IMFの見通しで日本のＧＤＰが6位に落ちるとかいう報道がされています。
これは財務省主導の経済財政金融政策によって
「失われた30年」
という成長しない時代が延々と続いたことによるものです。
バブル崩壊後、かなり緊縮財政が進められたものの
日本はそれでも経済成長を取り戻しそうな状態でした。
ですが村山富市政権が残していった消費税5％への増税を
法律通りに橋本内閣が実施したのが1997年。
かろうじて持ち直しかけた景気にとどめを刺して日本の長期低迷を決定づけました。
さらにその後は景気が持ち直しかけると日銀が引き締めを行ってデフレに引き戻すということが繰り返されました。
そしてリーマンショックによる落ち込み。
これによって麻生内閣で景気回復のための補正予算が組まれましたが、
政権を取った民主党が子供手当等のバラマキに使うために
この補正予算を中止、
特に執行済みのものでも回収できるものなら回収するという
かなり乱暴なことをやって麻生内閣での景気対策補正予算は実質消滅。
さらに所属議員全員が極めて無能であったため、
完全な財務官僚支配となった民主党政権は
極端な円高誘導で国内の雇用を破壊するのみならず、
景気対策もろくにありませんでした。
こうして1990年～2012年は特にほとんどの期間において
名目ＧＤＰを実質ＧＤＰの成長率が上回り、
いわゆる「デフレスパイラル」状態が維持されてしまいました。
2013年からアベノミクスが始まりました。
ようやく名目GDPが回復基調となり、
野田佳彦が残していった消費税の2段階増税によって
妨害される形になりましたが、
GDP成長率が平均で1.5～2％程度へと回復。
世界経済のネタ帳さんからデータをお借りしますと
以下のようなグラフになります。
515兆円程度で長期低迷していた名目GDPが
アベノミクスによってアクセルがかかり始めて
ようやく持ち直して2025年は約665兆円。
だからこそスコット・ベッセント米財務長官は
リフレ政策（アベノミクス）を終わらせ、
新たな成長戦略（サナエノミクス）を採るべきだという主旨の発言をしたのでしょう。
第二次安倍政権以降、
ようやく経済成長しはじめるわけですが、
財務省・日銀主導による失われた30年の影響はあまりにも大きく、
直近のアベノミクスによる成長を計算に入れてもGDPは約1.3培です。
年平均成長率で言えば0.88％ほどと極めて低い数字になっています。
仮にこれが年平均3％の成長率が維持されて30年続いていた場合は
GDPは約2.43倍になります。
ほとんど1倍状態が長く続いた日本に対して
他国は3％あるいはそれ以上の数字で30年成長を重ねてきたのですから、
GDPの数字が抜かれるのは当たり前だと言えます。
日本が30年成長しないでやってきたから
他の国の30年の積み重ねで抜かれた形です。
財務キャリアどもは「失われた30年」と言われるのが相当嫌いらしい
そんな報道がありましたが、
彼らが政治家をミスリードし、
オールドメディアにもプロパガンダをさせて
国民を騙してまで進めてきた
「緊縮増税、デフレ維持」
これこそがこの主な原因だと言ってよいでしょう。
GDPが抜かれるからという記事で「高市がー！」している人達がいるようですが、
1年で起きたことではありません。
財務省主導の失われた30年。
30年もの長い間、成長しなかったことが原因です。
コメント
“よく言われることだけど、やはり小泉・竹中の非正規雇用の影響は大きかったと思う。短期的効果はあったとしても、長期的には氷河期世代の人材がごっそり抜け落ち、根本の人材育成ができていないのだからボディブローのようにきいて、今後も継続して尾を引くであろう問題だ”
よく「小泉・竹中がー！」で思考停止する人がいます。
派遣の実質自由化を決めたのは99年。連合が経団連と手を組んで全面賛成に回ったんですよ。
「俺達の待遇を守る代わりに若者を使い捨てにしていい」という条件で。
竹中平蔵はこの流れにのっかって人材派遣会社の親玉として荒稼ぎした形。
各位
いずれにしても、国賊行為ではありますよね。
そもそも、公僕労組（あえて連合表記）が、民間労組を巻き込んでそこまで力を付けたのかと・・・
合流拒否できなかったのかと。
まあ小泉純一郎の政策は本当に意味不明でしたからね。やたらと「レトリック」を駆使して「何かやってくれるアピール」をしていた割に、やってる事は経済の「け」の字も理解していないような出鱈目な政策が多かったですし。
唯一外交で評価できたのは日朝首脳会談くらいで、金正日に拉致を認めさせ謝罪させた事（これですらかなり時間が掛かったのが呆れさせますが）ですが、それですら拉致被害者を一旦帰国させた金正日の要求通りに拉致被害者を一旦北に返そうとしていたので、言いなりにならないように静止させた安倍氏が居なかったらどうなっていたかと思うと、本当恐ろしいですね。
北朝鮮と云う野臥みたいな所のトップは醜い豚様に肥っていて、その地域の奴隷のように疲弊しているらしいですが…
これは権力を勘違いして間違った使い方をすると起きる最悪のバカ間抜けな事だと歴史が証明しています。
だからまともなら社会主義的、共産主義的なアホは大っ嫌いになるとおもいます。
そして…ぶっちゃけ財務省も野臥の特殊な亜種みたなものだなとすら思える様になって来ましたね！ｸｿｶﾞ!(-_-メ)ｺﾞｺﾞｺﾞｺﾞｺﾞ・・・
財務省にはアッチ系みたいなヤバいのが居るって話を聞いたことがありますが…たぶん本当だろうなと思います。ｸﾀﾊﾞﾚ!
