信用出来ない事だけはハッキリした

高市総理が食料品の消費税減税を実現させようと動いている中で
稲田朋美らが消費税減税に反対し、
給付で済ませろと言いだしています。

自民党内も反高市、親財務省側へ舵をきった連中が
軒並み減税の妨害に走っている形ですね。

「減税は絶対に阻止、給付で誤魔化すぞ！」
という姿勢で減税阻止に走っているのを見ると、
それじゃ選挙公約なんだったの？という話にしかならないと思います。

党内最大の財務省の犬派閥として知られる
岸田派の小野寺五典は

消費税1%方針、自民税調幹部から反対噴出「石破首相の二の舞いに」：朝日新聞

高市早苗首相（自民党総裁）が表明した食料品の消費税を1%に引き下げる意向をめぐり、自民内での意見集約が始まった。ところが、31日午前の自民の税制調査会（税調）の幹部会合では反対論が噴出。反対が6割を…

www.asahi.com

【消費税1%方針、自民税調幹部から反対噴出「石破首相の二の舞いに」】
(2026/7/31 朝日新聞)

一部引用します。

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会合後、小野寺五典税調会長は記者団に「6対4ぐらいで反対が多かった」と述べた。
――

小野寺五典は6対4くらいで「消費税減税反対」が多かった。
そう語っていました。

一方でこんな記事もあります。

消費減税、賛否の溝深く　自民、党内論議に着手：時事ドットコム

自民党は３１日、党税制調査会などの合同会議を開き、２年間に限った食料品の消費税減税について党内論議に着手した。圧勝した２月の衆院選で公約に掲げたことを理由に、高市早苗首相（党総裁）の判断を支持する意見が出た。２年後に税率を戻すことの難しさや…

www.jiji.com

【消費減税、賛否の溝深く　自民、党内論議に着手】
　自民党は３１日、党税制調査会などの合同会議を開き、２年間に限った食料品の消費税減税について党内論議に着手した。圧勝した２月の衆院選で公約に掲げたことを理由に、高市早苗首相（党総裁）の判断を支持する意見が出た。２年後に税率を戻すことの難しさや、財源が示されていないことを問題視する声も上がり、賛否の溝の深さが浮き彫りとなった。

　合同会議は約５０人が出席し、予定の１時間を３０分ほどオーバーした。首相に近い高鳥修一衆院議員は「衆院選で信任を得た。『約束を守りたい』という首相を尊重したい」と主張。猪口邦子元少子化担当相は「首相の決断を支持する。不退転の決意でやり抜く必要がある」と語った。「国民は減税を求めている」との意見もあった。

　これに対し、中谷元・前防衛相は「財源を示していない。これでは責任ある決定はできない」と指摘。稲田朋美元政調会長は「困っている人に手厚くするためには、一律の減税よりも給付の方がいい」と語った。公約との整合性については「約束違反と言われても、国民にとって一番良いことをやっていくべきだ」との認識を示した。

　複数の出席者によると、賛成意見がやや多かったという。ただ、高鳥氏はＸ（旧ツイッター）に、賛成意見を述べた１８人のうち１４人が首相を支援する議員グループ「保守団結の会」のメンバーだと書き込んだ。消極的賛成だという中堅は「反対論は分かるが、首相が決断した以上、ひっくり返す方がダメージだ」と語った。

　合同会議に先立つ党税調の幹部会合では「６割が減税反対」（小野寺五典税調会長）だったという。特に、首相と保守的な政治信条が重なり、昨年の参院選の前に消費税廃止を訴えた西田昌司参院議員は、「税率を戻しても戻さなくても大混乱になる。判断を間違えると取り返しがつかない」と反対論を展開した。
(2026/7/31 時事通信)

