昨日取り上げた文部科学省の報告書の件ですが、
あの内容でも沖縄の平和学習そのものは否定しておらず、
平気で嘘ばかり並べ続ける同志社国際高校に対しても、
今後も同活動を続けるための改善策を出す猶予を与えていたりと、
文科省としてはこれでも相当に優しい内容だったと言えます。
対して文部科学省の見解公表を受けての学校法人同志社は以下のような発表をしています。
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同志社国際高等学校の研修旅行等に関する文部科学省調査結果の公表及び本法人の対応について
2026年5月22日
学校法人同志社
学校法人同志社（以下「本法人」といいます。）は、本法人設置校である同志社国際高等学校の研修旅行中の事故（以下「本件事故」といいます。）により、尊い命が失われ、多くの方々が負傷されたことにつき、深い哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様、生徒、ご家族をはじめ、ご関係の皆様に心よりお詫び申し上げます。
本日、文部科学省より本件事故に関する調査結果が公表され、「事前のリスク評価、事前説明及び当日の対応の不十分さ」、「校外活動における安全管理体制の不備」、「教育活動の適切性の確保に関する検討の必要性」、「監督体制に関する課題や学校法人としての管理体制及びガバナンスの不十分さ」等、本法人に対する指導がなされました。本件事故は、生徒の安全を最優先とすべき教育活動において、安全確保が十分に果たされなかった結果発生したものであり、極めて重大な責任を痛感しております。
本法人はこれらを厳粛かつ真摯に受け止め、外部専門家による特別調査委員会の調査や遺族及び被害に遭われた方々に対する継続的かつ丁寧な支援の他、以下の再発防止に取り組みます。
・校外活動の安全管理を統括する「安全管理室（仮称）」の設置（10月予定）
・安全管理マニュアルの見直し及び校外活動に関する統一的安全基準の策定、適用
・校外研修等の教育プログラムの安全性等についての事前審査制度の導入
・設置者として、教育内容の適切性の検証及び継続的なチェック機能の構築
本法人は、文部科学省の指導を踏まえ、改善措置を速やかに実施するとともに、継続的な検証と見直しを行ってまいります。
また、特別調査委員会による調査結果等を踏まえ、必要な対応を速やかに実施し、その内容を公表いたします。
本件事故により、かけがえのない命が失われたことの重みを、決して忘れることはありません。本法人は、教育機関としての原点に立ち返り、「生徒の生命と安全を最優先とする」という基本的責務を改めて徹底し、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
改めまして、ご遺族の皆様、生徒、ご家族をはじめ、ご関係の皆様に深くお詫び申し上げます。
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文部科学省は平和学習そのものを否定してはいません。
文部科学省が否定しているのは
明らかに政治的中立性を欠いた特定の政治活動への誘導、
平和学習の名を借りた政治活動。
この点です。
ところがこの学校法人同志社の発表は
文部科学省に問題だと指摘された平和学習の中身には触れず、
安全確保の話だけにすり替えて
平和学習だけは今後も意地でも続けていくという意思を示す形になっています。
学校法人同志社グループに子供を通わせる事は
子供を極めて偏った政治活動に参加させられ、
政治的に洗脳される可能性が今後も否定できないということでもあります。
米国は入国審査制度において政治活動歴を審査対象にし始めています。
学校法人同志社は子供達を政治活動に利用することを諦めない姿勢なのですから、
同志社グループに子供達を通わせる限り、
将来米国への入国を拒否される
「反米政治活動歴」
