国税庁さん、仕事ですよ

※トップ画像は会見で嘘をついていたヘリ基地反対協議会の東恩納琢磨（名護市議会議員）

美味しいところだけを取って逃げようという
ヘリ基地反対競技会の動きが露骨ですが、
いつもの共産党の「権利だけ殊更に主張し、義務は果たさない」不誠実さを
産経以外のオールドメディアがほとんどまともに批判しないのが
この国のオールドメディアの末期状態をも示していると思います。

改めてざっくり流れをまとめます。

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辺野古沖転覆事故発生
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同志社国際高校側の不誠実な対応などでSNSでは非難囂々
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同志社国際高校西田校長、事故現場や遺族への説明を後回しにして玉城デニー知事と密談
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さらに炎上
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学校法人同志社「第三者委員会を設置して検証する！」（火消し狙い）
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文科省、書面で聴取を受けるという同志社国際高校の意向に従い質問書送付
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同志社国際高校から回答、なぜか同志社が設置した第三者委員のはずの弁護士が高校側として回答
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文科省「ファッ！？第三者委員の設定どこいった？らちがあかんから直接聴取する！」
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文科省「調査の結果、件の平和学習は教育基本法14条2項違反！」
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玉城デニー「平和学習を守れ！国の行きすぎた介入だ！」
共産党＆共産党関連団体「教育の独立がー！国の異常な介入だー！現場が萎縮するー！」
たかまつなな「現場が萎縮するー！」
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ヘリ基地反対協議会「うちら4月に解散してたんで！シクヨロ！」「あとうちらちゃんとした団体じゃないんで責任も負えませーんｗｗｗ」
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SNSでヘリ基地反対協議会の主張の矛盾点や違法行為や問題点などが拡散される
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ヘリ基地反対協議会「SNSとかで誹謗中傷されてる！法的措置を取るぞ!」
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恫喝によって一般人を萎縮させて言論空間をコントロールしようとする露骨なダブスタ。
ご都合主義、ダブスタ、これぞ共産党の真骨頂と言うべきでしょうか。

というか4月に解散してる設定のはずなのに
法的措置を取るってどういうことなんですかね？

このダブスタ、この矛盾を当たり前にやるところこそ共産党クオリティですよ。

共産党が作るこの手の団体は責任を取らないようにするために
特定の代表はいないという設定にし、
かつ法人格を取らないようにしています。
そして美味しいところだけ取ったらトンズラできるようにしているわけです。

ボランティアなどと言っておきながら
平和丸の船長をやってるだけで
キャバクラで高級シャンパンを入れたり豪遊する事ができるくらいには
しっかりと稼げているわけですからね。

しかも玉城デニーによって「平和学習」として
沖縄県がお墨付きを行って補助金まで投入。

きちんと税務申告されている形跡がないようなので
国税仕事しろ！って思うんですが、
これも高市内閣で潮目が変わったと思います。

修学旅行生を相手に報酬を貰って旅客輸送を行っている事、
しかもその行為を繰り返している事実が国土交通省に確認されました。

不定期旅客運送事業なのに無許可無登録でやっていた事から
海上運送法違反で国土交通省から抗議船の船長が刑事告発されました。

平和丸の船長らについてはいつもの共産党の手口なのか
いまだに調査拒否を続けられていますが、
こちらも時間の問題でしょう。
海上保安庁が業務上過失致死傷容疑等を視野に捜査を進めています。

ヘリ基地反対協議会の抗議船活動を
沖縄県が平和学習などと認定して県としてお墨付きと補助金を与えた事業を、
国が公式に
「ボランティアではなく対価を伴う事業活動だった」
と認定したからこその刑事告発です。

となれば「ボランディアだから」などとして
収入をきちんと申告してこなかったであろう事についても
国税庁などが取締を行うための理由が立ちました。

共産党とシンパのメディアが全力で圧力をかけようとするでしょうが、
「白タク行為」
と国交省が認識したということで、
これまで修学旅行生相手に得てきたお金は事業収益という扱いになるはずです。
カンパだからボランティアだから、
などと言ってこれまでのようにろくに税務申告してこなかった手は通じなくなるでしょう。
きちんと税務申告なされなければなりません。

名目が立った以上、国税庁はしっかり仕事をしてほしいところです。
5年遡及し、追徴課税も行うなどすべきでしょう。

そうすればこれまで国税庁が取り締まらず、
野放しになってきた同じスキームを使ってきた共産党系の他の団体も震え上がる事になります。

一罰百戒が必要です。

国税庁がしっかりと仕事をするように、
私達は情報の拡散を行って世論の後押しになるようにしていきましょう。