報道の自由の問題はまずは記者クラブ制度廃止から

昨日取り上げた立憲民主党の奥野総一郎の主張を簡単に。

・憲法改正は許されない。
・（憲法改正手続の修正を進める）与党はロシアよりひどい
・改憲をしない前提とした憲法審議なら認めてもいい
・ウクライナを出汁にして改憲に進む事を認めてはならない

奥野総一郎は審議拒否しかしない事への批判に対して
「我々は改憲ではなく論憲だ」
とか言っています。

憲法改正をしない前提でなら憲法審査会に応じてやってもいいという意味です。

そもそも何もしないのなら議論は必要ないわけで、
「憲法改正をしない前提での議論だけをするのなら認めてやる」
というのはそもそも議論じゃなくて井戸端会議以下じゃないかと思います。

国会って立法府なんですよ。
立法府が法律のメンテナンスをしない前提なら議論に応じてやってもいいっていう主張は
結局は「サボっている」事となにも変わらないですよね。
おまけに超上から目線でこれを言っているので
何言ってんだこいつ？って話にしかなりません。

先日、日曜報道THE PRIMEで橋下徹がロシアの侵略戦争について石破茂に
「この侵攻を終わらせる落とし所は？」
と振って自身のロシア擁護屁理屈に都合の良い答えを期待したようですが、
石破茂が
「落とし所は見えないですねぇ～～」
と逃げてしまいました。

石破茂って具体的な話を期待されて振られると必ず逃げるんですよね。
責任持ちたくないから。

石破茂ってマスゴミが持ち上げまくったものの完全にメッキが剥げて
その中身の薄さが広まってしまい、
本人は総理になることを諦めていないようですが、
もう自民党内で彼が浮上する可能性はないでしょう。

立憲民主党に行って重鎮面して評論家として余生を送った方がいいように思います。

では、時事通信の記事から。

【日本７１位に後退　報道自由度、大企業の影響力で「自己検閲」】
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」は３日、世界１８０カ国・地域を対象とした「報道の自由度」に関する調査結果を発表した。日本は昨年の６７位から７１位に後退した。
　ＲＳＦは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」と指摘した。
(2022/5/4 時事通信)

毎年の日本のマスゴミお得意の「報道の自由がー！」です。

この報道の自由度ランキングはマスゴミとそのお仲間が
自分たちで採点した内容を自己申告してランキングにしています。

こうした事情から報道の自由度ランキングについて
民主党政権時代が最も順位が高く
それまで20～50位台だったのが民主党が政権を取った途端に17位になりました。

民主党政権による口蹄疫災害では
政府とマスゴミがグルになって露骨な情報規制が行われていましたし、
尖閣で海保の船にぶつけてきた中国の偽装漁船による尖閣沖領海侵犯でも、
マスゴミと民主党政権がグルになって都合の悪い情報を隠蔽していました。

その他にも民主党政権の不祥事を極力隠蔽するなど、
マスゴミ的には自分たちが行っていた
民主党政権維持のための数々の情報隠蔽は国民にバレていない
という認識だったためかさらに順位を上げ
11位というやたらと高い評価になっていました。

反省などしない菅直人とマスゴミの癒着体制はさらに悪化し、
2011年には福島第一原発水素爆発事故を菅直人が引き起こしたのに
マスゴミはこの事実をねじ曲げ、
民主党政権を守るために東電に徹底的に責任転嫁を行う情報操作を行いました。
（ちなみに菅直人の例のヘリ視察は記者クラブもノリノリだったので撮影機材は記者クラブが用意したものでした）

特に民主党政権を守ろうと動いていたナベツネや
取締役の一人が民主党の議員の親類という事情もあってか、
日テレに至っては菅直人と福山哲郎、枝野幸男らが吹聴してまわっていた
菅直人の英雄的行為によって事態収拾ができたかのような作り話を
そのままドラマ化するという暴挙までやっていました。

