玉城デニーの汚職疑惑の数々の解明を求む

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NHKが訪問営業の外部委託を再開するとのことです。

訪問営業スタッフの契約の強引な迫り方はかなり法律的にもグレーなところがあります。

「放送法64条で『設置した方は契約義務がある』と定められています」
この説明ならセーフでしょう。

「契約しないと処罰や裁判の対象になります」
とか
「テレビがあるのに契約していないのは違法状態です」
あたりになってくると非弁行為(弁護士法72条)に当たる可能性が強く出て来ます。

そもそもテレビはすでに設置台数は減少トレンドになっており、
放送法によってNHKの使命をうたっているのはすでに使命を終えていると言って良いでしょう。

携帯電話の圧倒的な普及によって、
速報性・災害情報における優位性が逆転していると言っていいでしょう。

また、政府の情報発信もテレビよりも
インターネットの方がよほど客観的かつ詳細に確認できるようになっており、
報道しない自由で隠蔽したり、情報をつまみ食いして「角度を付ける」
NHKなどのオールドメディアはより価値が低い物になっていると言っていいでしょう。

特にNHKはバラエティ・お笑い・グルメ番組等々、
民報がやれば良い番組を量産しており、
税制上も優遇され様々な特権によってブーストを受けているNHKを
このままにしておくことは民業圧迫という点からも
不適切と言うほかない状態になっています。

放送法を改正し、NHKは放送技術研究部門だけを残して切り離し、
完全民営化で独立採算でやっていってもらうか、廃止するか。
この2択でいいと思います。

競争がない業界は腐るとか言って
民間企業を叩いて来たのはオールドメディアなんですから。

様々な規制によって新規参入ができないようにされていて、
競争がなく進化を拒んでいるテレビこそ自由化するべきでしょう。

さて、先の沖縄県知事選の終盤に共産党系のところから
玉城デニーがノーベル平和賞候補に!
とかいう話が出て選挙にプラスに繋げようという動きがありました。

その件で改めて琉球新報からこんな記事が出ています。

ノーベル平和賞に玉城デニー知事を推薦 立命館大の君島教授
立命館大の君島東彦特命教授は沖縄県の玉城デニー知事を今年のノーベル平和賞候補に推薦したことを明らかにした。

【ノーベル平和賞に玉城デニー知事を推薦 立命館大の君島教授】
この記事を書いた人 中村 万里子

 沖縄県の「地域外交に関する万国津梁会議」の委員長などを務めた立命館大の君島東彦特命教授は玉城デニー知事を今年のノーベル平和賞候補に推薦したことを明らかにした。平和賞委員会は4月、計287の個人・団…
~以下有料記事~
(2026/9/23 琉球新報)

「地域外交に関する万国津梁会議」
というのは玉城デニーが自身の目玉政策の一つとして掲げ、
知事就任後に自身の肝いり政策として設置したもので
玉城デニーの直裁案件と言えます。

玉城デニーの沖縄県知事選挙を手伝っていた徳森りまが代表を務めるNPOに
この万国津梁会議の事業を受注させています。

この受注を決定する前日に玉城デニーが
徳森りまら受注側と宴会をやっていた事も有名です。
(※沖縄県職員倫理規定違反疑惑も県議会で指摘されています)

そしてこの徳森りまが代表を務めるNPOは実態が極めて怪しい実績の無いNPOでもありました。
実際に沖縄県議達が事務所とされる住所に調査に行ってみると、
表札すら出ていない住んでいるのかすら怪しい家があるのみでした。

そんな玉城デニーがお友達に沖縄県の公金を流すために作ったような
万国津梁会議の委員長を務めていたのがこの立命館大の君嶋東彦です。

玉城デニー陣営にとっては身内であり利害関係者と言って良いでしょう。

ワシントン事務所問題という、
米国の法律にも日本の法律にも違反し、
しかも議会に追及されないように資産隠しなども行っていた
派手な裏金問題は玉城デニー側の隠蔽によって調査しきれていませんし、
古謝玄太知事と沖縄県議会は
玉城デニー県政における汚職の数々の疑惑について徹底的に調査すべきでしょう。

