まずはオールドメディアの異常な動きについて
https://digital.asahi.com/articles/ASV9Q5FH1V9QUQIP04HM.html
【高市首相、米国によるICC制裁に言及しない方針 国連総会で初演説】
高市早苗首相は22日夜（日本時間23日午前）、米ニューヨークの国連本部で、就任後初めて国連総会の一般討論演説に臨む。首相は「戦後の日本は平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきた」と強調する一方で、米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことには言及しない方針だ。
～以下省略～
(2026/9/23 朝日新聞)
米国がICCの赤根智子所長らに対して制裁を科した件について
日本のオールドメディアや赤デミー（赤に汚染されている教育界隈）は
なんとかして日本政府にICCの赤根智子を擁護させ、
米国を批判させたい、そのための世論誘導をしたいという思惑を感じます。
それが日本にとってプラスが大きいのなら良いのですが、
今のところ日本にとってプラスにならなそうなので
高市総理の「残念だ」の一言で片付けた対応で良かったと考えます。
お次は産経の記事から。
【自民・中谷氏、高市首相に相次ぎ注文 対中関係は「意地捨てて」減税は「承服しかねる」】
自民党の中谷元・前防衛相は20日、高知市の会合で、日中関係改善に向けて努力するよう高市早苗首相に求めた。「非常に厳しい状態だ。意地とこだわりを捨て、大局に立って原則を説明し、何とか打開しなければならない」と述べた。
1972年の日中共同声明など四つの政治文書への言及が少ないとも指摘し「一日も早く関係が正常化するよう努力してほしい」と訴えた。
飲食料品の消費税減税を巡っては、必要な財源が明示されていないとして「まだ承服しかねている」と語った。
(2026/9/20 産経新聞)
反高市で立ち回っている自民党内の媚中派議員って
消費税減税についても反対なんですよね、基本的に。
日本が財務省・日銀主導の下で金融・経済政策を誤って
失われた30年が作り出されました。
省益しか考えない財務省は増税原理主義で
消費税は上げ続けるだけで絶対に減税させない。
このためにオールドメディアとも結託し、
国民に対してウソの刷り込みつづけてもきました。
日本が経済と金融政策を間違い続けて自爆し続ける事で
大きく利益を得続けてきたのは間違いなく中韓でしょう。
媚中派と言われる連中の主張って
日本ではなく中共の利益になる政策を優先していると考えると、
反高市の連中の主張と内容が重なりますし、
メンバーが基本的に同じ顔ぶれで重なるんですよね。
なので媚中派の連中が言う政策の逆をやることが
日本経済にとってプラスになるという考え方でおおむね正しいと
そう考えておいてよいでしょう。
最近は日本国際貿易促進協会に岩屋毅が就任しました。
岩屋毅もまた消費減税反対派の１人です。
この日本国際貿易促進協会（国貿促）は
長らく河野洋平が会長を務めていた組織でもあります。
国貿促に加盟し、媚中政治家達と行動を共にし、
媚中政治家達の発言力の裏付けも手伝ってきた企業に
なるべく利益が行くように中共の方も便宜を図る。
この形で中共もまた国貿促を日本国内での媚中派の拡大を発言力強化を行ってきました。
そうした政治ビジネスという角度からも
河野洋平の徹底した媚中姿勢は支えられきたと言えます。
この河野洋平が今年亡くなった事でその後釜として
岩屋毅が選ばれた形です。
岩屋毅の媚中姿勢もまた国貿促という目印によって改めてわかりやすい形で証明されたようなものでしょう。
８月には中革連の公明系議員である伊佐進一がわざわざ訪中し、
【「高市首相の答弁変わらぬ限り、政策変えぬ」 中国側が訪中団に伝達】
(2026/8/27 毎日新聞)
中共の御用聞きのような動きを取っていました。
公明党は自民党内の左派と手を組んで与党の政策に対して
媚中の側から圧力をかけ続けてきたと考えて良いのだろうと思います。
与党から離脱してくれたことで
与党内での媚中派の影響力が大きく削がれた事で、