また、読売に負けじと菅直人内閣と激しく癒着していたため、
朝日新聞グループも菅直人に都合の良い話に作り替え続ける事を徹底しました。
朝日新聞が新聞協会賞を受賞したノンフィクションと自慢しているプロメテウスの罠が
菅直人を守るために捏造した内容であることを認めていません。
（内容が嘘であることは吉田調書捏造やその後の菅直人が安倍晋三相手に起こして完敗した裁判などで裏付けられている）

松本龍が同○ヤクザ丸出しの態度で被災地宮城県の知事を恫喝し、
松本龍がマスゴミに箝口令を出してさらに脅すという事をやりましたが、
例のない甚大な被害を受けているのにこの態度かと東北放送が
このマスゴミお得意の記者クラブ談合による情報隠蔽に協力せず、
松本龍のあの例の一連の恫喝映像をそのまま報じました。

するとSNSで一気に拡散されて隠蔽できないと悟った
他のマスゴミも渋々松本龍の恫喝の様子を報じました。

その他にもいろいろと民主党政権を守ろうと情報規制をマスゴミ自らが行っていましたが、
SNSではマスゴミのこうした動きが批判されるだけでなく、
テレビ情弱層も民主党政権の異常さに気付き始めてしまったこともあり、
それまで「民主党政権で変わった！素晴らしい！」と
民主党政権を持ち上げる目的で自己申告内容を盛りまくってきた
報道の自由度ランキングを渋々下げ、22位ということになりました。

そして民主党政権が崩壊し、第二次安倍政権が始まると、
マスゴミ連中はなんの根拠もなく報道の自由度ランキングを大幅にダウンさせ
「アベガー！」を連発するようになりました。

なお、当時の国境なき記者団のレポートには
原発事故での記者クラブによる情報規制、
が大きく順位を下げた要因として指摘されていましたが、
順位が下がった要因として記者クラブの存在が指摘されていたことを報じた社はありませんでした。

国境なき記者団の報道の自由度ランキングは基本的には自己申告による採点をベースとしています。

このため、時の政権の動きに気に食わないものがあれば
この自己申告による採点を大幅に悪化させるという事を行います。

ですので報道の自由度ランキングの低下は政権批判というより
「マスゴミとそのお友達連中の腐敗度」
をマスゴミの中の人達が自慢しているのだという評価でいいでしょう。

今回の71位という内容について時事通信は
大企業の影響力が増してジャーナリストが自己検閲を行っている！
という話にしています。

では、実際はどうなのか。
国境なき記者団の日本の評価を実際に見てみましょう。
翻訳エンジンからそのまま日本語訳を並べておきます。

Japon

Reporters sans frontières assure la promotion et la défense de la liberté d'informer et d'être informé partout dans le m...

rsf.org

—–
Le Japon est une democratie parlementaire qui respecte les principes de liberte et de pluralisme des medias, mais les journalistes peinent a exercer pleinement leur role de contre-pouvoir face au poids des traditions et aux interets economiques.

日本は、メディアの自由と多元主義の原則を尊重する議会制民主主義国家であるが、伝統と経済的利益の重さに対抗する役割を十分に発揮するために、ジャーナリストは苦心している。

Paysage mediatique
Au Japon, les medias traditionnels restent plus influents que les sites d’information en ligne. Les journaux et les groupes audiovisuels principaux sont detenus par les cinq conglomerats mediatiques les plus importants du pays : Yomiuri, Asahi, Nihon-Keizai, Mainichi et Fuji-Sankei. Yomiuri et Asahi ont le plus fort tirage de journaux au monde, avec respectivement 7 millions et 5 millions d’exemplaires vendus par jour. Parallelement, Nippon H?s? Ky?kai (NHK) est le deuxieme plus grand groupe audiovisuel public au monde.