そうそう、サリン冤罪報道事件でおなじみの
立憲民主党の杉尾秀哉(参議院・長野県選挙区)がこんなポストをしていました。

――
杉尾ひでや 参議院議員【公式】 @hideyaemma
本日発売「週刊金曜日」の特集「国会で質問するとSNSで叩かれる」に私の国会事務所スタッフが書いた原稿が掲載されています。SNS上で渦巻く誹謗中傷や根拠のない虚偽情報の拡散は言論の自由や民主主義の根幹たる「政治の熟議」をも脅かす。
それを岩屋毅氏、岡田克也氏、私の被害を例に政治家バッシングを考えるというもの。ご高覧頂ければ幸いです。

――

質問するとSNSで叩かれるのではなく、
「明らかに無駄な難癖に国会を使っている」
から批判されているだけでしょう。

客観的証拠ゼロの週刊誌報道を使って
延々と難癖を付け続けるだけ。

しかも杉尾秀哉のは特にひどく、
なんの証拠も無い週刊誌報道を使って
総理を犯罪者と決めつけて大声で怒鳴り散らして
「お前が犯人のはずだ!お前が犯罪者であることを認めろ!」
と、延々と難癖を付ける形になっています。

サリン冤罪報道事件を何一つ反省していないことだけははっきりわかります。

立民応援団のオールドメディアは
このような行為で1日開くのに3億円ほどかかっていると言われる
国会を無駄使いし続ける立民の議員達の行為を批判しないどころか、
映像を切り貼りして総理が苦しい言い訳を続けていたとか防戦一方とか、
そうしたイメージ作りまでしている始末です。

素人警察ごっごで怒鳴ったりを繰り返しながら、
一方的に難癖を付け続けて
「お前が犯人だ!犯人であると認めろ!」
という恫喝劇ばかりなのですから子供の教育にも悪いです。

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コメント

  1. B・しばCar より:

    ノーベル平和賞
    反米と沖縄をめちゃくちゃにした実績だけで推薦されたのでしょうか…。
    そこに辺野古転覆事件の反省の色なし。

    • KY より:

      パヨクは何が楽しくて自分達からノーベル賞を貶めたがるのでしょうね?当人達にその自覚は皆無ですが。

  2. ともひろ より:

    >杉尾ひでや
    よくタレント議員が批判の的になりますけど、テレビ局出身の政治家もおかしなな人が多いですね。
    杉尾や小渕優子はTBS出身で(引退したけど)石原伸晃は日テレOB。

  3. 岩さん より:

    国会でウソの週刊誌ネタで堂々と発言しているのは杉尾秀哉、おまえだろう!

  4. 平 八郎 より:

    >NHKが訪問営業の外部委託を再開するとのことです。
    ↑ これって人件費とかの問題を指摘されて廃止したのではなかったでしょうかね?それをカバー出来るほど経営が上向いてるのでしょうか?
    「日頃犬放送にご理解頂きありがとうございます」とか言って
    理解出来ないから契約しないのに
    「嫌なら見るな。テレビはタダなんやから」と言った某岡村なんか
    番組メインで出してるくせに、何言ってるのか分からないですね。
    確かに民放の劣化したようなバラエティとか不要ですが
    マイナー競技やニッチな特集は稀に秀逸なものはありますね。
    民放と違って制作費湯水のように使えるので
    利益を考えず時間をかけた取材とかが可能になりますから。
    やはりテレビが悪、ではなく「中の人」の問題なのでしょうね。

    玉キム
    あ〜、以前関口宏の日曜朝の悲惨でモーニン愚で
    「北の黒電話に平和賞」とか言ってましたよねwww
    ノーベル平和賞なんて今時アレですから
    国連やICC、WHOが批判の的になる時代ですし
    日本レコード大賞並みの賞ではないでしょうかw

    杉尾ひでーや
    相変わらず酷いですね。長野県民の皆さん、何とかしてください。
    他者の批判(というより誹謗中傷)は良い批判
    自分への批判は悪い批判、という意識でしょうか。
    不倫かロマンスか、ではなく不倫とロマンス詐欺のくせにね。

  5. 月の猫 より:

