テレ朝が自分達の言いたいことを代弁させるために守り続けている玉川徹が
「駅前データセンターって、一般市民にとっては何の利用価値もない迷惑施設！スーパー入れた方がいいだろ！こんなもん、もっと人が住んでない場所に立てるべきだろ！」
というようなことをほざいていたようです。
いくら「反対しろ」っていう台本だったからとしても、
この理屈で行ったら
「テレビ局のスタジオって、一般市民にとって何の利用価値もない迷惑施設！しかも嘘ばっかり垂れ流してる！もっと人が住んでないところに建てろ！」
も十二分に成り立つと思うんですよね。
データセンターだって無人じゃなくて
技術者や保守のための人員が作業したりするので
駅近くに建てた方がやりやすいからでしょうに。
それではまずはこれもまたチャイナリスクという話から。
Google Threat Intelligence Groupの発表です。
XCPE ボットネットを完全封鎖：Google による脅威への対抗と詳細解析
2026年11月4日
先週、Google は業界パートナーと連携し、130 万台以上のセットトップボックスをボットネットに組み込んでいた XCPE バックドアの無効化（テイクダウン）を実施しました。調査の結果、このバックドアおよびボットネットは、Android の OEM / ODM 企業である Videostrong Technology 社によって、経済的利益を目的に意図的に開発、配置、運用されていたと高い確信を持って評価しています。
～以下省略～
中国のVideostrong社がファームウェアに意図的にバックドアを埋め込み、
犯罪グループにアクセス権を販売していた事件です。
購入者が電源を入れると購入者の自宅のネットワークを使って
外部のサーバと通信、犯罪グループが遠隔操作できる端末として動きます。
テレビ用セットトップボックス製品です。
ですのでユーザー側が操作していて違和感に気付くとかそういうのはほぼないでしょう。
ユーザーは知らぬ間に自宅が他への不正アクセ等の拠点にもされていた形になります。
この中国のVideostrong Technologyというメーカーは
自社ブランドだけでなくOEM供給も行っていて
日本でも販売されていたようです。
googleとしてはVideostrong Technology社を排除しましたが、
かといって問題の製品は電源が入っている限り、
バックドアが稼働したままになります。
こちらの記事によると
――
11月5日、警察庁も本件に関して発表を行った。発表によれば、関東管区警察局サイバー特別捜査部と福岡県警察は、レジデンシャルプロキシの多くにAndroidが使用されていることから、Googleと連携してレジデンシャルプロキシ対策に取り組んでいた。このたび、Googleが米国において法的措置などを行い、レジデンシャルプロキシに関連するドメイン、サーバーのテイクダウンに至ったとしている。
福岡県警察は、インターネットバンキング不正送金事件における不正アクセス元の操作を行い、不正なアプリケーションが混入されたIoT機器を発見した。関東管区警察局サイバー特別捜査部は、不正なアプリの解析を推進するとともに、対象となる機器の製造・販売状況を調査し、Googleに情報を提供した。
警察庁ではかねてより、レジデンシャルプロキシがインターネットバンキングの不正送金に使われているとして注意喚起を行っている。2024年度に発生したインターネットバンキングの不正送金においては、犯行時にレジデンシャルプロキシが用いられた事例が少なくとも1918件、被害額約28.9億円に及び、被害件数全体の約44％、被害額では約33％を占めるとの分析結果が発表されている。
――
日本でも実害が出ているようです。
別に中国製でなくても起こりうる問題ですが、
中国製は特にこういうリスクが高いと考えておいた方が良いと思います。
お次は立憲民主党のスペア。国民民主党の国会会期時間切れ狙いの戦術について。
国民民主党は定数削減31の審議入りで与野党合意したものの
合意を反故にして
「企業・団体献金の規制法案を先に審議しろ」
とここにきて条件を出してきて
食料品の消費減税こちらでも日程闘争を開始しました。
【国民民主、献金規制法案の優先審議を 定数削減めぐり維新は不快感】
(2026/11/4 朝日新聞)
立憲民主党のスペアが国民民主党というだけでしかありません。
「ジミンガー！」と「審議妨害」をするやり方が
立憲民主党に比べて変更されただけです。
そしてガス抜き要員として保守っぽい事を言って誤魔化す担当があの幹事長。
そういう建て付けであるとブログ主は理解しています。
今回また言い出した「企業・団体献金の規制」についても
民主党時代から
「資金を干す事で自民党の議員達が政治活動できないようにする」
「実現されないだろう事を狙って『実現できないのはジミンガー！』をするため」
この二つの目的で企業団体献金の禁止を主張し続けて来たと言って良いでしょう。
民主党時代から四半世紀この主張を続けてきたのに、自分達は絶対に実行しない。
その矛盾を批判されても、
言い訳を並べて自分達が実行することは断固として拒否し続けて来たのです。
国民民主党は2023年には
浅野哲
電機連合政治活動委員会
日立グループ連合政治活動委員会
組織内議員を支援し政策実現を推進する会
電機連合
から合計約3000万円
浜口誠
全トヨタ政治に参加する会（実質トヨタ労組の政治献金部門）から1億円
川合孝典
民主社会主義にもとづく未来をつくる会
UAゼンセン
から5500万円
田村麻美
民主社会主義にもとづく未来をつくる会
UAゼンセン本部
から5000万円
礒崎哲史
全トヨタ政治に参加する会
新しい政治をつくる会（日産など複数の民間企業系労組の資金で作った団体）
から約2700万円
がっつり労組からのお金が入ってきたのが国民民主党です。
公明党も企業団体献金の禁止とか
ポピュリズム全開で主張していますが、
それならまずは自分達が創価学会と
資金関係を一切禁止してみろよって話なんですが、
当然ながらそういうことはしないわけです。
それに個人献金＝善 企業団体献金＝悪なんて単純な図式にして、
それで民主党が2009年に政権を取る直前にバレたのが
名簿を使って献金を偽装した多額の「故人献金」だったり、
名簿を架空の民主党サポーターをでっち上げていた架空のサポーター・党員費収入だったと思います。
自分達はやる気はない。
それに実現されるはずがないから主張できる。
主張して実現出来なければ自民批判の材料にできる。
だから「企業団体献金の禁止」を主張する。
これを延々と繰り返して来ただけです。
特に国民民主党は定数削減で過去に玉木雄一郎が
合意をしておきながら「党内合意を得てなかった」などと
突然約束を反故にした過去もあるんですから。
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