※トップ画像は都知事選の時にSNSで蓮舫応援を呼びかけていた中国人の投稿
まずは日本のマスゴミはけっしてまともな報道をしない韓国の事実についての記事。
【韓国の民主主義指数が「10ランクダウン」…「欠陥のある民主主義」に分類】
昨年における韓国の民主主義成熟度は全世界167か国のうち32位となり、前年より10ランクダウンしたことで、最上位国家から脱落し「欠陥のある民主主義」に分類された。
英国の時事週刊誌“エコノミスト”の調査部門“エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）”が27日（現地時間）に発表した「民主主義指数2024」で、韓国は32位となった。
EIUは報告書を通じて「韓国は非常戒厳宣布とその後の政治的膠着状態により、政治機能と政治文化の点数が下向修正された」と説明した。
韓国は評価の総合展で10点満点中7.75点となり、2023年の8.09点（22位）から順位を落としたことで、2020年から4年連続で「完全な民主主義」と評価された分類から「欠陥のある民主主義」へと下落した。
1位はノルウェーの9.18点で、台湾は8.78点で12位、日本は8.48点で16位、米国は7.85点で28位、中国は2.11点で145位などを記録した。
一方、北朝鮮は最下位から3番目に高い165位（前年と同位）となり、1.08点を記録し「独裁政治体制」に分類された。
(2025/2/28 Wow korea)
法的権限の無い部署が発行した逮捕状を使って強行突入しようとしたり、
ついには法的権限のない逮捕状に基づいて大統領を拘束し、
まともな取り調べも行われないまま裁判が始まりました。
すでに一審で選挙違反で有罪になっている李在明は
このままいけば上告などでも有罪が出て失脚不可避となります。
ですので一日も早く李在明は自分が大統領になって
法律をひっくり返す必要があります。
韓国は権力を握ればそれが可能になります。
およそまともな法治国家ではありません。
民主主義において重要なのは手続です。
手続を守れないのなら民主主義は崩壊します。
国民が多数集まって感情論で圧迫することで
司法などにも影響を与えて政権を転覆できてしまう。
それが韓国です。
日本の反日マスゴミや反日左翼からは
そうした選挙という民主主義の根幹を成す手続を無視して
政権を転覆させることができる韓国の幼稚な民主主義を、
民主主義のお手本として見習うべきなどという主張がちらほら出ます。
どこにも見習う要素などありません。
韓国の民主主義と法治の精神は非常に未熟なのです。
そして日本のオールドメディアでこの事実を指摘しようものなら
袋叩きにされて謝罪を余儀なくされます。
これは日本のオールドメディアが汚鮮されきっていることの証左と言うべきで
非常に恥ずかしい事実でしかありません。
お次は2月20日の衆議院予算委員会から。
国民民主党の西岡義高議員の質問の一部を取り上げます。
――
西岡義高：
今日本はスパイ天国と揶揄されるような状況にあると認識していおります。
たしかに特定機密保護法ですとか重要安保情報保護法など特定の情報を保護するための法整備は進んできていると思っております。
けれどもスパイ行為自体を取り締まるスパイ防止法が存在しておりません。
スパイ行為はスパイが直接情報を盗むだけでなく、
善良な一般人に近づき、例えば特殊詐欺の掛け子や受け子のように
人を介してスパイ活動を行ったりもします。
先月は外務大臣の議員宿舎の部屋に侵入者があるというような事件もあったばかりでございます。
LGBT理解増進法の時の議論ですとか、
現在議論されている選択的夫婦別姓の議論の中では
『日本だけが遅れている。諸外国並みの法整備を』
という声がよくありますけれども、
スパイ防止法も他の先進国ではきちんと整備されており、
日本が遅れているという状況にあります。
緊急性においては私はこちらの方がより高いのではないかと考えています。
国から信頼して情報を渡していただけるようなより一層の信頼関係を築くためにも
また我が国のために働くインテリジェンス機関の方の安全のためにも
スパイ防止法の議論を進めていくべきと考えておりますけども
政府のお考えはいかがでしょうか？
――
日本のマスゴミと左翼はいつも自分達が押しつけたい政策については
たとえそれが真っ赤な嘘であっても
「諸外国では当たり前」だの「日本だけが遅れている」だのと強調します。
でありながら、スパイ防止法など、
自分達が絶対に認めたくない、実現されたくない話については
諸外国では当たり前、日本だけが遅れている
という事実を無視して議論そのものを存在しないものとして隠蔽します。
確かに、スパイ防止法が成立したら、
日本のマスゴミから大量の逮捕者が出るかもしれませんし、
琉球新報や沖縄タイムスなどに至っては
会社そのものが消滅するなんて事態もあり得るかもしれません。
北朝鮮の手下として動いているとしか思えない
政治家や政党もまとめて取り締まってもらいたいところです。
先日、産総研で働いていた中国人のスパイ・権恒道について
【産総研データ漏洩、中国籍元研究員に有罪判決 東京地裁】
茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（産総研）の研究データ漏洩事件で、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪に問われた中国籍の元主任研究員、権恒道被告（61）の判決が25日、東京地裁であった。馬場嘉郎裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年、罰金200万円（求刑懲役2年6月、罰金200万円）を言い渡した。
～以下省略～
(2025/2/25 日経新聞)
懲役2年6ヶ月、執行猶予4年という非常に軽い処分の判決が出ました。
日本の刑法は明治時代の平均寿命がくっそ短かった頃の量刑を基本として
そこに修正を加え続けてきたものであるため、
多少重くなったと言ってもこの通り、
普通の日本人から見れば「軽すぎるだろ」という内容のものになります。
スパイ防止のための厳罰化も必要ですが、
そうした法整備がされていない事もスパイを送り込む側にとって
これほどやりやすい環境はないでしょう。
他国であれば極刑・終身刑となるような話でも
日本ならばスパイ活動やり放題。
スパイ防止法そのものがないので処罰されたとしてもせいぜい既存の法律でちょっと処分される程度。
特に中国共産党は国防動員法、国家情報法を作っているため、
中国人全員をスパイであるとみなして扱わなければなりません。
これは差別でもなんでもありません。
中国共産党とはそういう集団であり、
そのための法律を作って海外にいる自国民にも適用しているのです。
逆らえば家族が人質にされることは目に見えていますし、
帰国した時に命の危険もあり得ます。
たとえ個人が善良であろうと、国家としてスパイ活動を基本とし、
中国製造2025のように他国の重要技術を盗み出して我が物とする計画を
堂々と打ち出してしまうようなのが中国共産党です。
ですので中国人留学生を大量に入れていることそのものが国防上もリスクでしかありませんし、
そんな大量の留学生を維持してゴミクズみたいな私学が潰れないように維持し、
天下り先を守るという文部科学省の
「外国人留学生○十万人計画（○は年々増えている）」
なんてものは愚の骨頂です。
それで留学生を優遇し、日本人でがんばって学ぼうとしている人達には優遇が無い。
文部科学省主導で政府は日日本人逆差別政策を進めています。
AI人材の確保のために文部科学省と政府が
「インド人留学生に一人300万円」
などという政策を打ち出しました。
博士課程に進学した日本人の待遇を良くすることは全く考えないどころか
取り巻く環境は悪化し続けていると言っていいでしょう。
博士課程に進んでいる日本人を冷遇しつづけながら、
日本に骨を埋めて善良に暮らしてくれるかどうかもわからない
外国人に国が多額の支援を行う。
お金の使い方を明らかに間違っています。
ですが「外国人留学生を増やす」ことで少子化によって学生数が減っている私学を生き残らせたい。
天下り先のゴミクズ学校をまもりたい！
文部科学省や他の省、そこにオールドメディアなども寄生しているので
明らかに話の順番を間違った政策提言となるのでしょう。
官僚利権ファーストの岸田派支配の現状では
これがそのまま素通りして政府の政策で出て来てしまう状態なのでしょう。
霞ヶ関の「天下り先の維持拡大最優先」の予算食いにメスを入れたら
いろんなところに回せる財源が確保できそうだと思います。
少子化対策を名目に巨額の予算が使われていますが、
子供家庭庁は少子化対策について具体的な政策目標、数値目標を一切持っていませんし、
そうした目標を掲げることを拒否しています。
つまり最初から「効果がほぼ期待できない」事を前提に巨額の税金を使い込んでいる。
そう言って良いでしょう。
目的を掲げてそのための政策を打ち出し、そのために必要な予算を手当てする。
ところがどうも霞ヶ関の打ち出してくる政策は
国民を騙して天下り先の維持拡大のために予算確保をする事が最優先で
理由は適当に後付けしているようにしか見えないものがいくつもあります。
マスゴミが記者クラブ制度でそうした予算を食い潰すキャリア組と癒着しているので
政策と予算付けと目的の順番が間違っている事などまともに指摘しません。
それどころか国会でまっとうな提言がなされても
報道しない自由で隠蔽する始末です。
私達有権者がそれぞれ自分達のできる範囲で学び続ける姿勢を維持しなければ
日本は一部の寄生虫と呼べるような勢力と
それと結託するオールドメディア主導でどんどんダメにされていくと思います。
コメント
ブログ主の茶請け様いつもありがとうございます。
ばかん国は、大統領になれば最後は、暗殺か亡命か逮捕しかない、あわれな国モドキ、断交して、台湾と国交回復を。
スパイ防止法、反対するやつ、皆んなスパイ、国会議員にも、明らかにスパイみたいな、怪しい奴らがたくさんいますが、高市内閣を実現させて、スパイ防止法も成立を望んでいます。
高市派と国民民主党の連立を、理想だと思っています。
スパイ防止法成立も減税も可能です、カルト政党や口先維新は、無視したいです。