という政治的タトゥーを背負わされるリスクを孕み続ける事になるでしょう。
修学旅行という建前で子供達を平和学習という名前の
反基地活動や反米教育活動に誘導している高校は
同志社国際高校だけではなく多数あるわけです。
文部科学省はそのあたりも調査を行うとしています。
無能すぎる玉城デニー知事を通して沖縄県庁を支配しているオール沖縄は
平和学習という建前で反基地、反米活動を自分達の収入源にしてきました。
今回の平和学習≒教育基本法14条2項違反という見解だけで留めた事からも
これでも文部科学省は相当に控えめな対応をしていると言ってよいでしょう。
そして沖縄のこの違法な修学旅行を支えてきた
東武トップツアーズ社についても責任を問われるべき話だと思っています。
東武トップツアーズは沖縄県知事公室（翁長の時代に設置され玉城デニー県政でも政治性の強い怪しい支出はここが絡んでいる事が多い）から多額の補助金を受けている事がわかっています。
普通の旅行会社であれば、
活動家の飯の種にさせるために民泊（それも民泊が法的に解禁される前からやっていた）
に子供達を積極的に宿泊させるのはリスク管理上あり得ません。
平和学習とやらも辺野古の反基地活動家の活動自体が
違法行為がこれでもかと積み上げられていて一つや二つではありませんし、
いくら形式上民泊への宿泊や平和学習の部分だけ
東武トップツアーズ社が責任を持たない形になっていると言い訳をしたところで、
無認可、無登録が当たり前の活動を
ツアーに組み込むなんてことは
どう考えても普通の旅行会社であれば受けるはずがありません。
何かトラブルや事故が起きたら
「その部分だけは関係無い契約にしています」
なんて言い訳をしたところで不作為を誤魔化し通せるはずがないからです。
東武トップツアーズはそういう問題案件を沖縄からの補助金なども受けることであえて請け負って
自社の重要なビジネスの一角としてきたと考えるのが妥当でしょう。
少なくともJTBなどの大手が
「法的責任すら生じかねないリスクのあるパッケージ」
では受けない案件を東武トップツアーズ社は積極的に受ける事で、
オール沖縄支配の沖縄県庁とべったりと癒着する関係を作ってきたと考えられます。
自分達の利益のために子供達の安全を無視し続けて来た。
この点、非常に強く批判されるべき話だと思います。
学生の子供をお持ちのご家庭は
なぜ子供達を「リスク管理ができない形でのツアー」で送り出さなければならないのか、
学校側に回答を求めていかなければ、
次は自分の子供が将来を奪われることになりかねないと意識を持つ必要があるでしょう。
コメント
こんにちは。
左翼やそれに関わった企業や団体、個人は誰も反省を取ろうともしませんし、謝罪もしようともしないですから、こういう構図になるのだと思います。
彼らにとって反省や謝罪をしたら一番下まで突き落とされる事になりますから、今後もしないと思います。
そうなればこちらから強制的に壊滅させて、表舞台から淘汰させないといけないと思います。
勿論、合法的にですよ。
自己責任を嫌い、何でもかんでも他責にする態度は、人として最低な行為ですし、こういう事を許してはいけないという風潮にしなければいけないと思います。
都合の悪い事が起こっても、責任を誰かに擦り付けて逃げ回っているだけでは誰も納得できないでしょう。
下手すれば損害賠償を請求される可能性だってあり得る事案なんですけど、意味を理解しているのだろうかと思うんですよね。
冒頭の文書ですが、
誰に宛てて書いているのか。普通、宛先を明記しますが明確ではありません。
また、
文書発出の責任者が不明です。学校法人なら理事長、学校なら校長の職名、または個人名が記載されると思うのですが。
書かれている発信者は、同志社国際高等学校。
責任者を表に出さず、その責任を曖昧にしょうとしているのではないでしょうか。
呆れるのが、「・・・すべてのステークホルダーの皆様からの信頼の回復に全力で取り組んでまいります。」
