※紀藤正樹弁護士も西早稲田2-3-18とは強い関係を持っていると思われる一例
昨日の記事について
「読売の記者が言っているバッジはブルーリボンではなく議員バッジだ！」
という話にすることに躍起になっている人達がいるようです。
まずこれは議員バッジではなく前議員バッジです。
そしてこれを付けている事で他の候補者と差がついてしまうから外せ。
というのであればこれはこれで
読売の記者による選挙への介入以外の何者でもありません。
それに自分の職位等を示すバッジを付ける事がダメなのなら
京都府の幹部職員のバッジを付けている現職の西脇隆俊について
バッジを外させてないのはおかしいですよね。
系列のよみうりテレビの京都府知事選候補者紹介画像はこのとおり、
現職の西脇隆俊についてだけバッジははずさせていません。
バッジをはずすことで統一させているからと
ブルーリボンバッジを指定したのではなくバッジ類まとめて外させようとした。
という説明も成り立たないんじゃないでしょうか？
いずれにせよ、
ブルーリボンバッジで拉致問題を意識させる、意識している事を示すのも
候補者の表現の範囲内です。
そういうものも含めて、
候補者を吟味して投票するかしないか判断するのは有権者の仕事です。
オールドメディアは有権者が候補者を吟味するための情報を
意図的に自分達の都合に合わせてカットしようとしたわけです。
候補者の表現に介入し自分達が選挙をコントロールしようとする
オールドメディアのやり方はどのように言い訳をしても正当化できるものではありません。
さて、京都と言えば今まさに話題になっている沖縄で生徒達に死傷者を出すに至った
非常に問題のある学校法人である同志社の存在が知られたのは
これ以上被害が広がらないように、
リスクも子供達に押しつけたままで、
子供達に政治的な洗脳を行うという実態が知られはじめる切っ掛けになった事だけは
ある意味で良いことだったと思います。
未来ある子供達がトラウマを抱えることになったこと、
命が失われた事については本当に残念な話ではありますが、
第二第三の同様の事件を起こさせないことこそ
私達が大人として子供達の未来を守るために考えるべきだと思います。
京都と言えば同志社と立命館の二つを挙げないとならないと思います。
この二つの大学はコリア研究センターという
実質的に北朝鮮シンパというか工作拠点扱いされてもおかしくない
そういう箱が設置されていて大学同士でも協力関係にありました。
以前、立命館大学は金友子という講師が
自分の担当する授業の生徒に
朝鮮学校無償化要求署名を書かせていた事でも知られています。
これじゃ実質的に署名を強制しているのと何が違うのかと思います。
立命館の問題は別の機会に触れるとして、
今回は同志社大学が深い関係を持って来た日本基督教団について掘り下げたいと思います。
勘のいい人は気付いていると思いますが、
日本基督教団と言えばその本拠地は例の「西早稲田2-3-18」です。
これまでの実績からも北朝鮮系の影響が非常に強い団体どもの
拠点となっているのがこの西早稲田2-3-18です。
日本基督教団はまさにその中心を成す一角と言っても過言ではないでしょう。
今回、辺野古で事故を起こした同志社グループと極めて関係の深い
反基地活動家の金井創も日本基督教団の牧師でした。
そんな学校法人同志社も影響下にある
日本基督教団の京都教区で2024年5月17日に行われた定期総会の報告書が以下にあります。
これで改めて日本基督教団京都教区の活動方針や基本方針が確認されています。
以下一部引用します。
――
○天皇制の強化を許さない。
○主権在民・平和主義・基本的人権をうたった「日本国憲法」を護る。
とくに憲法9条を尊重し、自衛隊の海外派遣に反対する。
また憲法20条の改悪に反対し、信教の自由・政教分離を護る。
○思想・信条の自由に対する国家の介入に反対する。
・日の丸・君が代の強制に反対する。
・改定教育基本法に反対する。
・改定宗教法人法に反対する。