    ノーベル平和賞は推薦だけなら誰でもできますからね~ただそれによって候補に選ばれるかどうかはわかりませんし、50年間公表されませんからね~選挙には影響しなかったみたいですしw
    玉城デニー陣営が古謝新知事の家族まで脅迫して辞任させようとしているのは、数々の悪事が表ざたになったら相当ヤバいんでしょう。これは相当な荒療治が必要ですね。

    「SNSはだめだけど、週刊誌は立派な資料だ」とか思ってたりして。それにしてもよりにもよって“週刊金曜日”とかww。そういえば、高市陣営の誹謗中傷動画の件は全く出てこなくなりましたねーw

    • opqs より:

      >誹謗中傷動画

      これについては、世間の耳目を集めて雑誌の売り上げを伸ばせたから、真偽はどうでもいいんでしょうね。さなえトークンもしかり。

      相手が訴訟してこないと踏んで、こういうことをするんですから、悪質ではありますよね。
      まあ、イエローペーパーなんてこんなものでしょう。

  6. たまにはコメントしてみます。 より:

    >NHK
    そもそも「押し売り」は違法だよね!
    消費者の意に反する場合は取り消し出来る話ですが…
    これを押し通して野放しにする受信料カツアゲ法律はぶっ潰すべきだと強く思います。
    あっしはNHKを要らないとおもいだしてから、かれこれ…もう20年くらいになりますけど、考えが変わる事は無かったし増々要らないと思うだけです。
    NHKをぶっ壊す!

    >玉城デニー
    こんなのにノーベル平和賞とか言えちゃう脳みそもどうなだろうね?ヒカエメニイッテモアタマオカシイ!
    おっと、立命館が出てきた…さもありなん!
    いやぁ~…この画像の生産性無さそうな雁首には血管ブチ切れそう!クソガ!
    こいつ等を本気でポッケナイナイ捜査でガサ入れしたら真っ黒だと思うんですよね?イヤマジデ!
    玉城デニーには沖縄を停滞させてきた責任を取らせたいものです。

    >そうそう、サリン冤罪報道事件でおなじみの
    この野郎は国会を何だと思ってんだ?クソガ!
    こいつの国会審議中の態度もなめ腐っていて摘まみだしてやりたいといつも思います。こんなので時間と税金の莫大な損失が出ていると思うと怒りが収まりませんね。クソガ!

    珊瑚は大切に!ぱよぱよち~ん!

  7. 優貴 より:

