文部科学省が平和学習を違法と認める見解を公表したわけですが、
これによって修学旅行生を出汁にして
自分達の飯の種にしてきた平和学習という利権が失われる可能性が出てきたため、
左翼や反日メディアは一斉に
「萎縮させる」だの「中立性を損なう」だの
挙げ句に「国家による教育への不当な介入だ」だの。
まぁ要するになんでもいいから、
この極めて都合の悪い事実を否定し、
なんとしても自分達、真面目に働くことから逃げ回って生きてきた連中が
今後も利権である沖縄の平和教育の維持拡大を守って美味しく生きていきたい。
そのために必死になっています。
中朝の機関紙ではないかと思われてもおかしくない反日左翼ペーパー（ブログ主主観）の
沖縄タイムスは当然ながら文科省批判一色。
いずれ公表されるのでしょうが、
文部科学省の調査報告書をsakisiruが入手して公開しています。
これを読めば、左翼と組んで平和教育などというものを使って
子供達を食い物にすることしか考えていなかった同志社国際高校の
その醜悪さ、政治的中立性の無視、安全管理の無視を
普通の人なら嫌でも認めるしか無い内容になっています。
この文部科学省の報告書は極めて抑制的に書かれています。
以下、文科省が調査によって5月22日時点までで確認した事実などを列挙している
この報告書から一部を引用しながら要点を挙げていきます。
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2026年3月の研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より「米軍基 地建設に抗議する船の船長をずっと今やっています」、「基地建設に反対し、抗議し て声を上げ、ここから入るなよっていうエリアがあります（略）ここから入ったら、 法律違反、法令違反、逮捕する、捕まえる、そういう線引きされるんです。あえてそ こを越えて入っていって抗議します。だから当然、陸では警察機動隊に拘束される。 海では海上保安庁に拘束されます。」
との発言があったこと
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・修学旅行初日の時点で「法令違反になる場所に入る抗議活動である」ことが明言されていた。
・同様の抗議活動の説明は2019年以降複数回行われている
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今年度の研修旅行の3日目は、7つの選択コースが用意されており、辺野古コー スについては、教員から生徒に対し、「主たる目的は「きれいな海を見る」ことでは なく、基地建設と、それに反対する人が対峙する「現場」を見ること」であるとのメッセージが送られており、生徒だけでなく、学年主任、担任が見られるものとなっ ていたこと
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・抗議活動の現場を見ることが研修旅行の主たる目的であることが教員側から明言されていた。
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2015年から2018年にかけて作成?配布された生徒向けの研修旅行のしおりにおいて、現地のガイドからの依頼を受け、ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願 いする内容（「辺野古新基地建設反対に賛同して、この座り込み現場に来てくださつ たことを歓迎いたします。共に闘うために」（2015年、2016年）、「ここでの闘いは 「座り込み」です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください」（2015年~2018年））を掲載していたこと
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・2015年以降の研修旅行のしおりには「ヘリ基地反対協議会による座り込み共闘のお願い」が書かれていた。
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ボートへの乗船については、学校が牧師に対して直接依頼をしているが、契約書は締結しておらず、依頼文を送付するのみであり、その上で謝礼を支払っているも のであること。ボート乗船に際し、牧師以外の2名の船員に対しては、学校は直接依頼をしていないが、これら船員にも謝礼を支払う予定であったこと
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・文科省が学校から受けた説明ですら船長らに謝礼を払って乗船を依頼していた事が確認されている。
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ボートへの乗船に関して、2025年度についても、学校側が、牧師と那覇市内で「例年通り」と確認したのみであり、事前下見が行われていないこと
転覆時、引率教員は同行していなかったこと。当初乗船予定であった教員は、当日、体調不良と乗り物酔い体質等により乗船を見送ったこと。また、2隻の船に対し、1名の引率教員しか配置されていなかったこと
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・学校側が安全性を全く検証していなかったし、引率としての対応も明らかに問題があった。
さらにこの報告書では
・生徒が恐怖を感じた記述が複数年あった事が指摘されているが、
校長・管理職・教職員会議で疑問が出たことは一度もない。
（学校側が過去の生徒の危険報告を握りつぶしていた）
・平成27年通知（政治的中立性）も意思決定で参照されていない。
点も文科省が確認した内容として指摘されています。
そして
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教員の相当数が、船長が抗議船で日常的に抗議活動を行うとともに、生徒らを乗せる船 が抗議船であるという認識を持っていたと考えざるを得ない。
その上で、当該プログラムを含む研修旅行は、同志社国際高等学校の公式の学校行 事であり、研修旅行の研修内容は、教職員会議で決定・承認され、最終的には校長の 責任の下、実施されたものであって、当該プログラムも、その決定プロセスで研修旅 行に組み込まれ、行われたものである。学校は、生健を乗船させる船が抗議船であるという認識を持っていた教員はごく一部にとどまっていたと述べているが、当該プロ グラムの具体的内容は、担当教員で計画し、当日は引率教員により実施されたもので あり、当該教育活動は学校の教育活動として実施されたものであることは明らかである。
――
同志社国際航行側が主張していた
「抗議船と知らなかった」
「抗議船であることを知っていたのは一部の教員のみ」
との言い訳について、
文科省が確認出来たこれまでの事実からバッサリと否定しています。
文部科学省は極めて抑制的な書き方をしていますが、
「教育基本法14条2項に反するものであったと考えられる」
と、教育委基本法違反であると言う以外になかった形になっていると言えます。
さらに言えば
・海上運送法（旅客運送の無許可営業）
・船舶安全法（安全設備の欠如）
・学校保健安全法（安全管理義務違反）
・刑法（業務上過失致死）
等々、他にも違法に問われる可能性が極めて高い話ですが、
他省庁の所管であったり、
そこまで言及しないで抑えているというのが
今回の文部科学省の報告書と言っていいでしょう。
事件についてオールドメディアが誤魔化してくれているからなのか、
それでも虚偽の報告や説明を続ける同志社国際高校と学校法人同志社には呆れるしかありません。
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