予算の詳細開示を拒否しといて承認しろだってさ

反日姿勢が非常に強く、捏造や偏向報道、印象操作など
割とやりたい放題しているものの、
通信社という立場を悪用してけして謝罪しないことを基本とする
共同通信という問題しかない企業があるのですが、
その中にさらに自称「ヘイト問題取材班」というチームがいます。

外国人の側に立って強引に日本人を批判し日本人の口を塞ごうとするような
非常に偏った活動をやっています。

今回、その共同通信ヘイト問題取材班が
クルド人問題で「ワラビスタン」などと蔑称を使うヘイトスピーチをしていました。

ヘイトスピーチに盗撮、不安定な在留資格。在日クルド人はなぜ迫害を受けるのか　埼玉南部「ワラビスタン」を１日歩いてみた | 2025/3/7 – 47NEWS

「在日クルド人の親たちは皆、生活が困難で、子どもに手をかけられない。それでサッカーチームを作った」#クルド #蕨 https://t.co/AcZfc1S89m

— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) March 7, 2025

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共同通信ヘイト問題取材班@kyodonohate
ヘイトスピーチに盗撮、不安定な在留資格。在日クルド人はなぜ迫害を受けるのか　埼玉南部「ワラビスタン」を１日歩いてみた | 2025/3/7 – 47NEWS

「在日クルド人の親たちは皆、生活が困難で、子どもに手をかけられない。それでサッカーチームを作った」#クルド #蕨
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クルド人サッカーチーム問題です。

先日、埼玉スタジアムで問題を起こしました。
内容について箇条書きにします。

・浦和レッズの試合を観戦するという建前で自由席券で埼玉スタジアムへ入る

・浦和レッズサポーターの陣取るメインスタンド（自由席券では入れない）エリアに入り無許可でFCクルドの旗を掲げる

・FCクルドのユニフォームを着用してくるなどルール無視（クラブスタッフなどがやめるように求めるも逆ギレ）

・警備員、クラブスタッフ、浦和レッズ社員らが現場で無関係のチームの旗などの啓示はできない旨説明し、旗をしまうように求めるが全く聞き入れず

・レッズサポーターとのトラブルにならないように南サイドスタンド（アウェー側自由席）

・スタッフらの再三の要請も拒否し、人種差別を受けた！と騒ぎ出し警察も駆けつける事態に

・さらにコンコースに移動させられるも複数箇所に分散してそれぞれが大声で人種差別だなんだと騒ぎ出した

・クラブ側が折れて本来は自由席券では入れないメインスタンドの指定席20席を用意するも、今度は席への移動を拒否

・「人種差別チーム」等の暴言をくり返しながら退場

・試合開始後30分過ぎに子供9人が再入場を希望、レッズ社員が特別にメインアッパー指定席を用意し、子供達は試合終了まで観戦

FCクルド側の人間達がルールを破りまくった挙げ句に開き直り、
狙っていたかのように分散して各自が人種差別問題だと思わせようと騒ぎ立てる
ということをやっていた形になります。

都合が悪くなればあとはオールドメディアの編集によって
子供達を盾に被害者アピールできますからね、この手のものは。

しかしながら不法滞在クルド人のような連中と違って
クラブスタッフやレッズ社員らは冷静に対処。

またこの件について埼玉県議の諸井真英議員が直ちに内容を確認して素早くSNSに流しました。

こうしたこともあって実態が知れ渡ったためか、
冒頭の共同通信のような
「日本人によるクルド人ヘイト問題」
という一方的な被害者にしたてるいつもの反日マスゴミの手口では
炎上させることはできなかったようです。

この事件の前にこういう事がございまして……。

「ヘイトだ！差別だ！」「日本人を規制しろ！日本人の言論を弾圧しろ！」
という被害者アピール工作で政治的な要求を飲ませようとするキャンペーンを
しばき隊どもとマスゴミとが一緒になって行われることがこれまでも何度もありました。
そのしばき隊の指導者的立場と言えばこの有田芳生です。
野間易通が有田芳生こそしばき隊のリーダーと言っているほどですからね。
ですのでどうしても疑いたくなるのです。

これは憶測でしかありませんが、
「日本人によるクルド人差別だ！と日本人の口を塞ぎ手足を縛る法や規制を作らせようとするために子供達を出汁にして問題を起こすことを目的にやってきた」
という線をブログ主は捨てきれないでいます。

お次は違法知事による日米両国にまたがる違法行為となっているワシントン事務所の話。

ワシントン事務所問題はここまでで判明している事実だけでも、
設立も違法、維持も違法、予算の使い方も違法の可能性が極めて高く、
現状でどうやっても適法性を担保できない状態になっています。

それでもワシントン事務所の違法を無視して押し通りたい、
今後も何にどう使っているのか詳細をまともに提示しないまま
玉城デニーがワシントン事務所の予算も県議会に認めさせようと
沖縄県の予算を人質にし続けています。

【県ワシントン事務所の来年度予算案めぐり議会空転 一般管理費の見積り基準など問われた県「三役への確認が必要になる」】
10日の県議会では、来年度の一般会計予算案が調査されていますが、県ワシントン事務所費をめぐって、予算の詳細について質す野党に対し、県はどこまで情報開示すべきかその場で判断できないなどと説明し空転しました。

10日の県議会総務企画委員会では、来年度の一般会計予算案のうち、知事公室が管轄する分野の調査が行われています。このなかで手続きの不備が問題視されている県のワシントン事務所の来年度予算案について、自民党の宮里洋史県議が人件費や一般管理費の見積もり基準などについて質しましたが、県は「三役への確認が必要になる」と説明するに留めました。