親財務省派ばかりを集めている党税調では6割が反対。
（むしろ親財務省派ばかりなのに6割しか反対していない？）

一方、平場である合同会議では賛成18反対10。

反対していたのは
河野太郎、大岡敏孝、西田昌司、古川禎久、中谷元、
臼井正一、渡海紀三朗、宗清皇一、稲田朋美、小渕優子の10名のようです。

「選挙公約にしてきたんだから、まず実現させる事を考えろ」

普通の人はそう考えているでしょう。

選挙をやり過ごしたら途端に言う事が変わるのでは信用できません。

西田昌司なんかもそうですが、
「いざというときは信用できない人」
というのがここであぶり出されている気がします。

お次は安定の情報漏洩。LINEヤフーの事件の記事から。

ゲームの顧客情報流出、LINEヤフーを行政指導　総務省 – 日本経済新聞

総務省は31日、LINEヤフーを電気通信事業法に基づき同日付で行政指導したと発表した。対話アプリのLINEで提供する「LINEゲーム」での顧客情報の取り扱いに不備があったと判断した。不正利用などは確認されなかった。顧客情報を管理する識別子な…

www.nikkei.com

【ゲームの顧客情報流出、LINEヤフーを行政指導　総務省】
総務省は31日、LINEヤフーを電気通信事業法に基づき同日付で行政指導したと発表した。対話アプリのLINEで提供する「LINEゲーム」での顧客情報の取り扱いに不備があったと判断した。不正利用などは確認されなかった。

顧客情報を管理する識別子など計803万件ほどが、広告の分析を手掛ける外部の企業に誤送信されていた。内訳は識別子が710万件、会員登録せずにゲームをする際に使うゲストユーザーIDが93万件だった。

個人情報は暗号化されていた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」にはあたらないものの、情報の取り扱いが不適切だったと認定した。今後1年間、再発防止策の進捗状況などについて報告を求める。
(2026/7/31 日経新聞)

LINEヤフーはこれまでも何度も個人情報の漏洩、流用がバレてきました。

特にLINEについてはそもそもの話、
個人情報が韓国側のサーバにずっと握られている事が原因となり
そこから数々の流用、漏洩が発覚し問題となり、
そのたびにLINEヤフーはデータを日本に移す等のウソをついてきました。

最近もデータの完全な日本への移管が完了したと発表していますが、
過去何度も同じ主張をしては情報漏洩が発覚するたびに
「やっぱりデータは韓国のサーバにありました」
を繰り返して来ました。

また韓国NAVERも意地でも株を手放さない姿勢です。

2024年にも大規模な情報漏洩が発生し、
そこでも総務省にしていた説明は嘘でやっぱりデータは韓国にありました。
ということが判明した後、
株主構成を変えろという圧力はずっとありましたが、
LINEヤフーを握っているAホールディングスの株式は
50％がソフトバンク、残り50％がNAVERのままです。

これによってアプリの主導権はNAVERが手放していない状態です。

また韓国政府としても大量の日本人のユーザーデータを手放す理由がありません。

アプリとしての基本部分、基盤部分が共通なのに、
LINEについて日本だけは韓国に通信を傍受されたり、
データを収集されたりできないようにして独立しています。
なんてのは説明が付きません。

話を戻しましょう。

これまでも総務省に対して対策を完了させた
（データを日本に移管完了させた）等説明しては
情報漏洩や流用が発覚する度に、
実はまだ韓国側にデータがたくさんあります。
という事を繰り返してきたのがLINEヤフーです。

一方でソフトバンクグループとして
総務省、財務省、警察庁など重要なところを天下りポストを作って
天下りを受け入れることをしてきたためか、
何度深刻な問題を起こしても、
LINEヤフーに対しては総務省は実効性のある処分を行わず、
あくまでも行政指導（注意と改善の注文）しかしていません。

こんなことが繰り返されているのですから、
LINEヤフーグループがセキュリティ意識が薄くなっているように思います。

今回の漏洩は実に4年の間、利用者の同意なく外部の広告分析ツールへ識別子等を誤送信し続けていたことが原因です。

誤送信などと言っていますが
ユーザーの情報を同意なく外部ツールに送っていた時点で
個人情報保護法に抵触する話です。

それを4年も続けていたわけで極めて悪質な事例だと言えます。
それでも総務省はあくまでも改善要求するだけで済ませてますけど。

総務省が常に激甘な、実効性のない処分を繰り返して来たことで
LINEヤフーグループそのものが
どうせ実質はなんの処分もされないし、
と倫理観が麻痺している可能性だってあります。

少なくとも総務省が
「LINEヤフーグループには実効性有る処分をしない」
姿勢を続ける限りは
ユーザー側が
「可能な限りLINEヤフーのサービスは使わない」
事で自営するしか手がないと考えるべきでしょう。