ヘリ基地反対協議会が辺野古の事件についてようやく声明を出しました。
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まず前提として頂きたいことは、当協議会がどのような性質の団体かということです。当協議会は、法的な人格を持たないのはもちろんのこと、強力な統治機構を持った団体ではありません。その実態は、多様な思想信条やバックグラウンドを持った市民、地域住民、個別のボランティア団体が、辺野古の海を守るという一点において緩やかに集まった「非営利の市民の集合体」に過ぎません。そこには、メンバー間の行動を強制・管理する権限もなければ、企業のような指揮命令関係も一切存在しません。
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等の言い訳を並べてますが、つまり彼らが言いたいことは
・反対協はちゃんとした団体じゃ無いよ、ただの市民の集まりだよ
・指揮命令関係とかないよ
・個々のメンバや船長が勝手にやってることだよ
・つまるところこういう事情だから責任は負わないよ
・けど船長の責任は我々も引き受けるよ
と言ったあたりです。
これは共産党のいつもの手口です。
市民連合、志位るず、このヘリ基地反対協議会もそう。
共産党系の団体の特徴は
・共産党とは関係ない事にする
・共同代表制or有志が集まって勝手に行動しているだけで代表はいない（と強弁する）
・法人格を取らない
これによって収支の責任を曖昧にし、
ヤバくなったら団体を解散させて逃げるのです。
共産党が志位るずことSEALDsをプロデュースした時も、
有志で勝手に集まっただけの団体だからと、
当初はいつもの勝手連的団体みたいな事を言っていました。
ですが、朝日新聞全国版の全五段広告を出すなど、
デモのための機材や旅費、その他経費もざっくり考えて
軽く数千万円以上を短期間に動かすくらいにお金がありました。
この不自然な資金力についてSNSでは皆が疑問を抱いて突っ込まれました。
これに対して志位るずの言い訳は
「メンバーがバイトしたりカンパで集めた金」
などというものでした。
学生のくせに平日でも共産党とのデモのために全国を飛び回っていながら、
短期間で数千万円ものお金を集められるはずがありません。
つまりはどこかからお金が入っていると考えるのが自然でした。
そしてここで共産党のいつもの手口、
きちんとした団体としてたとえば法人格を取る等をせず、
有志が勝手に集まった団体だから云々という言い訳がSNSで喝破されました。
政治団体等の登録をしていない以上、
ただの任意団体ということになるため、
実際にリーダーとなっていた奥田愛基が実質の代表とみなされ、
数千万円ものお金がどこから入って来たかはわかりませんが、
本来であれば個人の雑所得として申告しなければ脱税になる事がSNSで拡散されました。
志位るずで若者を騙して取り込もうと考えていた共産党は
SNSでの思わぬ指摘に慌てたのでしょう。
志位るずを慌てて政治団体登録しました。
ところがここで共産党は自爆したのです。
政治団体登録をすると収支報告書を提出しなければなりません。
SEALDsの動きを時系列で並べると
2015年
5月 SEALDs設立
10月 SEALDs、政治団体の届出を提出
12月 奥田愛基らSEALDsメンバーでReDEMOS設立
2016年
7月 参議院選挙
8月 SEALDs解散
2017年
3月 SEALDs元メンバーらで「未来のための公共」設立
だいたいこんな流れです。
政治団体登録してしまったことで、
その謎に潤沢な資金の流れを収支報告書で掘られかねないリスクに気付いたのかもしれません。
ですがそこを正直に政治資金収支報告書に書くわけにいかなかったのでしょう。
提出されたSEALDsの収支報告書は
家賃やデザイン量などで約100万円ほどの支出だけとなっていました。
2015年から翌年8月までの15ヶ月の間に数十回もデモを行い、
地方選挙でも野党統一候補の応援に駆け回るなど、
SEALDsメンバーは全国を飛び回っていました。
ですが提出された2015年度分の収支報告書では
そうした移動に使ったであろう支出の記載もありません。
オールドメディアは共産党を守る為なのか
SEALDsの異常な金の流れなどの不自然さについて、
何一つ取り上げる事はしませんでした。
こうしてSEALDsは逃げ切った形になります。
長くなりましたがそろそろ話を戻しましょう。
日本共産党は大量に団体を作りますがその基本形は
・法人格を取らない
・共同代表制ということにするなどして特定の代表はいないと主張する
・志を同じくする有志がたまたま集まっただけだから、責任はないし取れないと主張する
・カンパなどで金を集めまくるがろくに税務申告はしない。
・記者会見などでお金の流れを突っ込まれると「ボランティアだから」「あれはカンパだから」と言い訳をする
司法と国税庁は仕事をしろって言いたくなるんですけどね。
日本の司法と国税庁はなぜか左翼に激甘なのですよね。
ということで美味しいところだけをいただいて、
いざとなったら逃げる体制を作り、
突っ込まれたら屁理屈をこねくり回して開き直るのです。
ヘリ基地反対協議会はうちらガバナンスとかないんで責任取れません。
みたいなことを主張しているようですが、
謝礼という建前で繰り返しお金を受け取って旅客運送を行っていたわけです。
実質白タク状態で事業化していたわけです。