○戦争の出来る国づくりに反対する。
○戦後補償問題と取り組む。
○沖縄・辺野古の米軍新基地建設に反対する。
○原子力発電に反対し、ライフスタイルの転換を含んだ省エネルギー、自然エネルギーの導入を目指す。
――
「天皇制の強化を許さない」
「9条を守る」
「日の丸・君が代に反対」
等々
このあたりは日本共産党が掲げる活動方針とほぼ相似と言えます。
日本共産党は在日朝鮮人と共闘して阪神教育事件を起こしましたし、
朝鮮総連の結成時からコミットしていて
北朝鮮と不可分の関係を持っている団体と言えますから、
ある意味で必然かもしれませんが。
そして辺野古の基地反対活動は日本基督教団の団体としての基本方針なわけです。
今回、たまたま隠蔽できないレベルの深刻な事件を起こしたことで
より多くの人の知るところとなったというだけに過ぎません。
事件を起こしたことで
平和学習という名目で子供達に
反基地、反米、反日洗脳活動が行われている実態が判明しました。
そしてこの平和学習とやらは
オール沖縄に乗っ取られた沖縄県庁が主導し
積極的に拡大させてきた公金と修学旅行などを軸に
活動家の飯の種にもさせている形になっていることも判明したと言ってよいでしょう。
問題はここからです。
無登録、無保険の上、安全管理講習も未受講。
そのうえ修学旅行の平和学習名目で反基地活動に
子供達を利用している実態が明らかになった事が大きな問題なのです。
これまでもずっと子供達を危険にさらし続けて来た事、
子供達に偏った政治的思想を植え付けようとする行為、
これだけでなく子供達の未来を本格的に奪いかねないからです。
かつて共産党が安保法制反対に若者を騙して利用し、
あわよくば共産党の党勢拡大にも利用しようと
考え出した組織の一つがSEALDsでした。
SEALDsという反米反日の政治活動をしていた団体は
共産党のプロデュースする団体のお約束である
「共産党とは関係ないたまたま有志が集まった団体」
という設定にしていました。
ですが誰の目にも共産党そのものが関与していることが隠せていませんでした。
こうした事から元SEALDsという事がバレると
一般企業にはまず就職ができない状態になっていました。
今時は企業はSNSなどもチェックしますから、
元SEALDsというだけでリスク案件扱いになりますし、
なにより元とは言え共産党の活動家が会社に入り込めば
内部で乗っ取り活動などを行われかねないリスクも出てしまいます。
（加入戦術は共産党の最も得意とする所）
ですので元SEALDsを雇うということは
それだけで会社に爆弾を抱えかねないリスクなのです。
企業側にとっては「元SEALDsとわかったらお断りする」のは当然なのです。
話を戻しましょう。
今、米国は入国者についてSNSのアカウント提出を求めるなどしています。
問題のある経歴が確認されたら入国拒否されることも実際に起こります。
特に反米活動を一緒に行っていたことなんかはまさにこの入国拒否リスクそのものと言えます。
米国は反米活動をしている人にはビザを出さない方針を強めています。
日本と米国のPCSC協定でテロや重大犯罪の防止を目的に、
相互に指紋データベース等の照合などを共有することで合意しています。
また同様の目的で米国ESTAと欧州ETIUSも2028年に接続される予定となっています。
今回事故を起こして平和学習という名の
反基地活動や反米教育の存在が知られるところとなりました。
同志社国際高校以外でも修学旅行名目で沖縄へ行き、
平和学習という建前で反基地活動家のシノギを提供している学校がいくつもあるようです。
修学旅行名目で子供達を沖縄へ集める事で
反基地活動家のシノギを作りつつ反基地、反米思想を刷り込むという
オール沖縄に乗っ取られた沖縄県庁が主導してきた政策そのものが問題となります。
この沖縄左翼県政が進める政策に乗っかって修学旅行を行っていると、
ヘタをすれば米国に反米活動に参加していたと
そう受け取られるリスクを作っている事になります。
「反基地、反米活動に参加していた」
