恒久的財源じゃないのに財源と言い張る

政治


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自民党は8月22日にNTT株の売却について幹部会を行うとのことです。

安倍元総理が亡くなったら
岸田増税文雄へのすり寄りもかねてなのか
増税を当然のこととしてアピールし始めた甘利明が
「相当長期の安定財源」
などとほざいている積極売却派。

萩生田政調会長はどちらかというと
国民に対する言い訳づくりのためのNTT株売却主張派。

対して、通信分野とその研究を行っているNTTは
安全保障に直結するものでもあるため慎重さを求める高市早苗大臣。

そんな構図になっています。

そもそもこのNTT株売却の話が出てきたのは
「政府も国民の負担を減らすためにやることをやっている」
という岸田増税に対する言い訳のためと言っていいでしょう。

防衛費増額などの恒久的政策のための財源という位置づけなんですが、
どうして恒久的政策の財源が「売ったらおしまいのワンショット」なのか。

どう考えても国民の目を誤魔化すためのものとしか思えません。

ましてやなんでも完全民営化で
通信技術の研究開発までやっているNTTが外国資本や、
○フトバンクのような特亜の手先として商売を広げてきたような連中の手に落ちれば
日本の安全保障政策にとって大きなマイナスになりかねません。

民主党政権の時も民主党のマニフェストにある恒久的バラマキ政策の財源として
「政府資産の売却 5兆円/年」
などというのを財源の大きな柱の一つであるかのように説明していましたが、
一度売却したらおしまいのものが恒久的財源になるという発想は明らかにおかしいです。

NTT株なんて一度政府の手を離れたら二度と取り戻せないようなものを
「長期の安定財源」
なんて言っている甘利明は頭がおかしいとブログ主は考えますし、
岸田増税に対する批判を躱す目的でNTT株売却を言い出す萩生田政調会長も頭がおかしいと思います。

むしろ完全民営化を誰かに求められてるんじゃないかと勘ぐりたくなります。

一応、甘利明は外国人投資家の出資を制限できる外為法で対応できる
という言い訳も用意していますが、
その外為法をきちんと運用してテロ資金対策してますか?
外為法にある不動産の取得等についての報告提出義務、守られてますか?
外国人への技術提供についての規制、守られてますか?

フジテレビが株式の外資規制違反をしていたのに
癒着相手である総務省が
「法律には引っかかってたけど俺たちがノーカンって決めたから問題なし」
みたいな事が公然と行って、
自分たちの利権のためならいくらでも法律をねじ曲げるのが
日本のキャリア官僚どもですよ。
すでに守られなかった実績がある法律でどうやって守るんですかね?

お次は毎日新聞の赤間清広とかいう記者のツイートから。

――
赤間清広AkamaKiyohiro/毎日新聞記者 @AkamaKiyohiro
もはや継続する意義も、意味も見失っていた経産省の「施錠ルール」がようやく解除された。
導入は2017年2月。
意味不明なルールが6年以上も続いた異常さを、経産省は反省を込めて検証してみてもいいのでは?

――

毎日新聞の記者らしく毎日新聞の記事の引用ツイートなので
元記事も取り上げておきます。

【経産省の全執務室施錠 一部の部署除き解除 「情報管理」巡り議論】
情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。

~中略~

 施錠ルールの見直しについて同省は、資料のペーパーレス化が進んだり、執務室の改装などで職員の固定席がないフリーアドレス化が導入されたりして情報管理の仕方が変わったことから、全執務室を常時施錠する必要性があるのかを省内で検討。その結果、常時施錠しなくても従来通りのセキュリティーが維持できる部署については、施錠しなくてもよいルールに改めたという。

~中略~

 国民の知る権利と情報管理のあり方を巡り、問題になっていた。

 そのため、新聞社や通信社、テレビ局でつくる経済産業記者会は「情報公開の流れに逆行する懸念がある」などとし、同省に全室施錠の撤回を求めた申し入れを複数回行ったものの、対応は変わらなかった。

 元共同通信記者で同志社大社会学部の小黒純教授(ジャーナリズム研究)は「全執務室の施錠は情報公開に逆行する動きだったが、そのルールを変更したなら、どのような理由で変更したのかをメディアや国民にしっかり説明すべきだ。経産省が丁寧に情報発信しなければ、施錠を再び強化するようなルール変更が恣意(しい)的に繰り返される可能性もある」と指摘している。【袴田貴行】
(2023/8/16 毎日新聞)

記者クラブ用の部屋をタダで用意し、
(費用は各省庁負担)
省庁内を闊歩させているという時点で
記者クラブと官僚が何十年と癒着してきた様を容易に想像できる話なんですよね。