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
今晩は。
産経新聞社以外のオールドメディアは横並びで、経済成長と景気回復を遅らせた主犯だと思います。
勿論、財務省の罪は大きいですが、それに抗せず只々言いなりとなっている時点で、アウトだと思います。
同時に財務省に同調して増税を主張する識者達も同罪です。
一体何を考えてそんな事が言えるのでしょうか。
彼らは国民が苦しんでいる姿をみて嘲笑しているように見えます。
やはりアゴラはこのエントリーをスルーしましたね。
普段から円安や減税、積極財政に否定的な記事が占めている為、都合が悪かったのでしょう。
パヨクは日本の国際的な地位が低下する事をむしろ喜ぶので、財務省は奴らにとって「頼もしい同志」に感じているのでしょうね。実際奴らが財務省に対して批判するのを聞いた事も見た事もありません。
日本が下落すると何故か上がる国があるんですよね。
逆に日本が上昇すると下落する国が・・・何処とは言いませんけど。
工作員か否かが問題ではなく
やってる事が工作員、と言われる所以でしょう。
政策もその場凌ぎの暫定処置みたいな事しておいて
その間に次の骨太な政策にシフトするのを怠るどころか
邪魔する勢力が大問題でしょうね。
余談ですが昨日も
辺野古転覆事件被害者女子高生遺族の父親が
古謝知事と一緒に活動家団体へ謝罪を受けに来たのではなく
説明を明確にして欲しくて来た、というニュースを流しておいて
別の枠で
各地で戦争の遺跡を知る活動をする女子学生、みたいなのを取り上げ
旅行代理店と打ち合わせ？とか流してましたね。
肝心要の辺野古活動団体と学校〜旅行代理店の関係を暗に示唆してるのか
本来、遺族が調べるのではなく、それこそジャーナリズムの仕事なのに
それを放棄して自分で取材せず週刊誌ネタを垂れ流して居る時点で
終わってます。
マスゴミが誘導して来た世論により30年どころか
もっと多くの無くしたものがあるように感じますね。
それこそ30年前に現在のような情報環境なら、どうだったか？とか
世界そのものが変わってたかもしれませんけど。
裏を返せばマスゴミ主導の情報からとは異なる社会で
これからの世の中をどうしていくのかが課題でしょうね。
途中リーマンショック等の世界的不況の問題があったとはいえ、他国は不況があっても立ち直っているので、日本「だけ」が乱降下し続けているのは経済政策の失敗だとしか言いようが無いですからね。
＞経済政策の失敗＜ 勿論意図的なものである事に疑いの余地は無いでしょう。
石破がまだ居座っていたら、維新が決断せず玉木総理になっていたら…想像するのもおぞましい。
そう考えると、「最悪の事態は避けてきた」と言えるかもですが。
まずは消費税減税を確実に成立させることでしょうが、財務省を筆頭にした省庁の改革や公金チューチューの撲滅、果てはスパイ防止法に至るまで、高市内閣には、実現して欲しいことが山ほどありますね。妨害や抵抗も続くでしょうが、少しずつでも進めていかなくては。
> さらに所属議員全員が極めて無能であったため、
完全な財務官僚支配となった民主党政権は
極端な円高誘導で国内の雇用を破壊するのみならず、
景気対策もろくにありませんでした。
．財務省とミンスは日本を貧しくしたのみ。
マイナスの結果しか出せないのに何の存在理由があるのだろうと。
忘れてはいけない日銀も。今の総裁はイッパイ イッパイでパニクってるんじゃなかろうか。
> 財務省主導の失われた30年。
30年もの長い間、成長しなかったことが原因です。
．財務省は日本を成長させたく無かったし、これからもそうなのでしょう。
理不尽な「財政健全化」（経済成長せずに借金を返せ）の方法以外に、何のために存在しているのか。日本を貧しくして楽しめる感覚とは。
毎日の学べる更新をありがとうございます。
経済成長しないと個人や企業の余剰資金とかも、投資するより貯金したほうが確実に保護できるんですよね
特にデフレの時は
経済成長して物価が上昇すれば、貯金は同じ額面でも価値は目減りするので、何がしかで運用してないと損してしまう
投資と一言で言ってもその多くは企業の活動資金なので、運用に回された方が企業が色んな活動ができる