という非常に重たい刺青を子供達に彫り込む事になりかねないのです。
逮捕歴が追加されるとかがなければ
米国への入国拒否には発展しにくいとは思いますが、
トランプ大統領は反米的なのは入れないと審査厳格化を進めています。
「反米活動に参加していた」
この点を以て米国入国を拒否され
今後留学も何もできなくなるリスクを
今回の同志社国際高校含め、
修学旅行で沖縄に行って平和学習に参加した子供達は背負わされるのです。
同志社国際高校は帰国子女が非常に多いとのことですが、
米国に自宅があっても「反米活動に参加していた」事を理由に
米国入国を拒否され国籍国である日本から出られなくなる
なんて事も起こり得るリスクがあるのです。
コメント
戦後日本が平和を享受できていた理由を少しでも考えたら、記事にあるような行動をできるわけないんですよね。
少しでも世界の歴史を勉強すれば、憲法９条のおかげなんて考え方になるわけないんですが。
遥か古代ローマから言われているように、平和は次の戦争までの準備期間でしかありません。
戦争が起きないことに越したことはありませんが、仮に起きてしまった場合に自国が優位に立つ為にも準備(外交による同盟国の獲得、国防の向上)をしなければなりません。
現実味の無い妄想が大好きな連中はそのまま勝手に●ねば良いだけですからね。テレビでの空想事や政治家への誹謗中傷なども糾弾するべきでしょう。
空想事だけで世の中生きていく事等不可能なのに、身勝手極まりないですからね。
>子供達の未来を潰しかねない沖縄修学旅行の平和学習
ブログ主が書かれた通りだとおもいます…
まあ、…潰していると言って良いと思いますね。
洗脳から抜け出せたとしても、普通の人とはだいぶ違った考え方や人生を送る可能性大だと思いますし、まともな仕事に就かないのが多いでしょうし、その時点でもう普通じゃない苦労人生が決定的ですからね…
>ブルーリボン
慰安婦問題が売春婦の嘘だったって話になった頃に反応していた勢力と同じ臭いがしますね！関東大震災での朝鮮人がどうのこうので反応してくるのも同じ臭いがします。明らかに朝鮮半島系反日勢力の系統でしょうね。アイヌなんかも同じ臭いがするよね…
そんなのが件の転覆事故でももろに見え隠れしているのだから…
スパイ防止法やそれに関わる反日反社勢力を取り締まる法整備は急がれるべきだと思います。
>米国入国を拒否
このブログにお邪魔するよよりずいぶん前ですが、実際に反社の奴が入国拒否されたのを知っています。警察？公安？どこの管轄なのかは知りませんがリストに入ったら色々と拒否される事もありそうですしね…と云うか絶対拒否してくれ！ｲﾔﾏｼﾞﾃﾞ!
それに公務員採用にも適応してほしいよね…ｲﾔﾏｼﾞﾃﾞ!
たぶん教員ってチェックされていないよね？…ｸｿｶﾞ!
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
「平和学習」も立派なカルト教の１つであると同時にパヨクの「公金チューチュー」の1ツールでもあります。しかし「無登録、無保険の上、安全管理講習も未受講」生徒を反米思想に洗脳しても、彼らの命や安全に関しては引用文の通り、全くの無関心＆無頓着。おまけに引率の教師共は転覆した船には乗船しなかったのですから何をか況んやです。これでは学校もパヨヤクザも「子供達の事なんて露程も考えていない」と非難されて当然ですが、事実そうなのでしょう、いやそう断言して差し支えありません。共産党に限らず、パヨクは身内以外は目的を達する為の捨て駒、としか見ていない事は過去の例で証明済み。今回の事故も奴らは生徒達を反米思想の拡散と公金チューチューの為の、使い捨ての道具位にしか思ってないでしょう。それに加えて犠牲者の女子高生が辺野古基地に反対していた、と勝手に決め付けて、故人までイデオロギーの道具に悪用するなど、正に「吐き気を催す邪悪」以外の何者でもありません。やはり奴らを比喩するのにあらゆる罵倒語を当てはめても足りませんね。
