※トップ画像はモリカケメソッドしか使えない税金泥棒政党の過去のスクショ
松井健は有名人の名前を使ったトークンを売って金を稼ぐ
ということをやってきた人物です。
松井健は2018年に竹田恒泰氏の名前を使ったり、
本田圭佑氏とのツーショット写真を使って自分を信用させるなどの手口で、
2億円以上を集め、その一部を竹田恒泰氏のところに持って来たとのこと。
ですが、どこのだれからの出資金なのかもはっきり明かせないと、
竹田恒泰氏は松井健氏に対して、
集めたお金は松井が責任を持って出資者に返金する旨の
念書を書かせて必ず返金するようにということで追い返したようです。
ですが、自分で念書に署名までしたにも関わらず、
松井健は返金していなかったようで、
竹田恒泰氏のところに返金が無いと相談が来たようです。
そんなトラブルを抱えている人間を、
藤井聡とかいう人は自分が総理とコネがあることを見せびらかしたかったのか、
特に調べもせずに求められるがままに総理秘書に繋いだ。
そして松井健はまさにこれを最大の宣伝材料として
金集めをしようとした形でしょう。
藤井聡のように自分が特別であることを見せびらかしたい、
承認欲求や虚栄心を優先して
松井健という詐欺師のような人物について調べもせず総理秘書に紹介するような輩は
いつの時代にも存在します。
そして最大のセキュリティホールになるのです。
高市総理サイドには今後は藤井聡との付き合いを制限しなければなりませんし、
安易に人を紹介してくるような同類も門前払いすべきでしょう。
セキュリティクリアランスはこういう人的な穴の方を防ぐ事も重要なのですから。
さて、国会でちょっとしたファインプレーがありました。
6月16日の参議院財政金融委員会、
立憲民主党の森ゆうこ議員の質問より
――
森「プレセールス、事前販売を行うということは違法行為。登録していない業者が事前販売を行うというのは法律で禁止されておりますけれども。例の中傷動画を流したとされている松井氏が社長を務めておりますneu社、これがNoBorder DAOを構成する1社でございますが、プレセールスを行っていたことを示す契約書の提供を受けました。
事前販売をしており、顧客は1人あたり数千万円から億単位の金額を投資していたというふうに言われております。ここは一般論としてでよろしいですけども、無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買すれば、資金決済法63条の2に違反し、3年以下の懲役または300万円以下の罰金になるんではないですか？」
議「金融庁・堀本総合政策局長」
堀「資金決済法の第2条第14項に該当する暗号資産の販売・交換やその媒介を業として行う場合には、暗号資産交換業に該当し、資金決済法第63条の2により登録が求められております。他方、その個別の行為の暗号資産交換業への該当性については実態に即して、利用者保護の観点から実質的に判断する必要があると考えております」
(中略)
森「このサナエトークン、暗号資産、この大々的な販売と言いますか広報に、高市早苗総理の事務所が関わった、これ違法行為でありますので、この問題について金融庁と警察庁に徹底的な調査および捜査を求めたいと思います」
――
サナエトークンがプレセールスされていたのですが、
そのことを国会の質問として持って来た形です。
これでむしろサナエトークンの件は
noborder DAO側の問題であることがよりはっきりとしてしまい、
高市総理の汚職という話にしたかった
立憲民主党は高市総理は巻き込まれた側でしかないことを強調する形になったのです。
というわけで整理。
■サナエトークン
・Noborder側の2025年11月の投資家説明資料にはプレセールスは行わないと記載
・髙市事務所にサナエトークンの説明をする前からプレセールスしていた。
・サナエトークンとして承諾を貰おうとしてこの名前を松井健が出したのは2月25日のオンライン会議
・高市事務所は2月25日に知らされた時点で「党を通してくれ」と言って認めていない。
・承諾を得ないまま2月25日からサナエトークンとして売り出した。
・サナエトークンは高市総理や事務所から承認を受けたものではないと書いて販売していた。
■中傷動画問題
・松井健や文春のストーリーでは総裁選、総選挙合計で11500本は動画をアップロードされとんでもない回数されたはずだが、ネットの履歴や人々の記憶からも消し去るスーパーハカー（笑）ということになる。
・文春が出してきた証拠の動画は総選挙以降の画像まで確認されるなど捏造が誤魔化せず文春も削除
・文春が出してきた12月17日のzoom会議の音声は多数捏造が確認されている
・文春が出してきた12月17日のzoom会議はそもそも動画作成の話は出ていない
・松井健本人が「高市事務所から依頼を受けたのではなく自主的に作成、拡散した」と説明
どっちも高市総理側の問題じゃないことだけはハッキリしています。
というか、どっちも週刊文春の焚き付けは完全にデマと言ってよいとわかります。
ここであらためてモリカケについてちょっと整理。
森友学園問題について、
オールドメディア的には安倍総理が土地取引に口利きをしたというストーリーだったはずが、
証人喚問された籠池が土地取引について安倍総理や昭恵夫人に口利きはしてもらってないと証言。
すると野党とオールドメディアはこの極めて不都合な事実を誤魔化して
「疑惑はますます深まった」
と騒ぎ立てました。
挙げ句に赤城ファイルや近畿財務局の交渉記録などから
改めて安倍総理、昭恵夫人サイドからは口利きなどは無かったことが裏付けられましたが、
オールドメディアと野党はいまだに森友学園問題を
「安倍と昭恵の汚職、犯罪の一例」
ということにし続けています。
加計学園問題についても同様です。
農水省、厚労省、文部科学省と獣医師会、一部大学の癒着によって
「獣医学部を新設させない」この目的のために「申請すらさせない」
これを50年以上続けられてきたところに、
国家戦略特区会議から「妨害する根拠を明らかにしろ」と詰められ
厚労省と農水省は説明出来ないと降参。
ところが文部科学省はなんとしても利権を守ろうと妨害工作を続けた。
そして自分の違法天下りの差配の事実によって事務次官を追われたビーチ前川喜平が、
安倍への復讐（逆恨み）をしようと怪文書をばらまいたら、
安倍攻撃のネタが欲しかった朝日新聞が飛びついたというだけのものです。
こちらもいまだにパヨクや一部野党は今でも安倍元総理の汚職の一例ということにしています。
こうした過去から考えても、
オールドメディアと野党どもがいま狙っているのは
サナエトークンや中傷動画の話を
モリカケのように延々と大声で騒ぎ続け、
本質部分から人々の目を遠ざけ続けることで、
自分達のウソのストーリーを事実として定着させ、
高市総理を永遠の悪人、パブリックエネミーに仕立て上げる事だと思ってます。
そうして山上のようなカスの登場を正当化どころか英雄化する土台作りをしていくと考えてよいと思います。
日本のオールドメディアがこれまでやってきたことを考えれば
立民や共産などの反日左翼どもがこれまでやってきたことを考えれば、
この憶測がもっとも妥当なところではないでしょうか？
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