子供達の未来を潰しかねない沖縄修学旅行の平和学習

※紀藤正樹弁護士も西早稲田2-3-18とは強い関係を持っていると思われる一例

昨日の記事について
「読売の記者が言っているバッジはブルーリボンではなく議員バッジだ！」
という話にすることに躍起になっている人達がいるようです。

まずこれは議員バッジではなく前議員バッジです。
そしてこれを付けている事で他の候補者と差がついてしまうから外せ。

というのであればこれはこれで
読売の記者による選挙への介入以外の何者でもありません。

それに自分の職位等を示すバッジを付ける事がダメなのなら
京都府の幹部職員のバッジを付けている現職の西脇隆俊について
バッジを外させてないのはおかしいですよね。

系列のよみうりテレビの京都府知事選候補者紹介画像はこのとおり、
現職の西脇隆俊についてだけバッジははずさせていません。

バッジをはずすことで統一させているからと
ブルーリボンバッジを指定したのではなくバッジ類まとめて外させようとした。
という説明も成り立たないんじゃないでしょうか？

いずれにせよ、
ブルーリボンバッジで拉致問題を意識させる、意識している事を示すのも
候補者の表現の範囲内です。

そういうものも含めて、
候補者を吟味して投票するかしないか判断するのは有権者の仕事です。

オールドメディアは有権者が候補者を吟味するための情報を
意図的に自分達の都合に合わせてカットしようとしたわけです。

候補者の表現に介入し自分達が選挙をコントロールしようとする
オールドメディアのやり方はどのように言い訳をしても正当化できるものではありません。

さて、京都と言えば今まさに話題になっている沖縄で生徒達に死傷者を出すに至った
非常に問題のある学校法人である同志社の存在が知られたのは
これ以上被害が広がらないように、
リスクも子供達に押しつけたままで、
子供達に政治的な洗脳を行うという実態が知られはじめる切っ掛けになった事だけは
ある意味で良いことだったと思います。

未来ある子供達がトラウマを抱えることになったこと、
命が失われた事については本当に残念な話ではありますが、
第二第三の同様の事件を起こさせないことこそ
私達が大人として子供達の未来を守るために考えるべきだと思います。

京都と言えば同志社と立命館の二つを挙げないとならないと思います。

この二つの大学はコリア研究センターという
実質的に北朝鮮シンパというか工作拠点扱いされてもおかしくない
そういう箱が設置されていて大学同士でも協力関係にありました。

以前、立命館大学は金友子という講師が
自分の担当する授業の生徒に
朝鮮学校無償化要求署名を書かせていた事でも知られています。
これじゃ実質的に署名を強制しているのと何が違うのかと思います。

立命館の問題は別の機会に触れるとして、
今回は同志社大学が深い関係を持って来た日本基督教団について掘り下げたいと思います。

勘のいい人は気付いていると思いますが、
日本基督教団と言えばその本拠地は例の「西早稲田2-3-18」です。

これまでの実績からも北朝鮮系の影響が非常に強い団体どもの
拠点となっているのがこの西早稲田2-3-18です。

日本基督教団はまさにその中心を成す一角と言っても過言ではないでしょう。

今回、辺野古で事故を起こした同志社グループと極めて関係の深い
反基地活動家の金井創も日本基督教団の牧師でした。

そんな学校法人同志社も影響下にある
日本基督教団の京都教区で2024年5月17日に行われた定期総会の報告書が以下にあります。

https://web.archive.org/web/20240806143324/http://www.uccj-kyoto.com/magazine/sokai2024.html

web.archive.org

これで改めて日本基督教団京都教区の活動方針や基本方針が確認されています。
以下一部引用します。

――
○天皇制の強化を許さない。

○主権在民・平和主義・基本的人権をうたった「日本国憲法」を護る。

とくに憲法9条を尊重し、自衛隊の海外派遣に反対する。

また憲法20条の改悪に反対し、信教の自由・政教分離を護る。

○思想・信条の自由に対する国家の介入に反対する。

・日の丸・君が代の強制に反対する。

・改定教育基本法に反対する。

・改定宗教法人法に反対する。

○戦争の出来る国づくりに反対する。

○戦後補償問題と取り組む。

○沖縄・辺野古の米軍新基地建設に反対する。

○原子力発電に反対し、ライフスタイルの転換を含んだ省エネルギー、自然エネルギーの導入を目指す。
――

「天皇制の強化を許さない」
「9条を守る」
「日の丸・君が代に反対」
等々
このあたりは日本共産党が掲げる活動方針とほぼ相似と言えます。

日本共産党は在日朝鮮人と共闘して阪神教育事件を起こしましたし、
朝鮮総連の結成時からコミットしていて
北朝鮮と不可分の関係を持っている団体と言えますから、
ある意味で必然かもしれませんが。