我が子を失った、または、その危機に直面させられた保護者を、「ステークホルダー」ですか。舐めてませんか。
心のこもらない言葉の軽いこと、軽いこと。
とにかく、曖昧、有耶無耶にしながら時間の経つのを待つ。
そう思えてなりません。
誰の指示か知りませんが、保護者遺族はこの対応に納得していないでしょうね。
都合の悪い問題に対しては言い逃れを繰り返すだけでは信用を失うだけだと理解していないのかもしれません。
同志社なんて、そもそも『浅野健一』なんて輩がいる程度ですしね。
人で無しほど人命軽視で人命尊重を殊更喚く不思議チャンです。
旅行代理店も、昨今の経済事情等で
ある意味「必死」なのかもしれませんが
それらを仲介する「ナニカ」の存在も大きな問題でしょうけど
何故かマスゴミは一切追及も深掘りもせず
今はただひたすら嵐の通り過ぎるのを待っているのでしょうね。
これは絶対に国民としてやり過ごすわけにはいきません。
「モリトモ」なんか、今だに持ち出すくせに
マスゴミが「報道するネタ」こそ疑惑の総合商社で
「報道しない問題」こそ、闇の存在があると認識すべきですね。
ほとんど家庭内の問題、しかもちょっとした諍いで
逮捕までして監督辞任にまで追い込んで、せっせと報道するくせに
背後がマックロクロスケな集団にはスルーを通すとは。
気になったのが
同志社の背後の基督教団でしょうか。
「全ての罪を許し給え〜」とかお達しでもしてそうな悪寒がします。
露支那朝鮮の教育・学習を忘れる事なかれ。
やってる事がアッチと一緒です。
もし、万が一の有事になった際は
何故か「対日傭兵」として駆り出されるかもしれませんね、
そう言う教育学習を受けた若者が…
これも言ってる事とやる事が逆でも連中はケンチャナヨか。
二枚舌の対応なんて許されるものではありませんよ。
マスゴミ、特に放送関係に対しては「報道責任法」が確実に必要です。
彼らからは、「(チッ！うっせーなー。)はんせーしてマース。」の精神を感じます。
民主主義国家である以上、ローマは一日にしてならず、か。
牛歩でも、手堅い一歩を踏み出したこと、まずは評価すべきでしょうか。
>同志社は全く反省していないし、同志社だけではない
今までの経緯からも不誠実な腐れ外道っぷりには怒りしかないですが…
これを機に目を覚まして改心できる教育関係者がどれくらいいるのでしょうかね？
教育と云う視点からも長い間積もり積もったクソを叩き潰す長い戦いが始まったと思います。
>文部科学省は相当に控えめな対応をしている
ですね…今まで何も対応してこなかった経緯からも、いきなり攻め込む術も無いでしょうし…それに極悪腐れ外道と噂の前川喜平なんてのが事務次官になるくらいですからブレーキ役がわんさかいるのだろうと思いますしね…
しかし…辺野古でダンプカーで活動家のせいで警備員が亡くなられた時に何もしなかった時を思えば遥かに踏み込んで仕事をしていると思います。学校教育と一般社会の事故での違いが有るとしても国会や政府の動きが遥かに良いなとは思いますね。ﾏﾀﾞﾏﾀﾞﾀﾞｹﾄﾞ…
乱暴に短く言えば戦後に行われてきたクソがひっくり返せるかもしれないと云う事だろうと思います。
今までこんな状況が続いてきたのは法整備の不備も有るでしょうが、一番の悪党はマスゴミでしょう。実際にマスゴミはこんな酷い状況でも辺野古の活動家や同志社を庇う報道を続けています。こんな奴らに情報を握られていたせいで日本国民は抗う術を奪われていたわけです。政治家もマスゴミの有りもしない出鱈目な世論という亡霊に怖気づいて何もしてこなかったと云うのもあるでしょうし…
ブログ主がよく書かれている通り民主主義は時間が掛かりますが、兎にも角にも、攻める角度は沢山有ると思いますから全方位から畳み込み掛ける機会だと思います。このうちで玉城デニーを叩き落とすのは一つの手立てとして良いと思いますね！
玉城デニーは絶対に許さない！絶対にだ！
ｸｿｶﾞ!