メディア・ランドスケープ
日本では、伝統的なメディアの影響力が、オンラインニュースサイトよりも依然として強い。主な新聞と放送グループは、読売、朝日、日本経済、毎日、フジサンケイという5大メディアコングロマリットが所有している。読売新聞は1日700万部、朝日新聞は1日500万部と、世界で最も発行部数の多い新聞社である。一方、日本放送協会（NHK）は、世界第2位の公共放送グループである。
Contexte politique
Depuis 2012 et l’accession au pouvoir de la droite nationaliste, les journalistes se plaignent d’un climat general de mefiance, voire d’hostilite a leur egard. Le systeme des clubs de presse (kisha clubs), qui n’autorise que les medias etablis a acceder aux conferences de presse et aux hauts responsables, pousse les reporters a l’autocensure et represente une discrimination flagrante a l’encontre des journalistes independants ou etrangers.

政治的背景
2012年以降、ナショナリストが政権を握ると、ジャーナリストに対する不信感や敵意さえ感じる風潮が一般的になってきたと言われています。記者クラブ（kisha clubs）制度は、既成のメディアだけに記者会見や高官との面会を認めており、記者を自己検閲に追い込み、独立系や外国人記者に対する露骨な差別となっている。

Cadre legal
Une reglementation floue promulguee en 2021 restreint l’acces du public, y compris des journalistes, a certaines zones proches des installations de defense et des infrastructures jugees “d’interet pour la securite nationale”, comme les centrales de Fukushima, sous peine de deux ans de prison et/ou d’une amende pouvant atteindre 2 millions de yens (environ 16 000 euros). Le gouvernement refuse egalement de modifier une loi sur la protection des secrets d’Etat, qui punit la publication d’informations obtenues “illegalement” d’une peine pouvant aller jusqu’a 10 ans de prison.

法的枠組み
2021年に制定された曖昧な規則は、2年の懲役および/または200万円（約16,000ユーロ）以下の罰金を科せば、福島原発など「国家安全保障上の利益」とみなされる防衛施設やインフラ周辺の特定のエリアへの、ジャーナリストを含む一般公開を制限するものです。また、「違法に」入手した情報の公開を最高10年の禁固刑に処する国家機密保護法の改正も拒んでいる。

Contexte economique
Dans ce pays ou vit la population la plus agee au monde, la presse papier reste le principal modele economique, mais son avenir est incertain en raison du declin de son audience. Le Japon ne dispose d’aucune reglementation limitant la propriete croisee de journaux et de groupes audiovisuels, ce qui a conduit a une concentration extreme des medias et a la croissance de groupes de taille considerable, comptant parfois plus de 2 000 reporters.

経済的背景
世界最高齢の人口を抱えるこの国では、紙媒体が主要なビジネスモデルであり続けていますが、読者の減少によりその将来は不透明です。日本では、新聞社や放送局のグループの相互保有を制限する規制がないため、極端なメディア集中が起こり、時には2,000人を超える記者を抱える大グループが育ってしまったのです。

Contexte socioculturel
Au Japon, le gouvernement et les entreprises exercent regulierement des pressions sur la direction des medias grand public, ce qui se traduit par une forte autocensure sur des sujets qui pourraient etre juges sensibles, comme la corruption, le harcelement sexuel, les questions de sante (Covid-19, radiations) ou la pollution. En 2020, le gouvernement a considerablement reduit le nombre de journalistes invites a ses conferences de presse, pretextant des mesures sanitaires liees a la pandemie, et a ajoute le groupe audiovisuel public NHK a la liste des organisations censees suivre ses “instructions” en cas de crise nationale majeure.