そして辺野古の基地反対活動は日本基督教団の団体としての基本方針なわけです。

今回、たまたま隠蔽できないレベルの深刻な事件を起こしたことで
より多くの人の知るところとなったというだけに過ぎません。

事件を起こしたことで
平和学習という名目で子供達に
反基地、反米、反日洗脳活動が行われている実態が判明しました。

そしてこの平和学習とやらは
オール沖縄に乗っ取られた沖縄県庁が主導し
積極的に拡大させてきた公金と修学旅行などを軸に
活動家の飯の種にもさせている形になっていることも判明したと言ってよいでしょう。

問題はここからです。

無登録、無保険の上、安全管理講習も未受講。
そのうえ修学旅行の平和学習名目で反基地活動に
子供達を利用している実態が明らかになった事が大きな問題なのです。

これまでもずっと子供達を危険にさらし続けて来た事、
子供達に偏った政治的思想を植え付けようとする行為、
これだけでなく子供達の未来を本格的に奪いかねないからです。

かつて共産党が安保法制反対に若者を騙して利用し、
あわよくば共産党の党勢拡大にも利用しようと
考え出した組織の一つがSEALDsでした。

SEALDsという反米反日の政治活動をしていた団体は
共産党のプロデュースする団体のお約束である
「共産党とは関係ないたまたま有志が集まった団体」
という設定にしていました。

ですが誰の目にも共産党そのものが関与していることが隠せていませんでした。

こうした事から元SEALDsという事がバレると
一般企業にはまず就職ができない状態になっていました。

今時は企業はSNSなどもチェックしますから、
元SEALDsというだけでリスク案件扱いになりますし、
なにより元とは言え共産党の活動家が会社に入り込めば
内部で乗っ取り活動などを行われかねないリスクも出てしまいます。
（加入戦術は共産党の最も得意とする所）

ですので元SEALDsを雇うということは
それだけで会社に爆弾を抱えかねないリスクなのです。
企業側にとっては「元SEALDsとわかったらお断りする」のは当然なのです。

話を戻しましょう。

今、米国は入国者についてSNSのアカウント提出を求めるなどしています。
問題のある経歴が確認されたら入国拒否されることも実際に起こります。
特に反米活動を一緒に行っていたことなんかはまさにこの入国拒否リスクそのものと言えます。

米国は反米活動をしている人にはビザを出さない方針を強めています。

日本と米国のPCSC協定でテロや重大犯罪の防止を目的に、
相互に指紋データベース等の照合などを共有することで合意しています。

また同様の目的で米国ESTAと欧州ETIUSも2028年に接続される予定となっています。

今回事故を起こして平和学習という名の
反基地活動や反米教育の存在が知られるところとなりました。

同志社国際高校以外でも修学旅行名目で沖縄へ行き、
平和学習という建前で反基地活動家のシノギを提供している学校がいくつもあるようです。

修学旅行名目で子供達を沖縄へ集める事で
反基地活動家のシノギを作りつつ反基地、反米思想を刷り込むという
オール沖縄に乗っ取られた沖縄県庁が主導してきた政策そのものが問題となります。

この沖縄左翼県政が進める政策に乗っかって修学旅行を行っていると、
ヘタをすれば米国に反米活動に参加していたと
そう受け取られるリスクを作っている事になります。

「反基地、反米活動に参加していた」
という非常に重たい刺青を子供達に彫り込む事になりかねないのです。

逮捕歴が追加されるとかがなければ
米国への入国拒否には発展しにくいとは思いますが、
トランプ大統領は反米的なのは入れないと審査厳格化を進めています。

「反米活動に参加していた」
この点を以て米国入国を拒否され
今後留学も何もできなくなるリスクを
今回の同志社国際高校含め、
修学旅行で沖縄に行って平和学習に参加した子供達は背負わされるのです。

同志社国際高校は帰国子女が非常に多いとのことですが、
米国に自宅があっても「反米活動に参加していた」事を理由に
米国入国を拒否され国籍国である日本から出られなくなる
なんて事も起こり得るリスクがあるのです。