ですので国交省は「旅客運送をしていた」と
裁判で言い切れるだけの証拠を集めているところでしょう。
プレジデントオンラインなどでも報じられていますが、
平和丸が集めていたカンパの振込先口座の名義人は
日本共産党の元名護市議の具志堅徹氏であったことが判明しています。
普通の人ならヘリ基地反対協議会は
日本共産党極めて深い関係を持っている組織、あるいはフロントと認識するでしょう。
共産党は
「有志がたまたま集まっちゃっただけの団体だから責任ないし、共産党とは関係ないし」
ということで責任を負わないようにして
亡くなった金井創に責任をおっかぶせて逃げよう。
おそらくはそんなところが狙いじゃないでしょうか？
最悪の場合は諸喜田タケルもスケープゴートにして逃げる事も想定しているかもしれません。
かつて三鷹事件という凶悪事件がありまして、
このときに共産党の弁護士が
「党を守るために、君が単独犯として罪をかぶってくれれば、あとから党が総力を挙げて君を救い出すから」
と容疑者の竹内景助を騙して単独犯だと主張させて全ての罪をかぶらせ、
これによって他の共産党の容疑者達を守りました。
いざとなれば簡単に仲間を使い捨てにする。
これは共産党が戦後ずっとやってきた事です。
状況によっては諸喜田タケルだって共産党は見捨てるでしょう。
コメント
なんか、さらっと読んだだけで
「とくりゅう型犯罪」を想起してしまったのは自分だけでしょうか。
兎に角、犯ってる事がアレですよね。
＞法的人格を持たない
↑ 「法」人格を持たずとも「個」人格は持ってるでしょ？
なら、それは「個人の犯罪」ではないのでしょうか。
（あ〜、だから蜥蜴のしっぽ切りするのか）
日頃「人権ガー」とか権利ばかり主張するくせに
人格は崩壊してるから個人核、もとい格も持ってないとか意味不明。
（核は保有したがるアレと一緒か）
この手の専“問”w、もとい専門用語で一般大衆を煙に巻いて撹乱させるのも
毎度の手口ですしね。
おそらくかなりの期間を開けて今頃犯行、もとい反抗生命もとい声明
出して来たのは
裏でいろいろと詭弁の文言作成に時間を要してたのでしょうかね。
（本来、スルーする予定が、ここまでネットで拡散され逃げられずに…）
これで司法が罷り通るなら、完全に日本国の司法は役に立ちませんね。
こうして支配された悪魔の国家の行く末の縮図が離島で進んでいる
そう解釈してもいいのでしょうか。
行き着く先に特亜国家が透けて見えてくるようです。
マスゴミ報道も
実態は報道せず、連中の言い分は必ず報道したりしますしね。
トクリュウと
共産党は
どこちがう（季語無し）
なんというか、昭和のやり方をいまだに続けてます、といった感がひどい。
いつまでこんな革命ごっこを続けることを容認し続けるのか。
日教組、労組などと言った、あちら側の勢力を一掃出来たら、と妄想してしまう。
5月上旬、あれだけ騒がれていた高校生のバス事故が、ここへきてあまり騒がれなくなりましたね。
一方、この辺野古の事故は、誰も話題にしない。
マスコミやTVが話題をどう扱うか？ ただの「消費」であると同時に、「何かのめくらまし」でしかないんだろうなと日々確信する次第です。
かつて第一次トランプ政権でポンペオ元国務長官が「中国共産党を国際犯罪組織指定せよ」
と言ってましたが、日本共産党も同じように犯罪組織指定するべきと考えます。
「秘書がやった事です」リクルート事件が起きる前から身内の一部に責任を押し付ける他責他罰思考は共産党の十八番であり、先天的宿痾ですね。「状況によっては諸喜田タケルだって共産党は見捨てるでしょう」最悪友○されないか、それが心配です。
今晩は。
どんなに「悪法」だと言われても「治安維持法」の趣旨は正しかったと思います。
共産党と繋がりのある団体は壊滅させるべきですし、当然の事ですが、共産党も潰さないといけません。
勿論ですが、共産党員やそのシンパは皆逮捕して、暗い檻にブチ込んで外に出させないようにすべきだと思います。
そもそも治安維持法の意味を知らずに批判している人が多過ぎるんですよね。
共産党の存在なんて当時は遥かにヤバかったわけですからね。
あの当時の切羽詰まっていた事情では、運用面での不備があったとしても、運用に待ったを掛けられるような状況では無かったので仕方が無いようにも思えますし。
>ヘリ基地反対協議会が辺野古の事件についてようやく声明
・・・は？
よくもまあこんな嘘出鱈目を言えたもんですな！
ブログ主の指摘通りでしょう！
(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ
奴らの本音は反日、反国家ですからね！
その手段は「暴力革命」というテロです。
洗脳されて己がなんでそんな腐れ外道なのかさえ理解してすらおらず、中国やロシアにいいように使われるだけの下っ端…共産党と云うかアッチ系は出来損ないのチンピラヤクザだなと思います。意識高い系（馬鹿とも言う）がこれ等に簡単に騙されると云うクソにもうんざりです。
思い返せば暇空氏が突撃しているcolaboとか所謂WBPC関連までも繋がってますからね…実際に無知を騙して辺野古へ連れて行っていました！
この手の問題でマスゴミが取って来た対応はアッチ系の味方でした。
NHKやアッチ系政党までグルになって暇空氏を潰そうと記者会見なんて分かりやすいクソでしたよね。
そして辺野古の転覆事件では都合が悪すぎて共産党や辺野古の活動家の不都合を報道しない自由という悪を押し通そうとしています。ｸｿｶﾞ!