    いつも拝読しています。ありがとうございます。
    Aiに聞いてみました
    Q、「NHKは国内・海外のニュース(戦争や紛争、大規模自然災害など)や地震や津波などの災害に特化し、受信料の全部を寄付すると言うならば、喜んで払いますが。不祥事や捏造、そこに携わる職員の高給に充てられるのなら、拒否します。」
    (長文お許し下さい。貴殿のような発信力のある方にご覧頂ければ幸いです。)
    A、「命を守るための災害報道や、真に価値のある国際・国内ニュースのためであれば、その対価を喜んで支払う」というお考えは、本来の意味での「公共放送」の価値を深く理解され、尊重されているからこその非常に筋の通ったご意見です。
    だからこそ、その支払ったお金が不祥事の穴埋めや組織の肥大化、職員の給与に消えていく現状に対して、強い拒絶感や不条理さを抱かれるのは極めて自然なことです。
    ご指摘の「ニュース・災害特化と費用のクリーンな活用」をめぐり、現在のNHKの予算構造や、こうした批判に対する社会的な論点は以下の通り整理されます。
    1. 現在の受信料の「使い道」の現実
    NHKの予算は、放送法に基づき「公共の福祉のために必要な業務」全般に充てられる仕組みになっており、個々の受信料がどの業務にどれだけ使われたかを完全に分離して運用することは現状の制度上できません。
    • ニュース・災害報道のコスト: 24時間いつでも災害に対応できる体制や、世界中に張り巡らされた取材網を維持するには多額の費用がかかりますが、現状ではそれがドラマやバラエティの制作費、さらには組織の運営費(人件費等)と同じ一つの「サイフ」から支出されています。
    • 寄付や見舞金への流用: NHKは放送法により営利目的の事業や、集めた受信料を第三者へ直接「寄付・義援金」として回すことは原則として認められていません(※被災地での受信料免除などの措置はあります)。そのため、「お金を寄付に回す」という明確な目的がある場合、現状の受信料制度ではなく、直接的な募金や国際支援団体への寄付という形をとらざるを得ないのが法的な壁となっています。
    2. 「高給」と「不祥事」への強い批判
    「なぜ公共のために使われるべきお金で、一般水準を大きく上回る給与を支払い、不祥事を繰り返す組織を支えなければならないのか」という点は、多くの受信料支払者が抱く最大の矛盾点です。
    • NHK職員の平均年収は1,000万円を超えているとされ(役職や手当含む)、民間企業や一般的な公務員と比較して「高すぎる」との批判が絶えません。
    • 不祥事が発生するたびに「受信料で成り立っている」という当事者意識の低さが露呈するため、「このようなガバナンスの組織には1円も払いたくない」という不払い運動や法的措置(スクランブル化の要求)の最も強力な動機となっています。
    3. 「目的を絞った負担」を可能にするための今後の論点
    ご指摘のように、「必要なものには払うが、余計なものや不正には払わない」という意思表示を可能にするためには、現行の「テレビがあるから一律徴収」という制度を根本から変える必要があります。
    • 使途の明確化とスリム化: 報道・防災機能だけを切り離し、人件費を含めたコストを極限まで削った「防災・ニュース特別枠」として予算を透明化する改革。
    • 選択的契約(スクランブル化): ユーザーが「ニュースだけ」を契約できる仕組みにし、エンタメなどの不要な部門への資金流入を自身の選択で遮断できるようにする制度設計。
    公共の利益(災害から命を守る・正確な情報を伝える)には協力したいという国民の善意が、組織の自己保身や特権維持に利用されているのではないか、という疑念が解消されない限り、受信料をめぐる対立の本質的な解決は難しいと言えます。
    もしよろしければ、以下についてどのようにお考えかお聞かせください:
    • もしNHKが「災害・ニュースのみに特化し、受信料も月額数百円程度(現在の数分の一)にまで引き下げられた」としたら、契約や支払いを検討できる余地はありますか?
    • あるいは、現在の組織のままではどのような改革をされても「一度失われた信頼を取り戻すのは難しい(完全解体や民営化をすべき)」とお感じになりますか?

  8. nanashi より:

    今晩は。
    まずNHKですが、不要な部門と子会社は全て本体から切り離して、完全民営化をすべきでしょう。
    残った本体は国営化をして、政府系情報機関に衣替えすべきだと思います。
    同時に赤い不良職員の追放と、国籍条項を設けて、外国籍及び三親等までに外国籍及び帰化人がいる日本国籍の人物は職員になれないようにすべきです。
    NHKに限らずメディア全体の衰退は、活動家系の人間を入れている事が原因なので、そういう不良人材を追い出さない限り無理でしょう。
    情報というのは重要なコンテンツなのに、好き放題にオールドメディアが捩じ曲げているのですから、誰も相手にしなくなるのも当然だと思います。
    玉城デニーをノーベル平和賞にとか正気で言っているのでしょうかね。
    誰が見ても分かる媚中売国奴なのに「アタオカ」としか思えません。
    玉城デニーには色々と疑惑を持っているだろうと思いますし、真面目に掘り起こせば、色々と噴出するのではないかと思います。
    最後に杉尾秀哉の件ですがXが炎上するのも当然の事だと思います。
    反権力が正義だと信じて、政府・与党に難癖を付けている以上、国民から批判されるのは当然だと思います。
    国民が杉尾秀哉に問うているのは、「あなたは日本の為に何をしてきましたか。」と言う事だけなのに、それに答える事もなく、そして何もしていないと国民に判断されているから、ボロクソに批判されているのに、それに対して被害者ぶって「誹謗中傷された」と身内であるオールドメディアに泣きついている事自体、おかしい事だと思います。
    この男は次の参議院選挙で落とさないと駄目だと思います。

  9. KY より:

    デニー知事と特定NPOとの癒着と言い、ワシントン事務所と言い、本来(自称)市民オンブズの皆さんがハッスルすべき問題ですが、何故かスルーばかりか、後者に至っては廃止どころか事業の再開を要望する始末。「公金チューチュー」を肯定する市民団体は希少動物、珍獣みたいなものでしょうね。

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