野党とオールドメディアによって国会がずっと無駄にされてきた

永田メール事件というのが過去にありました。

国会を混乱・停滞させた責任として永田寿康は辞職。
けしかけた国対の野田佳彦は知らんぷり。
前原誠司は責任を取って民主党党代表を辞任しました。

野田佳彦が永田メールの事は墓場まで持っていくとか言っていますが、
野田佳彦という偽保守政治家の真髄がここに表れていると思います。

ブログ主はこの一件だけで
絶対に信用してはならないし、
信用出来ない人間だと確信しています。

第二次安倍政権になってから
森友学園問題・加計学園問題が起きました。

森友学園問題は財務省が自分達のチョンボを誤魔化すために安倍総理が叩かれているのを
ちょうどよい弾除けとして悪用しました。

加計学園問題は半世紀以上にわたって続いてきた（※今も続いている）
文部科学省と獣医師会の癒着・利権を守るために
安倍を攻撃させていたという最低なものでした。

その後、財務省の犬であることを何よりも重視する
党内左翼の岸田文雄が総理になると、
小西文書事件がありました。

あらためてざっくり流れを書けば以下。

――
小西洋之が入手した文書を根拠に「『違法な放送法の解釈変更』があった！議員辞職に値する！辞職しろ」と高市大臣に辞職要求
↓
高市大臣「私に関する文書は内容が捏造」
↓
小西「内容が捏造じゃなかったら議員辞職しろ！」
↓
高市「結構だ」
↓
総務省は文書の一部の存在を認めるも内容など詳細については責任を回避するためか説明を誤魔化す
↓
文書は総務省の文書管理簿にも登録されていない野良文書であることが発覚
↓
総務省は「文書は上司の関与を経て作成された」と捏造を実質的に認める
↓
立憲共産党、党を挙げて参議院での予算審議時間を小西文書での辞職要求に使い切る
↓
予算が無傷で成立したので高市大臣が種明かし開始。
3月1日に質問通告を受け取った時に総務省の職員達にも確認して文書が『差し込まれたもの』であることを確認済みだったと答弁し、高市大臣についての文書が『差し込まれた』理由についても瞬時に察したと指摘する。
↓
さらに
「高市大臣に2月13日に放送法4条に関するレクを行っていた」
とする内容については当時のスケジュールや内容からもありえないことを高市大臣が説明
↓
総務省側は（文書を捏造した責任問題を回避するためか？）「レクは……あったかもしれない」と誤魔化しに徹するようになる
↓
マスゴミ、小西文書事件について一斉にフェードアウトし立民を守る行動へシフト
――

・文書は広義の意味では行政文書（省内で作られた文書）だったが文書管理簿に登録していないものだった
（総務省の一部グループ内で内々に回す目的で作られた野良文書）

・文書の内容は電波利権派閥の官僚達が上役官僚へ言い訳（アリバイ作り）をするために
　適当に話をでっち上げただけの内容と解するのが最も適切

・この件で（捏造文書で）責任を取らされる事を回避しようと、
　総務省側は「レクはあったかもしれない」「記憶が曖昧」などと誤魔化し続けた

内容が捏造であったことがはっきりしていますが、
オールドメディアはかつての永田メール事件のように
問題を起こした側の小西洋之と立憲民主党が
責任を取らないように立ち回りました。

またこの件では総理だった岸田文雄は
高市大臣が集中攻撃されるのを放置し、
それどころか総務省側の官僚の自己保身目的の回答を続けさせました。
（これによって濡れ衣による高市集中攻撃が続いた）

党内保守派が嫌いで、
第二次安倍政権以降はずっと派閥抗争をやってきた岸田文雄ですから、
高市が潰れればラッキーとでも考えていたのかもしれません。

こうしたこともあってか小西文書事件（捏造）については
立憲民主党も小西洋之も全く責任を取らずに逃げ切りました。

森友学園問題は
当時の財務省近畿財務局は、国有地の売却実務において、地中の大量のゴミという致命的なトラブルを隠して籠池に売ったら、すぐにバレてしまい、籠池側からの強烈な抗議と要求に完全に押されてしまい、
現場の判断や価格交渉の不透明さという「行政実務の決定的な失態」があった事を誤魔化していた。
そこに佐川宣寿理財局長（当時）が国会で事実関係をろくに確認せず「交渉記録は破棄した」等の答弁をしたため、役所は佐川長官というキャリアを守る為「身内の大失態と辻褄を合わせる」目的で、現場の近畿財務局に過酷な改ざんを強いた。

加計学園問題は
文部科学省が獣医師会との癒着・利権を守るために官邸と国家戦略特区の動きを阻止するために防衛戦を張って動き回っていたものを、
自分が文部科学事務次官を追われた逆恨みで安倍潰しに利用しようと、
ラブオンザビーチ前川喜平が当時の文書を朝日新聞などに売り込んだ。

