連日、週刊文春の捏造ネタの話で本当に申し訳ないですが
今日もそのネタになります。
まずは先の総選挙で落選した中革連の枝野幸男（自称弁護士）のポストから
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枝野幸男 弁護士 @edanoyukio0531
#今日の動画
挙証責任はもはや転換されています。高市さん側が「嘘でないこと」を証明する必要があります。
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挙証責任は難癖を付けている側にしかありません。
難癖を付けている側が何一つ証拠を出せていない以上、
難癖以外でしかありませんし、
立民と中革連がやっているのは国会の無駄使い、
税金の無駄、国会の無駄使い以外の何物でもありません。
自分達が全く証拠が出せないどころか、
彼らが縋り付いている週刊文春のデマであるところの、
「高市事務所が誹謗中傷動画の作成依頼を行い毎日100～200の中傷動画を投稿、拡散させた」
（※ただし週刊文春以外は誰も動画の存在を認識できない）
がＳＮＳでどんどんメッキが剥がされて
デマ確定がほぼ避けられない状態になっているので、
いよいよ「挙証責任は我々が疑いをかけている高市総理の側にある」
という話に持っていこうという魂胆なのでしょう。
こんな人に弁護をしてもらっても裁判は勝てなさそうですね。
無駄金になるんじゃないでしょうか？
「我々はお前が犯罪を行ったと確信している！だからお前が犯罪をしていないと言っていた事が嘘でないことをお前が証明しなければならない」
こんな事を言っているわけですからね。
しかも枝野幸男だけでなく、
伊佐進一（公明→中革連）とかを筆頭に
立民と中革連が党を挙げて
「高市は嘘をついた！嘘をついてないと証明する責任は高市にある！」
と、証拠を全く提示しないどころか、挙証責任を相手に転嫁して開き直る。
モリカケの時と全く同じです。
本来はオールドメディアは
「挙証責任は疑いをかけている方にあり、疑われた相手にあるなどと悪魔の証明を迫るのは人間のクズ、あるいは詐欺師でしょう」
と、あたりまえの解説をすべきです。
ところがオールドメディアも一斉に
「高市がー！」
を始めています。
ここも全くモリカケと同じ構図になっています。
今、立民と中革連という国会で補正予算の審議そっちのけで
「高市がー！中傷動画がー！」
をやっていて、
中傷動画を大量に作成、拡散させ何億再生もさせたという話が
どうやら文春の捏造だということが知られ始めてきたからか、
「高市は面識がないと言った！（多人数のオンライン会議に松井健が参加していたから）松井健と木下秘書に面識があった！虚偽答弁だ！」
というところにゴールポストを移し始めています。
ムービングゴールポストもまたモリカケメソッドそのものですね。
その動かしたゴールポストも最初から破綻しています。
高市総理は国会の場で
「面識というのは普通、相手と会って、相手が本当にそういう名前の人であるのか、どこに所属されている人なのか確認できるということだと思う」
と「面識」について定義づけを行った上で面識がないと答弁しています。
松井健は面識があるかのように語っていますが、
Noborder出演時に
「直接会った事はない、知人を介してオンライン会議で会った」
と説明しています。
面識とは
「お互いを人物として認識し、お互いに会話や関わり合いを持った記憶が確認できる状態」
であると解するべきで、
多人数のオンライン会議でその他大勢の1人として多少の発言があっただけ、
そういう人については面識があるとするのは相当に無理があると思います。
ブログ主も仕事でオンライン会議も行いますが、
多人数のオンライン会議でちょっと発言しただけの人なんて
まず記憶に残りませんし、面識があるなんて考えません。
ここで昨日取り上げた共同通信の記事を再び取り上げます。
【総裁選で小泉氏批評動画 首相秘書から相談と作成者】
(2026/6/7 共同通信)
記事から一部引用します。
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松井健氏（33）。首相の名前が入った暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の開発責任者も務めた。松井氏は2月の衆院選でも、首相を含む与野党約50人の陣営から対立候補に関する動画などの作成を頼まれ、うち20人に協力したと証言した。いずれも無償で請け負い、広告収入も得ていないとした。野党に対しても説明を求める声が上がりそうだ。
松井氏によると、知人から首相の秘書を紹介され、総裁選期間中の昨年9月25日に交流サイト（SNS）戦略に関するオンライン会議を開催。小泉氏優位を覆し、台頭する林芳正総務相も抑え込む必要があるとして、両者を批評する動画を作成する方針が決まった。
独自開発した生成AIソフトを使い、小泉氏や林氏を取り上げたショート動画を千～1500本作った。中傷に当たる表現は避けるようAIに指示した。X（旧ツイッター）などで約300個のアカウントを用意し、拡散した。総裁選後、投稿に使ったアカウントは削除したという。
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与野党50人の陣営から動画などの作成を頼まれ、20人に協力した。
この説明がまず詐欺師の話し方だなとブログ主は考えています。
無償などと言いますが、
おそらくは一方的に動画を作って送りつけたり売り込んだりしていた
というだけでしょう。
有名人の名前を使ってお金を集めようとして過去にも金銭トラブルを抱えて来たようで
竹田恒泰氏なども松井健の金集めに名前を使われていたようです。
こういう人ですから一部の政治家などには良くない評判の方は広がっていても、
良い評判が広がっていたとは考えにくいです。
「あいつとからまないほうがいい」
と忌避されることはあっても、
「ものすごい宣伝効果になるからあいつに頼もう」
などと与野党50人もの候補者から依頼が、しかもタダ前提で殺到するなんてまず考えられません。
というかそこまで政界から需要があるのなら
とっくの昔に名前が知られていなければ辻褄が合いませんし、
実績もしっかりしたものがあったはずです。今のところ全く確認できませんが…。
1500本もの動画を作成、アップロード。
300個のアカウントで拡散行為を行い
何億回も再生させながら、
総裁選が終わった途端に
誰にも全く証拠として残させることなく、
誰の記憶にも全く残らないように消去する。
そんな技術なんて聞いたことがありません。
詐欺師が自分の詐欺行為が取り締まられそうになって
自身が取り締まられたり逮捕されたりしないようにするために
大物政治家の名前を使ったり、
話をめちゃくちゃ大きくすることで混乱させようとする。
サナエトークンも同じような構図だったことを考えれば、
松井健自身の発言がブレたり、
突っ込まれたら
「直接会ったことはない」とか
「高市事務所側から依頼されたものではない」とか、
裁判を起こされた場合に自分が不利にならないように立ち回ろうとする。
そういうものでしかないと思います。
つまり森友学園問題でオールドメディアと立憲民主党が
ひたすら安倍総理（当時）に難癖を付け続けていたときの籠池の立ち位置です。
森友学園問題の時は放火を始めたのが朝日新聞でしたが、
今回は週刊文春とかいう捏造メディアが放火を始めた形です。
そして放火した元のストーリーが崩れ始めた途端に
ゴールポストを動かし始める。
ここも全く同じです。
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