まずは支持率下げてやる通信の記事から。
【高市首相、女性登用「北欧並み」どこへ 政務三役２減、党四役不在に】
先の内閣改造・自民党役員人事では女性の起用が限られ、政務三役は２減、党四役は全員男性となった。高市早苗首相（党総裁）は就任前、「北欧並み」に増やす方針を掲げていたが、それに逆行する形。政府の男女共同参画目標からも懸け離れる。
女性の閣僚は改造前と変わらず、片山さつき財務相と小野田紀美経済安全保障担当相のみ。首相を含めても全体の１６％ほどだ。副大臣・政務官は８人が６人になった。自民では有村治子氏が総務会長を外れ、新執行部１４人のうち女性は首相と鈴木貴子広報本部長の２人にとどまった。
首相は昨年の総裁選で「北欧の国々に劣らないほど女性がたくさんいる内閣や党役員会」をつくると発言した。しかし、現状は閣僚の約半数を女性が占める北欧諸国に程遠い。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０２６年版ジェンダーギャップ指数によると、日本は政治分野で１４５カ国中１２１位。「直近５０年間の行政府トップの在任年数」や「国会議員・閣僚」の男女比が反映されるため、低迷が続く。
昨秋、初の女性宰相誕生により大幅改善へ期待が高まった。ただ、実際のところ首相は「機会平等」を重視し、「女性枠」に否定的な考えを公言してきた。今回の人事について政府高官は「実力主義。性別は考慮していない」と明かした。
一方、高市政権が今春に策定した第６次男女共同参画基本計画は、意思決定過程への女性登用を「男女間の実質的な機会平等を担保する観点から極めて重要」と指摘。指導的地位に占める女性の割合を「２０年代の可能な限り早期」に３０％程度に引き上げる目標を堅持した。
内閣改造に当たり、首相は男女共同参画担当相と女性活躍担当相を兼務させた山下貴司法相に「社会のあらゆる組織の意思決定」に女性が参画できるよう環境整備を指示した。足元で実体が伴わない中、具体化へ本気度が問われる。
(2026/9/28 時事通信)
とても大切な事なのでまずみなさんこれを覚えてください。
時事通信は27期連続赤字。27年も連続赤字なんです。
これまでは多数保有している電通の株式配当でこの赤字を埋めてきました。
ですがその電通が赤字になったことで株式配当が0になりました。
【電通グループ 過去最大3276億円の最終赤字 初めて配当ゼロ 社長交代へ 2023年以降海外事業の不振背景に3年連続赤字続く】
(2026/2/13 TBS)
これによって毎年電通からの配当でなんとか誤魔化してきた数字が誤魔化せなくなり、
時事通信は最終赤字23億円となりました。
そして三井住友銀行から22億円の借入を行って急場を凌いでいます。
一方で、境克彦ら経営陣は誰一人責任を取らないまま居座り続けています。
総務省との癒着によって過剰な規制や特権で守られ続けているため、
これだけシャレにならない経営状態を続けていても
全く責任を取らず役員全員が再任されてしまう状態です。
んで、そんな27年も赤字経営を続けて来たくせに
全く責任を取らないできた時事通信は役員9人全員が男性です。
高市内閣にケチを付ける前に
時事通信はまずは責任を全く取らず居座り続けている
無能極まりない境克彦社長ら役員全員をクビにして
そこらの女性社員に入れ替えた方がよほどマシになるんじゃないでしょうか？
そうそう、ついでに共同通信についても触れておきますね。
あちらも電通の配当頼みの経営だったため
【共同通信社、創立以来初の赤字予算 21.6億円の最終赤字】
(2026/3/25 RTB SQUARE)
同じく赤字に転落しています。
そして共同通信も
理事：42名（全員男性）
常勤役員：7名（全員男性）
監事：5名（うち1名女性）
笑ってしまうくらい男性に偏っています。
オールドメディアはまずは自分達が実践してから難癖を付けてもらいたいものです。
これまではオールドメディア同士の馴れ合いで
「オールドメディアにとって都合の悪い情報は報じない」
を無条件にやってきたからなんとかなってきただけで、
オールドメディアが情報を隠したところで、今やSNSで情報が拡散されますからね。
お次は産経新聞から
【民主主義「よりよいものに」未成年の選挙運動禁止「違憲」判決受け、原告ら喜びの声】
「民主主義を、もっといいものにできる」－。18歳未満の選挙運動を禁止する公職選挙法の規定は「違憲」とした25日の東京地裁判決を受けて、原告らが同日、東京都内で記者会見し、喜びの声を上げた。「判決に励まされた」とする一方、「法律が変わらないと意味がない」として、法改正に向け、国会議員らに働きかけていく考えも示した。
17歳のときに選挙運動に参加しようとしたが、公選法の規定で断念したという宮田香乃（よしの）さん（20）は、「社会に対して、自分ができることは何もないという気持ちだった」と当時の心境を明かした。原告として裁判を続ける中では、葛藤もあったという。
法廷では、原告側の請求を退ける主文のみが読み上げられた。「裁判官の言葉を聞いたときは、違憲判決だと思わず、落ち込んだ」という宮田さん。判決文を見て驚いたといい、「（規定が）『憲法に違反する』というその一言が、うれしかった」と笑顔を見せた。
竹島一心さん（19）は、「選挙運動ができていたら、自分の町は少しでも変わったかもしれない。いまだに悔しい気持ちは残っている」とし、「今後も声を上げ続けていきたい」と力を込めた。
弁護団の戸田善恭弁護士は、「70年以上にわたって未成年者の選挙運動を禁止してきた公職選挙法の規定を、違憲と判断した画期的な判決」と評価。10月から始まる臨時国会を念頭に、法改正に向けた議論に期待を寄せた。
(2026/9/25 産経新聞)
これは実際に公選法違反に問われたわけでもない原告の主張になります。
具体的争訟ではない主張に対して、
傍論を使って法令の合憲性に裁判官の個人的意見を反映させ、
なおかつ高裁などで否定されないようにするために主文では原告を敗訴にする。
こういう裁判官も悪用する日本の司法制度の欠陥と言えます。
原告敗訴ですが傍論では原告の狙いをそのまま反映する形になっています。
原告敗訴ですから国としては控訴できません。
なので高裁などでひっくり返されることがなく判決が確定される事になります。
地方裁でこのような
「俺の憲法観で行政を変えたい」
その手の野望をもっている裁判官を引き当てると
こうした司法の暴走が平気で行われます。
地裁ですしあくまでも傍論部分で原告の主張を反映させているだけですから
行政はこれを無視すれば良いのですが、
こうした連中と連むサヨクオールドメディアが
「裁判結果をどう考えるんだ！」
と政治に反映させるための世論誘導を仕掛けます。
この産経の記事でも原告弁護団の弁護士が
この判決で以て法改正させようという狙いを隠そうともしていません。
一地裁の裁判官が高裁や最高裁でひっくり返されないように狙って
このような形を作っている事こそ問題です。
司法の私物化と呼ぶべきもので
こうした手口を裁判官がそれぞれの思想で思い思いに行えば、
司法の信用低下や公平性、三審制という制度そのものの否定に繋がりかねないため、
本来裁判官としてこのような手口は採るべきではないと、
そういう批判がされるべきですが、
日本のオールドメディアは自浄能力がなくお互いに馴れ合いを続けているので
そうした指摘をする事がほぼありません。
日本の制度の欠陥をハックしているこうしたやり方。
これを今後も繰り返させないように司法制度改革を進めるべきでしょう。
コメント