アッチ系マスゴミって辺野古の活動家と同じなんだよね…文科省が出した事実に関しての反応を見れば明らかです。なんで大騒ぎしないの？明らかにおかしい！
冷静に見るとマスゴミから出てくる情報は圧倒的にアッチ系に偏った異常な状態です。
ｼﾞｺﾞｸﾍｵﾁﾛ!
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
>ヤバくなったら団体を解散させて逃げるのです。
【ヘリ基地反対協議会の構成団体が解散 辺野古転覆事故受け 会員500人余り、4月に決定】
https://www.sankei.com/article/20260604-HVPR5T34ORKOXMVMBQQQSGG7RY/
解散したフリして新団体結成〜ってまるで某政党と一緒ですね。
看板すげ替え、中身は一緒。
今度は「屁リクツ基地外反対協議会」とでもするのでしょうか。
いっそ某党共々一般に名前募集でもすれば
適当なものが出そうですけど。
日共と国税がズブズブなら
何故に共産系組合の全国税は壊滅の憂き目に遭ったのか
コレが分からない
ズブズブとは書いてないですが？典型的なチェリーピッキングですね。
IPアドレスも104.28.99.105でVPNや串を通してないと普通ありえないものになってますし、
話をすり替えないといけない理由でもあるんでしょうか？
共産党系の民商が全国各地で確定申告で嫌がらせ、妨害行為を行ってることは知られているかと思います。
なによりも共産党系の議員が地方の役所などで赤旗の購読を強制し、
これを拒否すると職員達に圧力をかけ嫌がらせを繰り返す事が知られています。
国税庁だってそうした報復が嫌だから面倒くさそうなのを見逃してるだけでしょ。
> 司法と国税庁は仕事をしろって言いたくなるんですけどね。
日本の司法と国税庁はなぜか左翼に激甘なのですよね。
．司法と国税庁がパヨクに汚染されてしまったのかもしれません。何も信用出来なくなりますが。
日本では生きている法治は目立たずに、社会を混乱させる様な地裁や反日弁護士が大手を振って浮かれております。一年中春先なんですかね。
> いざとなれば簡単に仲間を使い捨てにする。
これは共産党が戦後ずっとやってきた事です。
．左派の内ゲバが終わらないのは、こういった非情な裏切りの土台の上で活動しているからなんですかね。
お互いを信用出来ない人達というのは、結局御自身を信じられていない不安定なメンタルの持ち主だと思います。
自分を信用出来ないから、他者は余計に信用しない。信用も無い人間を大切にする謂れは無い。
だから平気で使い捨てる。ヤカラでしょうか。
毎日の学べる更新をありがとうございます。
ブログ更新お疲れ様です。
>実質白タク状態で事業化していたわけです。
>ですので国交省は「旅客運送をしていた」と
>裁判で言い切れるだけの証拠を集めているところでしょう。
活動家の取り締まりはきちんと法令と証拠に基づいて、活動家が「弾圧だ」などと騒いでも動じない体勢で行ってほしいと思います。
活動家の取り締まりの対象はあくまで法令違反である、という線を守ると活動家やそのシンパに隙を与えず世論の支持を得ながら活動家を取り締まることが可能になると思います。
私としては、現代の日本において「治安維持法の復活」などというのは非現実的な放言であり、「官選知事の復活」と同じ類のものだと思います。
まあ、非現実な放言という点では、「使い捨て犯罪者に応募するような輩は磔獄門にしろ！」とか私も書いたりするので他人のことは言えませんけど。
今年の秋に導入される、この租税情報一元管理をAIで行う新システムで今迄は捕捉出来なかった違法な海外からの資金流入、日本在住外国人のマネロン、政治団体、宗教を含む法人のカネの流れが他官庁からも調査、照合が可能になる。
日本国内で収入が無いのに土地購入しているなど不審なケースを抽出出来る様です。
又、公安、警察2課、暴対、麻取
等の国税庁以外の部署も電子データで閲覧可能に成るので期待してます。