記者クラブの記者とかいうダニが
日常的に各執務室に出入りしているので
機密なんて全く守れない上に、
書類をパクられるなんてのも当たり前。

どう考えても記者クラブというものの存在を許している事そのものがおかしいとしか言えません。

それで施錠するなとこの6年ずっと批判をされてきたのでルールを緩和。

緩和させてやったぞと調子に乗って
「意味不明なルールが6年以上も続いた異常さを、経産省は反省を込めて検証してみてもいいのでは?」
とドヤる変態新聞の記者。

でもドヤっている割に
「ペーパーレス化が進んでお前ら記者クラブの記者どもに書類盗まれにくくなったから制限を緩和しただけ」
という自社の記事の内容すら読んでない事がバレてしまう低レベルさ。

ブログ主は記者と官僚による癒着、汚職の温床となっているので
記者クラブ制度そのものを禁止すべきだと思っていますが、
記者がこのレベルなのに自分たちを特権階級だと認識しているのですから
なおさら記者クラブは有害なだけだと考えます。

識者として記事中に登場しているのが
共同通信からの天下りという
マスゴミと文科省と大学業界の癒着構造の見本みたいな人というのも笑えます。

おまけに言っている内容が
情報公開と文書管理の区別すらついていないというお粗末さ。
小黒純とかいう人はジャーナリズム研究の前に
日本語の勉強からやり直した方がいいように思います。

マスゴミは何か自分たちに都合の悪い事があるたびに
「説明責任を!」「国民の知る権利がー!」「時代に逆行している!」
と根拠もなく主張するのですが、
(だいたい国民の知る権利なんて言ってるけど日本国民がマスゴミに付託した覚えはない)

いつまでもマスゴミだけが特別扱いされ情報を独占してやりたい放題できる
という官僚との癒着利権を守るためにこのような主張をしているのがマスゴミです。
時代に逆行しているのはマスゴミの方でしょう。

いつまでもかつて権力と癒着することで国民を欺き続けたマスゴミの
国民の利益も損ねる悪しき情報支配体制を維持しようとするマスゴミにこそ説明責任があるでしょう。
なにせ法的根拠がないどころか、違法性すら問われかねない行為なのですから。

国民の知る権利などを損ねてきたのも記者クラブ制度なわけで、
むしろ記者クラブ制度の方こそ検証されなければならない悪しき制度です。

お次はデイリーから。

【立民・阿部知子議員、処理水を「処理汚染水」と表現 7月には放出反対の韓国議員に同調し会見】
 立憲民主党の阿部知子衆院議員が18日、自身のSNSを更新し、東京電力福島第1原発処理水について「処理汚染水」と表現した。

 阿部氏は「今日は国会の内外でALPS処理汚染水の海洋放出に反対、他の方策を求める集会。」とコメント。「官邸前での抗議行動に続いて、院内での集会は、福島の被災者は勿論のこと、各地の市民団体や、自治体議員の参加もあり、用意した部屋に入りきれないほど。岸田総理と東電に当てた要望書を手交した後、各地からの報告を聞く。」とつづった。集会の様子とみられる画像も添付しており、ここでは「汚染水を海に流すな!」と掲げられている。

 ネットからは「汚染水は流されないよwww」「未だに汚染水と呼ぶ立憲議員。日本を貶めて何が嬉しいのだろうか?」「風評加害はもうやめてください。」などと指摘する声が上がっている。

 阿部氏は8月11日にも「規制の虜は変われたのか 福島第1の国会事故調元委員長が問う」というネット記事を引用し「ALPS処理汚染水を巡って、政府が海洋放出方針を決める直前に、元国会事故調委員長黒川氏が指摘した事実は本質を突いている。」と投稿。やはり「処理汚染水」と表現している。

 この投稿では「東電福一での処理水は、通常の原発施設から出る処理水とは違い、事故により放出された様々な核種を含み、濾過し基準以下にしても、必ず問題が残ると。」と説明している。これにはX(旧ツイッター)の新機能「コミュニティノート」で「ALPS処理水は環境放出の際の規制基準を満たすレベルまでろ過されたうえ、希釈されます。」「自然に存在している放射性物質の量に対し、検出できないレベルまで放射性物質を取り除いた処理水の放出が与える影響は無いと言い切れます。」などと“補足”されていた。

 阿部氏は7月に、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画に抗議するため来日した韓国の野党国会議員の会見に同席。放水計画中止を求める共同声明を発表していた。この時、立民・岡田克也幹事長は会見で「慎重さを欠いた行動だ」とコメント。阿部氏を口頭注意したという。
(2023/8/18 デイリー)

立憲民主党の立憲民主党らしさのひとつです。

票が逃げることを防ぐために党としての方針ではないと言いつつも、
北朝鮮とべったりの関係を持っていて中共を宗主と仰ぐ連中が
あくまでも党の支配層であるので阿部知子のような活動は絶対に処罰されません。

