謝罪も反省もせず攻撃に出てくる極左スタイル

政治


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さすがは共産党系の団体ですねという記事から。

辺野古転覆事故 抗議団体「事実無根の誹謗中傷やデマ」に法的措置 HPで注意喚起
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」が11日、ホームページを更新し、S…

【辺野古転覆事故 抗議団体「事実無根の誹謗中傷やデマ」に法的措置 HPで注意喚起】
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」が11日、ホームページを更新し、SNSなどで「特定の個人や構成団体に対する悪質な誹謗(ひぼう)中傷やデマ、生成AIで作られた誹謗中傷目的の虚偽画像の流布が多数確認されている」として、注意喚起を促すメッセージを発表した。

HPでは、①海上保安庁による調査への対応に関するデマ②資金に関する事実無根のデマ③私生活上の情報の悪用・加工-などがあると指摘。悪質な投稿に対しては、刑事告訴や損害賠償請求などの法的措置を講じるとしている。

内閣府沖縄総合事務局によると、亡くなった女子生徒を乗せた抗議船「平和丸」の男性船長は、刑事事件への影響が懸念されるとして聞き取りに一切応じず、今後も事実確認すら困難な状況だとされる。

一方、ヘリ基地反対協議会はHPで、平和丸船長をはじめとする関係者は「海上保安庁による調査」には、誠実かつ全面的に応じているとした。

また、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する運動を支援する「辺野古基金」から、ヘリ基地反対協議会が多額の金銭を取得しているかのような投稿や画像が散見されるといい、「そのような事実は一切存在しない」とHPで強調している。(大竹直樹)
(2026/6/11 産経新聞)

ヘリ基地反対協議会は共産党がよくやる偽装団体の手口をきっちり踏襲し、

・法人格を取らない
(都合が悪くなったら団体が解散したことにして逃げるため)
・共同代表制などで特定の代表はいない風に見せる
(責任を誤魔化すため)

という団体です。

「修学旅行生を出汁にして活動家の飯の種にする」
「修学旅行生に極左の反米、反日思想を刷り込む」
を一石二鳥で進めるために
玉城デニー肝いりで進められてきたのが
沖縄での平和学習でした。

実際に

ヘリ基地反対協議会の平和丸の船長をやっていた1人は
平和学習の効果によってなのか
「介護の仕事をやめて船長一本で仕事をやってる」
と語っていた事が確認されています。

ボランティアとか言っていたくせに
しっかりとそれだけで飯を食っていけるくらいには利益を得てるということでしょう。

この平和学習という名前の活動家のためのビジネスは内容も異常極まりなく、
常軌を逸して極左思想へ偏向した内容や、
違法行為であることを理解した上で行ってきた事なども確認され、
文部科学省が教育基本法14条2項違反であると公表するに至りました。

子供達を出汁にして反基地活動をビジネス化させた
この平和学習を守りたい玉城デニー知事はこれに反発。

反日極左の政治家や活動家を応援してきた
沖縄タイムスや琉球新報、朝日新聞などもこれに反発。

当然のように共産党も自分達の構成団体を利用して
この文部科学省の当然の判断をなんとか撤回させようと

「教え子を戦場に送った過ちを繰り返しかねない」 辺野古巡る文科省調査結果に全教が声明
沖縄県名護市辺野古沖での船転覆事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高(京都府)の平和学習が教育基本法違反との調査結果を発表したことについて、全日本教職員組合(…

【「教え子を戦場に送った過ちを繰り返しかねない」 辺野古巡る文科省調査結果に全教が声明】
(2026/5/28 産経新聞)

長崎の被爆者団体など「平和教育を萎縮させる」文科省の教育基本法違反認定に抗議 | TBS NEWS DIG
沖縄県辺野古沖で修学旅行生を乗せた船が転覆し生徒らが死亡した事故を受け、文科省が「高校の教育内容は、政治的中立性を定めた教育基本法に反する」と認定したことに長崎の13団体が抗議しました。抗議したのは、…

【長崎の被爆者団体など「平和教育を萎縮させる」文科省の教育基本法違反認定に抗議】
(2026/6/9 TBS)

など騒ぎ始めました。

「教え子を戦場に送った過ちを繰り返すな!」
なんて言ったって、
「教え子の命を無視して危険な船上に送った」
のが今回の同志社国際高校という西田校長を筆頭とした反日左翼教師どもでしょ。

今回の事故以前に無許可無登録で安全確認も全く取れていなかった、
白タク行為で金を稼いでいたようなロクデナシ団体の船に
子供達を乗せて深刻な事故に遭わせて
そのうち1人は命を奪われ、
他の子供達にも一生消えないであろうトラウマを残したわけです。

ですので安全管理を完全無視していたし、
違法行為であることも事前にわかっていながら
子供達を危険にさらし続けて来た学校法人同志社を批判するのが筋です。

ですが共産党やオールドメディア、玉城デニーらは、
平和学習という子供達を出汁にして活動家を食わせる利権を守るため、
「金どぅ宝」という彼らの本心を丸出しにして
命なんてどうでもいいという姿勢をこれでもかと見せつけているのです。

これこそ批判されて当然の話でしょう。

そしてヘリ基地反対協議会は時間を稼いで稼いで誤魔化して逃げようという魂胆のようです。

こうした実態を拡散されたら困ると考えて、
冒頭に紹介したヘリ基地反対協議会の
「俺達が誹謗中傷と思ったものは法的措置を取るぞ!」
という脅しをかけることで一般人を萎縮させることで
自分達の悪事などが拡散されることを防ごうという動きに出てきました。

自分達で散々
「違法行為などと言われたら平和学習が萎縮する!」
などと言っておきながら、
自分達に都合の悪い意見に対しては
お得意の脅しを使って萎縮させようとする。

やはり日本共産党などの極左は
とことんまでダブスタじゃないと生きていけない人達なのかもしれません。

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