沖縄本島は5月23日から豪雨に襲われ、
土砂崩れや冠水などの被害が相次いでいたため、
本日の朝6時頃に玉城デニーは防災情報をリポストして広報しようとしたようですが、
その防災情報のリポストはなんと2017年8月のものでした。
しかもそこにある
https://bousai.okinawa.jp
のリンクを開くと
「詐欺返金支援センター」
へとリダイレクトされるようになっています。
せめて現在の沖縄県庁の防災情報ページにリダイレクトしろよと思うんですが、
そういうことすらできないのが
玉城デニー知事を通してオール沖縄が支配する今の沖縄県庁の程度です。
オール沖縄のパペットの玉城デニーが知事になり、
県庁をオール沖縄が支配するようになって
沖縄県庁の行政能力の極端な低下が顕著になり、
いろいろと問題を起こしてきました。
知事印をコピーして勝手に決裁印にしていた事も議会で指摘されていますし、
度重なる国への補助金申請漏れによって多額の損失を県に出させてもいますし、
予算調整に失敗して玉城デニーが違法な追加予算執行も行ってもいます。
過去の豪雨災害の時には警報まで出ているような状態なのに
沖縄県に全く動きが無い事に心配になった国から県庁に連絡を入れるも、
県庁側は玉城デニー知事以下しっかりと休暇を取っていたため、
緊急連絡先に誰も出ないという不祥事も起こしています。
真面目に働くことから逃げ回り、
日本国民が汗水垂らして維持している社会インフラにタダ乗りし、
それでいながら反政府活動、革命ごっこを続ける、
甘えに甘え、堕落しきった生き方をしてきた人達が権力を握ったらどうなるか。
自分達の利権を追い求める事しかせず、
最低限の、あたりまえの仕事すらしない、できないのは、
悪夢の民主党政権でも散々見せつけられたはずなのですけどね。
さて、Xで自身のデマをENEOSの総意などと嘘をついて、
一般人に突っ込まれまくって
「本気にしなさんな」
などという恥ずかしいポストをした後に
ENEOSの総意と言っていたデマポストを削除し無かった事にした
ナフサ境野春彦でしたが、
今度は出光の人から聞いたなどと、
高市政権は何もしていない、何も出来ていない、役に立っていない！
と自分がせっせと煽りまくっている話の補強材料に言い出してきたようです。
ナフサ境野が煽る目的で出してくる根拠のない発言ですが、
それを補強するために彼が後付けで出してくるエビデンスは常に匿名、
あるいは政府の数字すら捏造したものとなっています。
そうでなければ自説を補強できないということなわけで、
もはや反高市のために危機を煽ってなんとしてもパニックを作り出したいと。
そういう政治的な目的の為に退くに退けなくなっているように見えます。
そして今もデマや明らかに間違った情報を使って
高市総理の情報発信にも噛みつき続けています。
――
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
目詰まりではなく圧倒的な供給力不足が統計で明らかになっています。政治がやることはイラン、アメリカとの交渉によるホルムズ海峡の日本向け原油・製品タンカーの安全・安定通過。この大元の目詰まり解消なくして、現状の回復はあり得ません。
国内の「目詰まり解消ごっこ」はもう止めて、本質的な課題に向き合って下さい。お願いします。
――
さすがはバスクリンウォッチャーちだいを有識者扱いして出演させるような
しばき隊を一般人として出演させるような
そういう腐ったテレビ局が発掘してきた人罪だけあるなと思います。
ですが、反高市、立憲共産党を支持するようなパヨクにとっては
自分達が求めている
「高市政権を批判するためのエサ」
を出してきてくれる（ただし根拠がないか捏造）ので
ナフサ境野春彦の主張を盲目的に支持して「高市がー！」
をやっているのが呆れます。
結局、パヨクが求めているのは
論理的思考やしっかりとした根拠ではなく、
それがまったくのデタラメであっても
自分達のイデオロギーに沿った話をしてくれる「権威」なんです。
今回は中共の手下になっている毎日新聞グループのテレビ局が
自分達の看板番組に専門家として出演させた事で、
パヨク側が求める「権威」を得た人物という扱いにしている形です。
さて、昨日取り上げた文部科学省の画期的見解の公表に合わせて
金子国交大臣は会見で以下のように説明していました。
――
今般、転覆事故を起こした船舶の運航関係者に対しては、
沖縄県内における海上運送法の許認可を担当する
内閣府沖縄総合事務局において、
3月の事故発生以降、再三にわたって事実関係の聞き取りを申し入れて参りました。
現在に至るまで、運航関係者のどなたからも、聞き取りには応じていただけておりませんが、
船舶の運航関係団体である、ヘリ基地反対協議会は
書面による照会には応じており、引き続き事実関係の確認を進めて参ります。
一方、平和丸の船長については刑事事件の取扱の影響が懸念される等の理由によって
聞き取りには一切応じないとの意向が示されており、
大変遺憾ながら今後も事実確認は困難なものと考えております。
なお、本件事件については業務上過失致死傷等の容疑で
海上保安庁が現在捜査を行っているものと承知しており、
捜査については海上保安庁におたずねください。
――
辺野古の事故発生後に、
ヘリ基地反対協議会と日本共産党は世間からの批判を躱すため、
「事故原因究明に全面協力する」
（ヘリ基地反対協議会）
「船長はパニック状態なので話せるようになったらなるべく早く会見します」
（ヘリ基地反対協議会 中村善幸共同代表）
「捜査に全面的に協力をして、真相究明のために力を尽くすということが必要ではないかと思っています」
（田村智子委員長 事故から2ヶ月以上経ってようやく発言）
こうした発言をしていますが、
完全に嘘だったことがはっきりしました。
これが10代の将来を奪った事になんの反省もなく、
ただひたすらに己の保身しか考えない
日本共産党とヘリ基地反対協議会の実態です。
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