角としてきたと考えるのが妥当でしょう。
少なくともJTBなどの大手が
「法的責任すら生じかねないリスクのあるパッケージ」
では受けない案件を東武トップツアーズ社は積極的に受ける事で、
オール沖縄支配の沖縄県庁とべったりと癒着する関係を作ってきたと考えられます。
自分達の利益のために子供達の安全を無視し続けて来た。
この点、非常に強く批判されるべき話だと思います。
学生の子供をお持ちのご家庭は
なぜ子供達を「リスク管理ができない形でのツアー」で送り出さなければならないのか、
学校側に回答を求めていかなければ、
次は自分の子供が将来を奪われることになりかねないと意識を持つ必要があるでしょう。
コメント