消費減税含めて政策を進めやすい環境へと繋がっていると考えてよいのでしょう。
高市総理の首に媚中の側から鈴を付けて
中国共産党様に媚びたかったのか、
従来の政府見解と変わらないのに、
岡田克也議員がヒステリックに高市批判を行い、
これにオールドメディアや左派政党も同調したことは
ファインプレーだったように思います。
中国共産党はなによりもメンツを重視する姿勢が強く、
これがために「高市が発言を撤回しないのなら」と、
日本への旅行などを制限するとやってくれたことで
高市政権は直接なにもしていないのにも関わらず
【中国客45％減でも消費16％増…インバウンド市場で起きた「静かな革命」】
(2026/3/30 インバウンドジャーナル)
インバウンドによる経済効果はプラスになってくれています。
一条龍によって
「中国人は中国人の中だけで利益を回す」
というモデルが縮小したことが数字にも出ていると考えるべきでしょう。
少なくとも
「中国様が怒ってるんだから高市は発言を撤回しろ！」
というような話は放っておいた方が日本にとってプラスとなっているようです。
あとはアリペイやユニオンペイ、ウィーチャットペイなどによって
中国人同士による人民元決済を出来ないように
日本でのこうした決済方法を規制する事で、
きちんと日本国内で日本円を通した商売をしなければならないように
一条龍対策を進めるべきだと思います。
媚中派議員の主張の逆を選ぶと
日本の経済的にはプラスになる。
いまのところこの方向性が正しいと考えます。
コメント
お疲れ様です
ICC赤根所長にアメリカが制裁を加えた件で高市総理が「残念」とコメントした件で、中谷氏をはじめとする「人権外交議連」が高市総理を非難する声明を出しました。
ICC を支持するという体ですがメンツを見れば「反高市」「親中」なのは明らか。何よりも前年にロシアのプーチン大統領がICC のメンバーに逮捕状を出した時にはマスコミを含め誰も騒がなかったんです。
今回、国連での演説で高市総理は、ICC を支持すると述べましたがトランプ大統領の制裁については言及しませんでした。法の支配のもとであくまで中立・・・これが一番無難でしょう。
珊瑚は大切に
そもそも拉致問題をぞんざいに扱ったICCを庇う義理なんて日本にありません。だからと言って米国のような態度を取る訳にもいかないので、高市首相の発言がベターな手法ですね。
それにしてもマスゴミは高市総理が
「国連敵国条例」廃止に触れた部分は
産経以外、殆ど報じていないように感じますね。
日本にとって大事な事は報道せず
敵国に有益になるような事は大袈裟に報道するその姿勢こそが
何処に軸足があるのか明確になりますね。
日本の親中派は、ある意味肯定的に考えると
８９３のご機嫌とってみかじめ料を払わせようとする動きにも
見えなくはないのですが…
そこで中共から私益とも取れる材料を受け取っている時点で
アウトでしょうね。
思想信条主張は言論の自由で（その範囲内で）良いと思いますが
それが果たして日本と日本国民の為なのか否か
本人の根幹が重要でしょうね。
それでも選ぶ国民なら、民度がその程度なのでしょうけど。
実際に、そうなってない現状を見れば猿でも分かると思うのですがね。
>ICC制裁
高市総理、政府の見解、対応は良いと思いますよ！
また、ICCの存在意義と赤根所長の言動は分けて考える必要があるでしょう。
まあ、その…組織として一文を出すだけで良いのにあの所長さん余計な事喋り過ぎだなと…
>中谷 岩屋 伊佐 岡田
いつもの札付きで草ｗ
昨日の福岡市で立候補したキンペー臭ぇ～のと同じだなと思います。
中国を知るべきとか上から目線でなんて碌な奴いないよ！
世間を舐めすぎだよ！
このご時世はアッチと関わって散々な思いをして色々な情報が出て来ているのにアホバカみたいな事言って活動家レベルとかクソでしかないと思います。ﾔﾏｼﾞﾃﾞ!
>一条龍
既に気付かれているのに、日本に対して締め付けとかやって生き立ってるのは中華思想らしくてｳﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬw…それになんでまだ観光客来てんだよ？あん？オラ！ｗ
もっと盗賊がいなくなって清々したいんだよ！ｸｿｶﾞ!