逆に朝鮮総連批判をしていたことから
党内の権力を握っている反日左翼達に目を付けられ、
選挙区を蓮舫の衆院鞍替えのためにも取っておきたい
という党の実権を握っている反日左翼議員達の都合で、
いつまでも自分の地元からの出馬の公認を得られず松原仁が離党するなどしています。

実態は反日極左支配であるため、
立憲民主党が表でどのような事を主張しようとも、
全く信用してはならない事だけは間違いありません。

この記事のURL:https://pachitou.com/?p=6668

コメント

  1. はじめまして。
    マスコミといえば最近、YouTubeで安芸高田市長と中国新聞記者のやり取りを観ました。本社の次長と支局長が出てきますが、なかなか香ばしいです。

  2.  今から約3年前の「docomo完全子会社化」をちょっと思い出しています。
     さんざん金を集めて、株主にdocomo株を手放させて、NTTがdocomoを完全子会社化したというやつです。

     当時、この動きの説明としては、表向き研究開発の強化ということだったかと記憶しています。時代は6Gの技術開発へ動いていますから、わからなくはないのですが、裏の意味としては、下手な外資に喰われることを避けるという意味だったのかと推察しています。

     NTTの筆頭株主は、以前から財務大臣でしたよね。

     で、今になって、株を売るとはなんでしょうか? 

     なんだかちぐはぐなんだよなー。当時の国の動きも、今回のNTT株売却案も。

  3. こんにちは。
    日本を食い潰したい連中は、マスコミや野党のみならず、与党にいるのですから本当に困ったものです。
    こういう輩は、日本国民が損害を被ろうが、自分達に損害が被らなければ其れで良いという考えなので、反省すらしません。
    既得権益に縛られて、思考の柔軟性を失っているといってもいいでしょう。
    そのような人間が要職に就いている時点でアウトなのですが、日本はそういう面で甘い気がします。
    マスコミが既得権益死守の為にマスコミとしての機能を果たしていないのも一因で、矢張り一度マスコミ全体を解体すべきなのではないかと思います。
    政府も橋本龍太郎元総理による行政改革は失敗だったと認め、改めて省庁の解体的見直しを図るべきでしょう。
    そして、なんでも規制緩和ありきという一本槍を辞め、国家にとって重要なインフラに関しては、全て国有化するべきだと思います。
    国家の永続的繁栄を望むのであれば、硬軟を上手に使い分けて、国家運営をしていくべきなのです。

  4. 立憲議員の言動は、汚染されてますので、必ず党の方で処理して安全基準を満たしてから、言論空間に放出してください。

  5. 株を保持したまま配当をもらい続ける方が恒久的財源に近い気がしますけど。
    最悪、一部の株を売却して、その金で別の株を買えば所持している株が分散して
    一つの銘柄に何かあったときに分散してるので被害が少ない、とかはあるかもしれませんが。

  6. インフラ系の民営化で一般企業が国民の生活を左右するのは怖いことです。国営だってどこの国と仲が良い人が多い時かとか議員の私怨によってとんでもないことになるのですから、民間に頼ったらどんなことになるか。

    安倍さんが亡くなったのは本当に残念なことでしたが、国内の問題が炙り出されていること自体はいいことだと思います。安倍さんが国民相手には愚痴れないままその時のできる限りの最善で物事を運んでくれようとしていた時には、見えないものも多かったんだと実感させられます。

    昔は民主党に苛立ったりもしましたが、今は呆れつつも楽しめるようになったので、次はどんどん増えていく自民党内のおかしい方々の言動も楽しめるといいなぁと思います。日本のために働いてない議員さんが選ばれるのは本当に納得がいかないし、足の小指をベッドの脚に思い切りぶつけてしまえとも思いますが、彼らの好きにはさせないであろう日本の力を信じています。

    言葉を商売にしているのに発言や理解の仕方が残念な感じの方が増えましたね。増えましたねというか、SNSが広がってバレただけなのかもしれませんが。

  7. お疲れ様です

    恒久財源なら、電波オークションしたらいいじゃないでしょうか。ついでにNHK民営化すれば受信料の分国民の負担が減って喜ばれると思うのですけど、なんでやらないのかな~(・・?

    珊瑚は大切に

  8. >NTT株売却の話
    「国民の負担を減らすために」なんて云うのなら公金チューチューを減らせよ!
    という話じゃないんですかね?
    罪務省系列らしい嫌な感じに思います。

    >【経産省の全執務室施錠 一部の部署除き解除 「情報管理」巡り議論】
    いやいや…駄目でしょ?
    情報セキュリティーが維持できるから施錠をやめるって意味分からんのですが…

    >【立民・阿部知子議員、処理水を「処理汚染水」と表現 7月には放出反対の韓国議員に同調し会見】
    デイリーが一番マトモとかどういうことだ?…
    この異常で危険な人物をアリバイ程度くらいにしか報じないマスゴミの気持ち悪さが際立っていると思いますね。
    それにこの人物も医師だからね…一応は理系だよ!
    それでこの異常さだから…とんでもねぇ~悪党だよ!