▼宮里洋史 県議「その詳細まで説明するのが予算委員会の審議であって、今できないのは厳しくないですか？」

▼島袋大 県議「可決した後で議会に説明するわけ？議会を馬鹿にしているのか？」

西銘啓史郎委員長が県に予算の詳細について説明するよう求めたあと、委員会は休憩に入り、午後3時半頃から約2時間半にわたって空転しました。
(2025/3/10 RBC)

これまでもオール沖縄に支えられ違法な補正予算を知事の権限で強行するなど
違法行為に躊躇がないのが違法知事の玉城デニー知事です。

玉城デニーは沖縄県の来年度予算にワシントン事務所予算を抱き合わせてきています。

次から次へと違法行為が明らかになるワシントン事務所について、
予算を認めた事をもって「県議会が認めたじゃないか！」という言い訳を作って
これからも違法でブラックボックスな予算の使い込みを容認させ続けようという魂胆でしょう。

オール沖縄のパペットである違法知事の玉城デニーは
調査の済んでいないワシントン事務所の予算を
来年度予算に抱き合わせて県議会に提出してきました。

調査も済んでいないし次々明らかになる複数の違法行為も解決されていないからと
県議会からワシントン事務所の予算を外すように差し戻しされても、
玉城デニーはこれを無視して全く修正せずに予算案を出してきて承認しろという姿勢です。

予算が年度内に成立しなければ、
県内の行政に影響が出かねないのですが、
そうなったら沖縄県議会のオール沖縄以外の議員達に責任転嫁。

要はワシントン事務所の問題を追及している議員達を悪者に出来るという考えによるものと思われます。

民主党政権の時に、
菅直人や野田佳彦が自分達の不祥事や違法行為などの追及をさせないようにしようと
あの手この手の小細工を行いました。

それで菅直人や野田佳彦が行き着いた手段が
「無条件に予算案を通す事を確約しないと国会に予算案を出さない」
というものでした。

予算が年度内に成立しないことを根拠に地方交付税交付金などの予算を止め、
これにより予算のなくなる地方自治体が出て混乱が起きれば、
その責任は全部野党の責任にするぞという、
国民生活を人質に取って自分達の不祥事を誤魔化そうという作戦でした。

当時の党幹部の輿石東お墨付きの作戦でした。

民主党は立憲民主党になった現在でも、
オールドメディアが全面的に応援し続けているため、
立憲民主党の不手際や違法行為は可能な限り
「報道しない自由を駆使して存在しない事にする」
「知られてしまった場合は必ず擁護する」
という姿勢を徹底されて守られ続けています。

マスゴミによる全面的な応援があるので
予算を人質に、つまりは国民生活を人質に自分達の都合良く話を進めようとする
ということを民主党政権は実際にやっていたのです。

民主党議員だった玉城デニーはこの時の経験を生かして
ワシントン事務所（違法）を維持し、
不透明な予算消化を維持拡大していくためにも、
沖縄県の予算を人質にする作戦に出ているのでしょう。

県議会側は渋々予算審議に応じる形になりました。
ですがその予算審議において玉城デニー側は
「ワシントン事務所の予算の詳細は説明できない」
と説明を拒否しました。

県議会に対して
「ワシントン事務所の予算については中身を審査せず承認しろ」
とやっているのです。

こんな無法をくり返している玉城デニーを
民放キー局らは全く叩かないのですから
いかにオールドメディアに守られているかという話でもあります。

これまでも文書偽造・同行使、決算報告書等の不存在、株式の隠蔽等、
数多の違法行為がバレているがそれでも予算の詳細は明かさない。
無条件に予算を承認しろ、
年度内に承認しなければ沖縄県民の生活がおまえらのせいでメチャクチャになったと
俺達とマスゴミでキャンペーンを行うからな！というわけです。

というわけでワシントン事務所（いろいろ違法）問題、
現時点で判明している情報でざっくりと

・外国の行政によるロビー活動団体は設立できないので身分を隠し、偽装して
　株式会社のワシントンＤＣオフィスとして設立

・県議会側にきちんと説明せず予算なども県議会側に隠し続けてきた

・県が保有するワシントン事務所の株式についても公有財産登録せず隠蔽していた

・（ワシントン事務所の職員は）沖縄県から直接雇用されることはないと米国側に出した資料に説明していた

・ワシントン事務所は決算報告書も作成していなかった

・再委託先の米国の法律事務所を通す形でワシントン事務所職員の給与などを支払っていた
　（ロンダリングすることによって違法行為を隠蔽する意図があったとしか思えない）

・県は米国の法律事務所を再委託先と説明していたが、県と法律事務所の間に直接の委任契約があることも判明

・駐在員は米国での所得申告および外国政府役人としての免除手続を行っている。
　（県の役人ではない現地雇用の民間人設定が否定しているため米国内での適法性確保がほぼ不可能に）

・そもそも外交権は国の専権事項であるのに
　偽装によりロビー活動を行っていることも問題が大きいし、
　二重外交につながりかねず日本の信用を毀損する事に繋がりかねない

オールドメディアどもはこの違法知事玉城デニーのワシントン事務所問題こそ叩くべきでしょう。

多額の税金を投入しながらその実態を隠し、
複数の違法行為が確認されながらもその責任を取ろうとしないどころか、
さらに嘘や隠蔽を重ねて誤魔化してこれからも違法行為を続けようとしているんですから。

違法なのでワシントン事務所は廃止。
違法行為に加担してきた人達については刑事告発し、
きちんと罰を受けさせるのが筋です。
特に玉城デニー。