いつも思うのですが、学校でやり続けている「平和学習」なるものも、一体いつまでそんな「空想事」ばかりやってるんだと思っているんですよね。
大人というか、実際に外交に携わっている人達であれば、国同士の外交の背後に【武力】が必ずちらついている事くらい理解しているはずなんですが、それを全く知らないのか無視しているのか知りませんけど、現実を直視しない平和学習なんて、平和学習に限った話では無いですけど、本当に「子供」の世界観でしか無いんですよね。
大人の世界じゃ「友情」等で割り切れない話だって多いはずですし、学校の先生が子供に空想事を教えるのもどうかと思っているんですが、パヨクと学校の先生って何でこんな空想事が大好きなんですかね・・・？
そういえば同志社って日テレの局アナが研究員してるとか記事で見ました
左巻き同士の連携って色々なところに存在していますねえ
桝太一助教ですね。
日テレは既に退社しており、大手エレクトロニクスメーカー、ソニーグループの系列の芸能事務所に所属をしています。
同事務所には日テレのOBである徳光和夫もいますしね。
因みに桝助教は、色々と出演者がやらかしていることで有名な「鉄腕！DASH！！」にも出演しています。
今日は。ご無沙汰しております。
戦後の我が国の大掃除は極パの掃討も含めねばなりますまいね。必要十分条件と言えるかと思います。今回の高校生の犠牲は傷ましいですが、これをきっかけに、人を不幸にする極パという思想と人種、これが全国民に周知されることを祈ります。
浜田候補の件は読売の記者だったとか。朝日・毎日・東京の様なゴリ押しイメージは無かったのですが、結局、ブルーリボンは外させてしまったんでしょうか？
余談ですが、沖縄の玉キンが、今年9月の次期知事選立候補の発表を遅らせてるとか。今回の辺野古沖事件が忘却されたタイミングを計ってるんでしょうけどね。対抗馬は、恐らく自民が推薦する候補となりそうで、知事選では沖縄県民に、お笑いオ～ル沖縄を叩き落として来た賢明な選択をお願いするばかりです。
今晩は。
結局、「平和学習」とは「反日洗脳」なんですよ。
私は広島県民なので、小学校から高校まで夏になるとガッツリと「平和学習」という「洗脳」やっていましたから、成人になるまで「自虐史観」から抜け出せませんでした。
恐らく長崎県や沖縄県もそうだと思いますし、他の都道府県(特に広島県と共に日教組の影響力が強い北海道や大分県)も同じ事をしていると思います。
高校を卒業して、就職をして実際の社会に触れ、現実を知るようになると、「平和学習」が如何に愚かなものだったのかが分かるようになります。
幸運にもネットの普及、2002サッカーW杯での韓国の悪態、マスコミが煽る「歴史認識問題」に対する嫌悪感など日本を蔑む風潮に疑問に感じた事から、解脱が出来て今に到っています。
マスコミや特定政党、特定官僚、特定弁護士、特定教員、特定識者の「売国ヘキサゴン」の影響力は、21世紀初頭に比べてかなり低下していますが、未だに強い影響力は保持しています。
日本が「真の正常化」が出来ないのは、この6つの勢力が談合と癒着しあっている事が原因なので、地道に一つずつピースを外して弱体化、或いは解体させないといけないと思います。
それが将来を担う子供達に対して僅からながらではありますが、私達が出来る社会貢献だと思います。
平和は享受するもので、安心安全は自ら構築するもの。
安心安全が達成された先に平和が訪れる。
日本は平和と言われるが、それは安心安全を必死に構築して来た結果。
平和教育は、この「安心安全の構築」の観点がすっぽり抜け落ちている。
「平和教育」等というものは、現実にはあり得ない空想事を子供に押し付けているだけです。このような「嘘出鱈目」は人や社会を不幸にするだけです。政治と経済は空想事ではありません。
そもそも空想事が大好きな連中が実際の「現場」で働いている訳でも無いですし、そんな連中の言い分など聞く人はいないでしょう。
一体いつまで前世紀の遺物、糞の役にも立たない「空想事」にしがみついているのかと思っています。