小西文書問題は
総務省の電波・放送部局（郵政グループ）内で官邸に対して「これ以上は省益（既得権益）を譲れない」と防衛戦を張っていた。
その際、上司への言い訳や総務省の派閥内のアリバイ作りのために、大臣レクなどの内容を誇張・捏造した「内輪向けの作文」を行ったもの。

このように整理できるでしょう。

小西文書問題では小西洋之が小西文書を予算委員会で追及するぞと、
予算委員会直前に記者会見を開いて
「高市による違法な解釈変更が行われた」
という話にしました。

しかしながら放送法4条の解釈はずっと変更されていないことが
改めて国会でも明らかになった上で、
小西文書も高市大臣の言う通り「内容が捏造」だったわけです。

そこで小西文書でも立民側はゴールポストを動かし
「文書は本物（の広義の行政文書）だったのに高市は辞職していない！」
という話にすり替えていきました。

そして今般の週刊文春の捏造ネタでは

【動画】共産・田村氏、中傷動画主張の実業家は「詐欺師で信用できない」　首相秘書には「説明を」

共産党の田村智子委員長は9日の記者会見で、週刊誌が報じている高市早苗首相陣営による自民党総裁選や先の衆院選での中傷動画作成疑惑を巡り、動画の作成・拡散に関与し…

www.sankei.com

【共産・田村氏、中傷動画主張の実業家は「詐欺師で信用できない」　首相秘書には「説明を」】
(2026/7/9 産経新聞)

一部引用
――
田村氏は会見で「本当に中傷動画が拡散されていたのかどうか、よく分からない状態になったことを報道で知った」と説明。そのうえで、「『松井なにがし』は詐欺師で、その発言はなかなか信用できるものではない。裏付けも見えてこない。本当に詐欺師だ」と述べた。

「今回の問題は、そういう詐欺師だという人物と、高市首相の公設秘書が、実際にコンタクトを取っていたのか、何を依頼したのかという点だ」と指摘。「あいさつを交わした程度の関係だったのか、それとも動画の作成を依頼したのか、そこが問われている」と述べた。

「疑惑を晴らせる一番の本人は秘書だ。秘書本人が国会に出て説明するのが筋ではないか」と主張。「もし、でっち上げで身に覚えのない疑惑を仕掛けられたというのであれば、本人が説明すれば一番はっきりする」と強調した。
――

週刊文春が出す証拠出す証拠次々に捏造が暴かれ、
そのことがＳＮＳで拡散されまくっていることから、
さすがにその件では松井健を詐欺師と言って逃げるための予防線を張りつつ、
高市総理の秘書を国会に呼び出して吊し上げる
ところに目的をすり替えています。

週刊文春の元々の話は
「高市事務所側が大量の誹謗中傷動画の作成を依頼し、大量にアップロードさせ拡散させ大量に再生させた」
というものでした。

野党側が直近の総選挙に大敗した事について
「高市はこんな不正なことをやっていたから勝った」
という野党とその支持者側にとっても絶対に欲しいストーリーもセットになっていました。

ちなみに総裁選の中傷動画なんていうストーリーは
総裁選が公選法適用されないので違法もへったくれもないんですけどね。

ところが文春の言う証拠とやらが次々に捏造が明らかになってしまい、

・11500もの動画がアップロードされ何億回も再生されたはずなのにネットの履歴にない
・文春以外誰一人証拠の動画を認識できていない

人々の記憶やネットの履歴からも動画を消せる
松井健は時空を超えるスーパーハッカー（笑）でないとありえないストーリーになり、
当初の週刊文春のストーリーが完全に破綻してしまいました。

そこで立民、公明、中革連、共産らは
「木下秘書は松井健と面識があった！あったのに高市はウソの答弁をした！」
「木下秘書を証人喚問（ｏｒ参考人招致）させろ！」
という話にすり替えていきました。

元々のストーリーが完全破綻している以上、
その先のストーリーを勝手に作り出して
なんとしても高市とその秘書を悪人に仕立てあげるぞ！
と粘っているのが立民、公明、中革連、共産らの現在地になります。

ちなみに先週の記者会見で中革連の小川淳也は

――
記者
「共産党は松井健さんを詐欺師と呼んだ。中道は松井健さんに依拠して引き続き追及を続けるのか?」

小川淳也
「（事実が）あっった無かったの問題と、これに対する高市総理の善後策、答弁も含めて、対処の仕方、リーダーとしての資質に欠けやしないか、という問題と、局面は2つあります。
しっかり裏付けをもって議論をすべきテーマだということは、厳に…………腹に据えた上で、不問に付すつもりはありません！」
――

などと意味不明の供述をして
中傷動画問題での集中審議や秘書の国会招致などを引き続き要求していく事を明らかにしています。

例えるのなら
ゴールポストを動かしまくった挙げ句に
「あいつのドリブルの仕方が気に入らない。総括が必要だ」
ってなところでしょうか。

こういうのがずっとまかり通っているのも
オールドメディアが特定勢力の応援団として
極めて偏った報道を続けているからと言ってよいでしょう。