新興企業も含めて、色んな活動ができればその中から次世代を担う産業も生まれたりする
資金がなく大胆な活動ができなければ、企業は確実に利益が出るような慣例的な業務をするだけになり、今は良くても将来は先細り
某国の製品とかで、よくこんな変わった製品を次から次へと出すなあと思うんですが、それだけ投資が集中してるんだろうなと
小泉政権の功罪が出ていますが、罪については皆さんのおっしゃる通りだとして、功は何かというと
・規制緩和に成功した（個別案件のいい悪いは別）
ということがあります
規制緩和っていうのはほぼイコール役所の権力を官邸に取り戻すということなんですよ
規制っていうのは役所の権力そのものなんで
その後の安倍政権の活動も、小泉政権で官邸主導の流れを作ったからこそなんです
拉致問題もこの流れです
ハンセン病問題もこの流れです
もう一つ
・投資の推進
というのもあって、例えば株安のときに「今が株の買い時」というのをよく言っていました
でもこれがうまくいかなかったのは
・株安
・デフレ
・緊縮財政
・雇用不安（リストラや非正規）
などで投資に回らないことでした
一方、IT企業にはITバブルというくらいには資金がつぎ込まれていました
もう一つ功績があるとすれば
・バブル期の不良債権問題にとりあえず収拾を付けた
ということもあります
ダイエーをつぶす決断というのが象徴的で、潰れたら社会的影響の大きい会社でも、ダメなら新陳代謝するという流れができました
他にもあるかもしれませんが、派遣緩和と緊縮財政で悪く語られることが多いですが、功罪が分割できない裏表になっていることも多いのです
就職氷河期は小泉政権よりもずっと前の1998年くらいには社会問題になっていて、派遣緩和がなかったらもっと無職が多かった可能性もあります
「同じ仕事を3年したら正規雇用にしなければならない」などの法律はあるはずなのですが、いくらでも抜け道を利用されてしまっている問題もあり、派遣緩和だけではなく法律運用のずさんさなどもあります
これは企業の倫理の問題でもあり、時の政権だけの問題でもないように思います
緊縮財政でも「出すべき分野には多く出すつもりがある」とことあるごとに言ってはいたんですよね
どの程度実行できてたかは難しいところですが
そういう意味で、必要以上に低く見られているのが小泉政権だなと私は考えています
まあ確かに就職氷河期は小泉政権よりも前に発生したので、不況や雇用不安自体は小泉政権の所為では無いですからね。この辺りの問題を正確に理解している人が少ないのも問題でしょうね。行政だけでなく企業側の認識の問題もあったでしょうし。
駄目な企業や時代遅れの企業を潰すのは色々としがらみとかがあって困難だったとは思いますが、バブルの不良債権などの問題の解決の糸口が付いたところまでは良かったでしょうね。
まあただ、竹中平蔵等と組んで派遣労働利権を作り出したのは不味かったでしょうね。あれの所為で「利権に塗れた」「労働者を見捨てた」と見なされたのが不味かったと思います。
小泉政権に関して追記
小泉の緊縮財政はハッキリ言って大失敗でした
小泉は緊縮すれば財政赤字がどうにかなると無邪気に信じていたんですよね
一方、その裏表で慧眼の部分もあって、それは、公共事業が減る分を民間の事業投資が活発になることで補おうとしてたんです
お金の流れのバランス感覚はあった
もちろん、建築や道路は儲からなくなりますけど、ITとかの将来性のある事業にカネが回るようにしたいと
で、具体的にしたことの中で一番でかいのが郵便貯金を財政投融資に回さないようにすることでした
財政投融資は公共事業（道路や箱物など）のための金で、当然ここには関係してる役所や企業の利権や権力が超強力に存在していました
これを小泉は力業で突破、郵便貯金を公共事業に使わせないようして、将来性のある企業にカネが流れるようにしました
とは言っても郵便局は金貸しの素人なので、かなりの部分が外国企業に流れたとも言われています
このへんが詰めの甘さ
ただ、「官から民へ」の方向を示したことは大きくて、その後の大投資時代ともいえる状況に対応しようとしたとも言えます
同時期に海外ではハゲタカのリーマンやゴールドマンサックスなどが花形企業になっていく状況でしたから