まずはニッカンスポーツからこんな記事。
【「VIVANT」別班女優、高市首相に怒り表明「あまりにもひどい」「カッコ悪っ」】
女優キムラ緑子（65）が6日、インスタグラムを更新。高市早苗首相政権への怒りをあらわにした。
キムラは「私、本日休み。台本復習もせなならぬのに、ああ、気になるわ。今の政権のおかげで政治に関心を持つ人も増えたんじゃないかと思う。あまりにもひどい。笑えるほど、すごい」などと切り出した。
～以下省略～
(2026/11/6 ニッカンスポーツ)
それではそのキムラ緑子なる人のSNS投稿を見てみましょう。
最後の一行。
＞公明党新代表岡本三成さん、希望の星☆
そうかそうか。
なんで急に高市批判始めたのかよくわかる最後の1行でした。
キムラ、で岡本三成推し、同志社女子大卒。
過去にも安倍晋三元総理暗殺テロリストの犯罪を擁護するかのような発信。
石破推し。
うーん、この……。
お次は共同通信から。
【中学生4割が外国人増に否定的 22年比ほぼ倍、ネットの影響か】
外国人の増加を「社会にとって良いことが多いと思わない」と考える中学生が、2025年の調査で4割を超え、22年の2割超から倍近くに増加したことが7日、東京大の仁平典宏教授（社会学）の分析で分かった。首都圏の公立中での調査で、ルールを破る人を厳しく罰すべきだと考える生徒が否定的に見る傾向があった。
一方で寛容さなど「リベラル的志向」を示す傾向も9割超で、仁平氏は単なる保守化という捉え方はできないと分析。25年の参院選に絡み「外国人は悪さをしているという言説がインターネット上で急に増えた」とし、ウェブの影響を強く反映している可能性を指摘した。
調査は首都圏の公立中10校の生徒約2千人を対象に、12年から開始した。主に18～19、22、25年分を分析した。
仁平氏によると、過去の調査では、ルールを重視する生徒は外国人増加に肯定的だったが、25年は否定的になり逆転した。「ルールは厳守すべきだ」という価値観が広がっており、それが排外的な志向と結びつきやすくなっているとした。
(2026/11/7 共同通信)
こうやってほぼ結論有りきで記事を書くから
オールドメディアってダメなんだと思います。
銅線泥棒、作物泥棒、密猟など、
割とこの手の犯罪が報じられるケースが増えており、
実際に割合も上がってきている事から、
若者の間でも外国人の犯罪率の高さに対する認知が広がっているということだと思います。
認知が一定割合まで広がれば、
あとは勝手にその認知が共有されていくスピードが上がるんですよね。
そして状況が改善しなければやがて常識として定着する。
今はその手前の段階にあるんじゃないでしょうか？
それに、なによりも外国人であろうがなかろうが
「ルールを守らないヤツが問題だ。罰が軽いからだ」
と考えるようになるのは当たり前です。
実際に日本は犯罪者の人権ばかりを優遇して、
被害者の人権を蔑ろにしたり、
極めて軽く扱ったりするような形になっているケースが少なくありません。
犯罪者は他人の人権を著しく侵害した側であるわけで、
そんな輩に対して日本はあまりにも過剰に優しくしすぎているとブログ主も考えています。
関連して時事通信の記事も取り上げておきましょう。
【【独自】日本とベトナム、犯罪抑止へ新協定検討 ９日首脳会談で確認へ】
日ベトナム両政府は、自国内で逮捕・拘束した相手国民の情報を相互に通報する新協定を締結する方向で検討に入った。日本国内でベトナム人による犯罪が増加しており、抑止力強化が狙い。高市早苗首相とトー・ラム共産党書記長兼国家主席が、９日の会談で締結方針を確認する見通しだ。複数の日本政府関係者が３日、明らかにした。
両首脳は５月の会談で領事分野の協力強化で一致していた。領事通報のルールを定めたウィーン条約では、外国人を逮捕・拘束したことを出身国に通報する場合、本人の同意を得るのが原則だ。
これに対し、新協定では本人の同意を得なくても相互に通報できる仕組みを検討。日本政府関係者は「ベトナムは公安の力が強く、速やかに知らせることは大きな抑止力になる」と期待する。どのような事案を通報対象にするかなど詳細は今後協議するが、人権にも関わるため少なくとも２～３年を要するという。
検討の背景にはベトナム人による犯罪の増加がある。警察庁によると、永住者などを除き２０２５年のベトナム人の検挙件数は前年比約１１％増の１万７７３件。来日外国人全体の４割超を占めた。
(2026/11/3 時事通信)
高市内閣は特に犯罪が非常に目立ってきているベトナム人について
対策を講じようと動いています。
ベトナム側も自国民の海外での犯罪で
国の名誉が毀損される事を嫌っている事情もあり、
日本とベトナムで新協定を結ぶ方向で話を進めています。
ウィーン条約では外国人を逮捕拘束した事を出身国に通報するには
原則本人の同意が必要というルールがあります。
ウィーン条約というのは
条件がほぼ対等になる欧州国家同士なら通用する。
そんな性善説に寄ったところで作られたルールなので
対等な条件ではない場合を想定していないと言っていいでしょう。
そこで高市総理はベトナムと個別で
日本国内で犯罪を犯したベトナム人について
ベトナム政府にもその情報を共有する条約を結ぶ事で
ベトナム人犯罪を牽制しようという狙いのようです。
菅岸破政権での外国人受け入れの過剰な拡大路線の負の遺産の整理をしながら、
外国人対策を進めているのが高市内閣と言えます。
直近の内閣が対外的に約束してしまったりしてきた話を急に反故にするわけにもいきません。
たとえば治安悪化や中国人による不当な住人追い出し、
人民元電子決裁によって日本の経済にも寄与しない等
社会的問題の原因となっている民泊についても
菅義偉の遺産である民泊解禁法を急に廃止するわけにもいかず、
落とし所として
「各自治体で定められる民泊の営業日数を0にすることができる」
この方法で運用を修正してきました。
これまでもこうした問題を規制しようとするたびに制度に穴をあけたり、
規制を妨害してきた某宗教政党が与党から抜けてくれて、
こうした対応が進めやすくなった事情もあるので
積極的に規制を進めてほしいところです。
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