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
デニー知事と人○し船長 に対して○害予告が届く事件が起きましたが脅迫状の文面が◯してやる」ではなく「○したい」となっており、○意にイマイチ感じられなかったり、船長が聞き取り調査を拒否している最中に起きた事件なので、チマチョゴリ切り裂き事件を連想するのは私だけでしょうか?
アメフト部の不祥事で日大をあれだけ責め立てたオールドメディアが今回の同志社グループの件には後ろ向きなのは池上彰や宮崎駿といった左翼文化人を守るためと言われても仕方ないでしょう。
事実を把握しているのにもかかわらず、都合の悪い事を報道しない場合は処罰する必要がありますね。
この同支社国際高校には、左翼思想が蔓延していて校長をはじめ個々の教師もどっぷり左翼思想に使っている上に、教師の本務である「何をおいても子供を守る」信念が欠落しているとおみます。
これはもはや学校の体をなしていないと思いますよ。在校生との転校先を確保し、保護者の同意を取り付けて廃校にすべきだと思います。
責任逃れの言い訳を繰り返しているような組織が必要な訳無いですからね。
訴訟起こされて、そこで責任追及されて、場合によっては廃校処分を含めた検討が必要かと思います。
> 修学旅行という建前で子供達を平和学習という名前の
反基地活動や反米教育活動に誘導している高校は
同志社国際高校だけではなく多数あるわけです。
文部科学省はそのあたりも調査を行うとしています。
．貧困調査局の挽回どころです。未成年を買っていたヤンチャなトップの影響が薄まっていれば、少しは期待出来そうなんですが。
> 無能すぎる玉城デニー知事を通して沖縄県庁を支配しているオール沖縄は
平和学習という建前で反基地、反米活動を自分達の収入源にしてきました。
．過激派が違法行為で金儲け。それを知事が後押しし、全国の学校も平伏してカネを払う。
日本では、違法行為に権威でもあるのですか。
> 無認可、無登録が当たり前の活動を
ツアーに組み込むなんてことは
どう考えても普通の旅行会社であれば受けるはずがありません。
．闇の組織が表沙汰になりました。カネになりゃなんでもいただいちゃうイケイケツアーか。
最近は大人の見た目で子供の能力しかないのが多過ぎる印象です。騒ぎ立てるだけのワイドショーばかり観ていると、考えるチカラが無くなっていくのかもしれません。
毎日の学べる更新をありがとうございます。
平和学習の中身以前に、研修旅行中の安全管理義務は、学校側にもあるでしょう？
生徒を未登録船にのせ、ライフジャケットを正しく着用できるような服装を生徒に指導していなかったと言うのは、大問題ですよ。
女生徒に中にはスカートをはいていた子もいたと言います。
スカートではライフジャケットの股紐（クロッチストラップ）をきちんと装着できません。 これをきちんと止めないと海の中でライフジャケットだけが顎の方まで浮き上がって、場合によってはそのまま体から抜けてしまいます。
どんな船に乗るかは生徒も父兄も知らされていなかったのですから、学校側が研修旅行出発前に、乗船時の為にズボンを用意させるべきだったのです。
そもそも旅行行程の一部を隠蔽していた疑惑に加えて、安全管理義務を怠った事で発生した事故という二重の責任が発生していますから、保護者遺族から「訴訟」起こされても文句が言えないんじゃないでしょうか。
来年の入試状況がどう変わるのか興味が有ります
負の影響が出ていなければ私たちの意識の低さでしょう
辺野古殺人はネット上だけでもその時まで言い続けなければ
旭川いじめ殺人から始まった北海道の異常な殺人事件は佳境に入っているようです
同様に忘れずに情報のアップをしていきましょう
黒幕の一部が堪えきれずに鳴いた模様
https://www.zenkyo.jp/opinion/12612/
ブログ更新お疲れ様です。
>文部科学省は平和学習そのものを否定してはいません。
教育の場で特定の政治的主張への誘導を行うのは教育基本法に反していると当然の指摘しているだけなんですけどね。