社会文化的文脈
日本では、政府や企業が主要メディアの運営に定期的に圧力をかけているため、汚職、セクハラ、健康問題（コビド19、放射能）、公害など、敏感と思われるテーマについては強い自己検閲が行われています。2020年、政府はパンデミック関連の健康対策を理由に、記者会見に招待する記者の数を大幅に減らし、大規模な国家的危機に際して政府の「指示」に従うべき組織のリストに、公共放送グループのNHKを追加した。

Securite
Si les journalistes japonais jouissent d’un environnement de travail relativement sur, certains ont ete poursuivis par des politiciens pour le simple fait d’avoir retweete un contenu juge “diffamatoire”. Sur les reseaux sociaux, des groupes nationalistes harcelent regulierement les journalistes qui critiquent le gouvernement ou couvrent des sujets “antipatriotiques”, tels que les problemes de sante provoques par la catastrophe de Fukushima, la presence militaire americaine a Okinawa ou encore les crimes de guerre commis par le Japon pendant la Seconde Guerre mondiale.

安全
日本のジャーナリストは比較的安全な労働環境を享受しているが、中には「中傷的」とみなされる内容をリツイートしただけで、政治家から訴えられるケースもある。ソーシャルネットワーク上では、政府を批判したり、福島原発事故による健康被害や沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中に日本が犯した戦争犯罪など、「非国民的な」記事を取り上げるジャーナリストに対して、民族主義者たちが定期的に嫌がらせをしている。
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ナショナリストが政権を取ったという以前に、
そもそも民主党政権が「日本国をいかにぶっ壊すか」という極左が党の中枢、党職員として
実権を握っていた反日政権だったというだけでしょう。

むしろあまりに左に突っ走りすぎているから
中道リベラルな安倍ですら極右に見えるというだけだと思います。

ジャーナリストに対する不信感や敵意が一般的になったのだって、
それまでマスゴミが情報の隠蔽や捏造、歪曲を当たり前に行ってきた事が原因です。

このレポートでは
記者クラブ制度が自己検閲も行っていて
情報アクセスに制限を作っていることを指摘されています。

安全保障関係などの国家機密情報について違法に情報を入手したら処罰される事
つまりは特定秘密保護法のことだと思いますが、
これをを批判的に書いていますが、
むしろこれまでは記者クラブで記者と官僚が癒着し、
国家的に重要な情報であっても記者に平気で横流ししたりしていたことを
ろくに処罰できなかったそれまでの方がよほど問題だろうと思います。

毎日新聞のレ○プ西山による
準強姦を背景にして女性職員に機密情報を盗み出させた事件がありましたが
毎日新聞は自分たちの社会的正義を主張して正当化しました。

まともな神経があるのならこんな事はできません。
しかも、女性職員が亡くなってからレ○プ西山を英雄に仕立てるフィクションを
同じ毎日新聞グループのTBSでドラマにして垂れ流すなどできませんよ。

ちなみにこの当時は五味ボマーこと五味宏基元記者のイメージ改善も
毎日新聞グループは行っていましたが不発に終わっています。

政府や企業が主要メディアに定期的に圧力をかけているというのも
日本側報告者の自己申告によるものでしょう。

日本ではむしろ主要メディア側が広告ほしさに企業を持ち上げたり、
都合の悪い情報をねじ曲げたり、
政府発表の内容をトリミングして報じたりしているのが現実でしょう。

そしてこうしたことが起きている最も大きな原因は
記者クラブ制度によって一次情報を記者クラブが独占するという体制でしょう。

ブログ主も時間があるときには取材をしていますが、
よくあるパターンが
「記者クラブの方には資料を渡している」
（だから記者クラブメンバー以外は知らんという意味でもある）
として情報アクセスが制限される事です。

主要５大メディア＋NHKを中心とした記者クラブによって官民の癒着が作られ、
情報が抑えられていること。
新聞とテレビ局が同じ企業グループとなることが規制されておらず、
主要メディアによる情報の統制、国民へのミスリードが極めて行いやすい状態が維持され、
実際に情報規制やミスリードを主要メディアが自ら行っている事こそ問題でしょう。

報道の自由度がーというのならまずは記者クラブ制度の廃止、
主要メディアによるクロスオーナーシップの禁止。

マスゴミが自ら動けば記者クラブ制度なんてすぐにでも廃止できます。
報道の自由を制限しているのはマスゴミの方でしょう。

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