「前世紀の遺物」と言うより「汚物」という表現が妥当ですね。パヨクも含めて。
前議員バッジ
気になってググったら浜田氏が着けてるブルーリボンバッジと
色も形も全く異なってますね。
調べたらすぐ分かるのに。
（一般人にも便利な世の中で下手な工作通用せず）
てか、浜田氏って、このブログ読んでますよねwww
（今も見てるか否か分かりませんけど）
平和学習
典型的なアッチの使う文言が、本来の意味するものと異なる
自己中解釈による詭弁と言い換えなのでしょうね。
中身は違えど、王蟲心理狂と精神性は同一みたいです。
反社会テロ集団が
子供を攫って兵士や自爆テロに使うのと一緒。
自分ら幹部は裏で安全圏に居ながら洗脳した人を武器に使う
「人命ガー」の喚き散らしなぞ何処へやら。
同志社（等々）
入学するのも世襲とか、なのでしょうかね。
ネットニュースには、まだ僅かながら事故？事件？を
取り上げる見出しも一つ二つ程度見ますが
テレビなんか、ほぼ無いに等しいようですね。
少なくとも「追求」「深掘り」の姿勢は皆無のようです。
そもそも日本の大学は反日人物を分かってか、分からずか囲い込むが、それ法政大学がいい例で。そこに集まる反日人物が教授やら講師やら若年層を洗脳するのだ。
そう、まるで今回の沖縄事故の構図だ。
それは場が有り、洗脳する者がいて、洗脳の候補若年層を招き、反日洗脳をするというルーティーン。
こんかいは沖縄、小さなボートぐらいだが、あの辻元ピースボートだって構造は同じ。
船に乗せ、乗客に反日を植え付ける。
とくに今回の沖縄の件は若い世代に反日を植え付け、サヨクの新世代を繰り返し作ろうというしっかりした戦略からのものだ。
沖縄、同志社
どうしょうもない存在。
今回のエントリーとは関係ない話で申し訳ありませんが、ファイナンシャルタイムズに出たこの記事をご存じですか？
SoftBank Project Fee Slashed By Over 90% Amid Uncertainty Over $550 Billion US-Japan Trade Deal: Report（日本が米国の貿易協定に基づくソフトバンクの60億ドルの手数料を反乱） 3月19日
日米関税交渉の結果、日本はアメリカに80兆円の投資をする約束をしました。 これは石破政権時にピストン赤沢が取り決めた事です。 ところがこの投資でソフトバンクへ60億ドル（一兆円）の手数料を支払う事になっていたのです。
それを今回の高市総理の訪米で、90％削減してきたというのです。
90％削減したのですが、それでも1000億円はソフトバンクに入ります。
これは石破政権がトランプ大統領とのパイプを持っていない事に孫正義が付けこんで、トランプ大統領との仲介をした事で、このような莫大な手数料と言う事になったようです。
トランプ大統領は関税を武器に多数の国々に対米投資を強要してきました。 しかしこのような形で特定の企業が莫大な手数料を得ると言う例はありません。
投資はするけれど、政府機関や企業が直接アメリカ側と話し合って投資先を決めています。
ところが日本はソフトバンクが間に入り、1兆円を仲介料として取る事になっていたのです。
高市総理がこの1兆円を90％削減させたのは良かったのですが、しかしこれが日本では全く報道されていないのも奇怪です。
まぁ、ソフトバンクはarmの技術を中国に流したりしてきたのでトランプ政権側から物言いが付いたってことでしょうね。
それで石破内閣でがっつりお金を付けていたのを0にはできないから90％削減ってことでしょう。
そしてこれを報じたら「なぜ米国との交渉で90％カットをすることになったのか」その理由を報じないと批判されかねないのでソフトバンクネタそのものを避けているのでは？
主様
そうすると、禿の合衆国でのガスエンジン発電所の件とも繋がっちゃったりするのでしょうかね？
虎が自国産業を立てるならGEが筆頭のはずなんですが・・・・・
※自分的には、自分は何もせず濡れ手に粟（商社・コンサル業）が一番嫌いなんで。