＞最初から「効果がほぼ期待できない」事を前提に巨額の税金を使い込んでいる〈 所謂「公金チューチュー」ですね。明らかな税金の無駄遣いなのに、自称市民オンブズもマスゴミもスルーだけでなく、追及者を妨害せんとネガキャンを張る始末。更に不可解なのは公金チューチュー案件に財務省も会計検査院も全くの無関心(に見える）な事。闇は深そうですね（棒）。
ば韓国にしろ、日本政府にしろ
一つ言えるのが
「何がしたいの？」ということですね。
＞次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。
早いとこスパイ防止法制定を。
盗まれた（渡した？企業にも）重い制裁を。
レズゲイ法電光石火でやれたのに、こちらは野盗を押しきれず・・・・
スパイ天国もそうなんでしょうけど、
外国人無罪法と揶揄される始末なのも非常に問題だと思います。
これは人間の身体で例えるなら、
癌です、放射線治療や抗癌剤での”温存療法”は出来ません。外科的手術で患部周辺をごっそり取るしか手立てはありません。
そういうレベルの病気ではないでしょうか？日本は。
国立大学法人（旧：国立大学）の副学長や理事を調べると、
財務省やら文科省やらの天下りが必ず存在しますね。
任期が切れても何某かの役職に就いて貴重な予算をチューチュー。
毎年減額される予算が更にチューチューで圧迫されてるって･･･。
なるほど、財務省がこの手の公金チューチューをスルーしてたのはそういう理由があったのですね。謎は解けた(棒）！
>韓国の事実について
凡そ近代的な自由主義の法治国家とは言い難いし、根本的な思考は中国と同じだなと思います。それに立憲共産党の出鱈目理論もよく似ていますね。
お隣が韓国と云う地獄！(；´Д｀)…ｻｲｱｸｗ
>西岡義高議員の質問
ごもっともですし、とても支持できる内容だと思います。
ほんとその通りだなと…
>文部科学省主導で政府は日日本人逆差別政策を進めています。
これも本当にブログ主の指摘通りですよね！
(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ
日本人が目を覚まして少しでもまともな政治家を選択して行かないとこの国が破壊されてしまうと思います。ｸｿｶﾞ!
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
今晩は。
【大韓民国】
民族性の問題でしょうね。
ずっと支那の奴隷国家だったわけですし、19世紀末に日本が解放したものの、結局は日本の一部になることを懇願して併合に到りましたし、現在に於いてもアメリカと支那の間を渡り歩いているだけにしか見えません。
これでは「完熟した民主主義」とは到底言えません。
マスコミが韓国を庇う事が多いのは、在日の社員や韓国に媚を売りたい社員が一定数いるからだと思います。
やはりマスコミへの「国籍条項」の導入は必要ではないかと思います。
【スパイ防止法】
40年近く前に議論された形跡があるみたいですが、朝日新聞社がキャンペーンを張って阻止した経緯があるみたいです。
いつまでもダラダラと検討するのではなく、国家と国民を守る為に制定に向けて動くべきではないでしょうか。
国民民主党の議員にスパイ防止法の件でここまで言われてしまうとは、本当に石破茂政権は終わっているなと思います。
外国人犯罪に於いても、逮捕はしたものの、不起訴というのが多く見受けられます。
これこそ何とかしないといけませんが、法曹界の人達は何も思っていないのでしょうかね。
＞欠陥のある民主主義〈 欠陥も何も、半島には南北共に最初から「民主主義」なんて存在しない、これ常識。マスゴミもパヨクも「民主主義」の定義を勘違いしていますね。まあ奴らのオツムではそんなモンでしょうけどね。
＞特に中国共産党は国防動員法、国家情報法を作っているため、
＞中国人全員をスパイであるとみなして扱わなければなりません。
＞これは差別でもなんでもありません。
いえ、職業差別です。キリッ って言いそうですね、その界隈の人たちは。
たかだか300万でやってくる人材なんてねえ。
ホントに優秀なのはアメリカ行くでしょう。
馬鹿なのかバラマキ目的なのか
もはや、日本は終わってますよ、富裕層の為の国、その富裕層も養分なんでしょうけどね、
百姓が最強伝説が復活しそう
> これは日本のオールドメディアが汚鮮されきっていることの証左と言うべきで
非常に恥ずかしい事実でしかありません。
．外国のプロパガンダ機関としか感じられないのに何の価値が。
> 確かに、スパイ防止法が成立したら、
日本のマスゴミから大量の逮捕者が出るかもしれません
．ただでさえ問題しか起こしてこなかったのに。
> つまり最初から「効果がほぼ期待できない」事を前提に巨額の税金を使い込んでいる。
そう言って良いでしょう。
．狂気の沙汰かと。
毎日の学べる更新をありがとうございます。
たくさんの優遇施策や穴を用意して外国人が日本に来れば定着して子供生んでくれる、と思ってたら発想がバブルすぎる。
気がついたら犯罪者とクズだらけになって、日本に魅力がなくなったら出てくんだろうからイナゴだよ。