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
今晩は。
ICCに対するアメリカの制裁についてですが、「黙っていた方が正解」みたいですね。
ICCにも様々な問題を抱えているのですが、相変わらずメディアは黙りを決め込んでいますから、高市早苗総理の対応は間違ってはいないと思います。
中谷元についてですが、石破茂に重用された人材は、悉くダメダメという事でしょう。
後に出てきた岩屋毅や岡田克也の親族である村上誠一郎もそうですが、何方の方を向いて政治をしているのか、見ての通りですね。
結局は国民を愚弄しているという事なのです。
対中問題ですが、中国共産党というより、中国と言う国家そのもの、或いは中国人(漢人)が面子を重きに置くから、あのような傲慢な態度を取るのだと思います。
即ち、中華思想(華夷思想)が原因だと思います。
これは一種の「民族病」である為、不治の病と言うべきなので、日本は過剰に相手にしないというのが得策だと思います。
仮に中国が何かしらの危害を加えるような事があれば、徹底的に制裁を課すべきでしょう。
何が良いのか悪いのかを自分達の基準で決め付ける為、それは「非常識だ」と言う事を認知させる為にも、厳しい態度を取るべきなのです。
ただ相手がセルフ制裁を先に仕掛けるかもしれませんが、それはそのままにして、放っておくべきでしょう。
何れそのツケを払うのは中国自身ですから…。
更新お疲れ様でございます。
オールドメディアと財務省がベッタリなのは公然の秘密みたいなものでしょう。
高橋洋一さんは「読売には財務省の天下りが多数いる」と言って辛坊治郎に発言を止められ日テレ出禁になったと言ってましたし、最近の日経による政権批判も財務省の意図を汲んでのものなのは明白。
今晩は。
ICCも国連つながりで、国際機関の権威に弱い日本人を騙すには相応しい組織でしょうね。戦勝国連合なのに戦後出来たチャイナ（支狂）やらロシアやらが常任理事国で入っている世界秩序からは、アメリカを巻き込んで日本は脱退すべきでしょう。
まあ、悪の枢軸・殺人罪務宦官府が健在な以上、その支党たる国会議員やらカスゴミやら官財の人材、もとい人罪には事欠きませんよね。臭いの元を断たねばね。
走狗、と言う言葉がピッタンコなのが我が国の媚支派勢力ですよね。どんだけ利権やら毒まんじゅう食わされてるんでしょうかね。太郎とか岩屋とか森山とか増税メガネとかね。あ、石破の場合はどこぞの半島国からの自爆ハニトラでしたかね。
今夜の遠吠え：媚支派を成敗（換言：鹿金）して明るい日本社会！
ＩＣＣは一応は国連からも独立した機関です。
戦後の「東京裁判」のような不公正な裁判を繰り返さないための国際裁判所として、日本は設立に尽力しました（当然資金も拠出している）。
ただ、理念がどんなに立派でも組織内部が公正かと言えばそうでもなく、中国もアメリカもロシアも加盟していません。逮捕を実行する権力も無い。
人権外交議連などはただの「反高市」のネタとしてICC支持をあげているだけでしょう。
ブログ更新お疲れ様です。
>省益しか考えない財務省は増税原理主義で
>消費税は上げ続けるだけで絶対に減税させない。
>このためにオールドメディアとも結託し、
>国民に対してウソの刷り込みつづけてもきました。
「国の借金が」とミスリードをする財務省、それをそのままを流す大本営発表の頃から体質が変わらないオールドメディアの方ではなく、国民の方を向いて政治をすべきですね。
>少なくとも
>「中国様が怒ってるんだから高市は発言を撤回しろ！」
>というような話は放っておいた方が日本にとってプラスとなっているようです。
その手の発言をしている者は中共による台湾への武力行使を容認しているのしているのでしょうか。
台湾への武力行使を目論む中共に乗せられないようにしなければなりません。
いつまでも「私は台湾の空港で一歩も外に出ませんでした」というようなメンタリティでは話になりませんから。
> 今のところ日本にとってプラスにならなそうなので
高市総理の「残念だ」の一言で片付けた対応で良かったと考えます。
．同意します。左派ってマンガみたいな正義論を振りかざして、それをした事によって起こりうるだろう事象を思い描く想像力が皆無なんですよね。自分の意見ゴリ押しで都合悪くなると忘れちゃう。なんか食ってんのか。
> なので媚中派の連中が言う政策の逆をやることが
日本経済にとってプラスになるという考え方でおおむね正しいと
そう考えておいてよいでしょう。
．彼等のやってる事って、尾崎なんちゃらと変わらないと思ふ。何が動機なんだろうー。
> そうした 政治ビジネスという角度からも
河野洋平の徹底した媚中姿勢は支えられきたと言えます。
この河野洋平が今年亡くなった事でその後釜として
岩屋毅が選ばれた形です。
．一部への優遇のために国と国民を蔑ろにする政治家はどうなんです。
毎日の学べる更新をありがとうございます。