    珊瑚は大切に!ぱよぱよち~ん!

  9. 権力と癒着することで国民を欺き続けたマスゴミ、その国民の利益を損ねる悪しき情報支配体制が記者クラブ制度です。なにせ法的根拠がないどころか違法である。そんな、国民の知る権利を毀損し続けている記者クラブ制度、それを維持しようとしいるのがマスゴミです。(抜粋ここまで)

    政権批判を続けてきたマスゴミの実態が、官僚の意見の代弁であったというのは、ネット社会になってからようやく明らかになったことだ。我々の意見の代弁者である多くの政治家が、例えば「占領軍の占領政策を合法化するために占領軍によって強制された憲法を改正したい」と言って、マスゴミによってその政治生命を絶たれてきた。

  10. 完全民営化
    社会共産主義国はともかく
    他の民主主義国の状況などは、どうなっているのでしょうね。
    「一方海外では〜」とは絶対言わない時のマスゴミですからね。
    既にコメントされてる方がいらっしゃいますが
    犬HKなんか同じ通信事業で
    しかも映像技術開発に多額の受信料投入してるのに
    そこには一切触れないマスゴミなのも、何をか言わんやですね。
    魑魅魍魎、百鬼夜行の政府内ですが
    一体何を考えて動いているのでしょうね。
    最近、表面的な儀式を伴わない「冊封儀式」みたいに思えてきます。

    経産省
    最近、何か問題発生してませんでしたっけ?
    物事を多少中和したり薄めるのによく使うアッチ系忖度みたいな?

    阿部知子デイリー記事
    マスゴミの中でも、其々軸足の位置が異なるのは
    企業や団体、集団に限らず、その中の個人レベルでも
    …あるのでしょうかね。

    • >経産省
      >最近、何か問題発生してませんでしたっけ?

      そういえば、LGBT 女性自認職員のトイレ使用裁判って、経産省・・・
      もしかして、記者も自由にトイレ使えるのかしら??

      • カメラ持ち込みで…

  11. > 特亜の手先として商売を広げてきたような連中の手に落ちれば
    日本の安全保障政策にとって大きなマイナスになりかねません。
    .仰る通りです。例えば中共は経済より政治イデオロギーを優先します(ばら撒いて後から回収)からカネに弱い西側はカネの誘惑に嵌まり込んでしまう。
    ダボスではシュワプ博士がステークホルダーによる国家運営を提唱しました。
    一方、中共はカネ儲けは後回しでイデオロギーを強く広く国内外に発信中。
    この状況では、中共はカネと待遇と夢を銭ゲバ界隈にたくさん与えます。そうして得たコネや利権で更なる影響力拡大を目指す。
    中共の目的は人類が中共無しには生きてゆけない世界の実現で、それはなかば完成しております。
    資源を握り世界中に秘密組織をばら撒き監視ネットワークを構築し他国が中共に従わないと生きづらくしていく。
    こういったアリ地獄から抜け出すには自国の足腰・メンタルを鍛えなくてはなりませんが、お花畑大国である日本では、気概のある権力者が居ても選ぶ有権者に気概がないと反日メディアに惑わされてしまう可能性があります。
    先日主様が書かれましたが、有権者がしっかりしてブレない態勢を作らないと、政治家も安心して政が出来ないでしょう。
    経済界も自国についての広い視野を持たなくては、国の指示のもと一丸となって作戦を進める国には対処し辛いどころか取り込まれるなだろうと。

    > 自分たちの利権のためならいくらでも法律をねじ曲げるのが
    日本のキャリア官僚どもですよ。
    .民度は低くないはずなのに官僚組織は前時代的と言うか第三世界的というか。

    > だいたい国民の知る権利なんて言ってるけど日本国民がマスゴミに付託した覚えはない
    .オマケにくれる情報の角度が次元を超えていて…..。

    毎日の更新ありがとうございます。

  12. 自社の執務室に、社外の者が自由に出入りするという、そのこと自体が異常です。

  13. >実態は反日極左支配であるため、
    立憲民主党が表でどのような事を主張しようとも、
    全く信用してはならない事だけは間違いありません。

    まさしく、仰る通りです。
    立憲民主党の背後は民団。在日韓国人の為の政党。母国である韓国ともつながっています。口先巧みでも、日本人の為には絶対に仕事はしません。空約束の不渡り手形をばら撒いているだけ。

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