共産党にとって終わりの始まりの裁判

割と重要だと思ったので弁護士ドットコムのこんな記事を取り上げます。

共産党が「残業代」請求された訴訟で“全面敗訴”…「党職員は労働者」104年の歴史で初認定 | 弁護士JPニュース

作家・漫画評論家で、日本共産党福岡県委員会により除籍された職員である神谷貴行氏が、同委員会に未払い残業代の支払いを求めた訴訟で、福岡地裁は6月22日、被告の県委員会が原告の請求を全面的に受け入れる「認諾」の電子調書を作成。判決に至ることなく…

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【共産党が「残業代」請求された訴訟で“全面敗訴”…「党職員は労働者」104年の歴史で初認定】
(2026/7/6 弁護士ドットコム)

ざっくりこういう流れになります。

――
日本共産党（国会などで）
「サービス残業をなくすために実労働時間を正しく把握すべき」
「労働問題における3年の消滅時効はおかしい」
「ブラック労働を許すな！」
↓
元共産党職員
「労働者じゃなくて自主的に活動しているだけって扱いにして給与ろくに払わないのおかしくね？」
「タイムカードもなくて勤怠管理もろくにしてないし」
「残業代しっかり払え！」
↓
日本共産党
「タイムカードないから残業時間なんて知らんし」
「党職員は自主的にやってるだけだから労働時間ではない」
「3年で時効だから残業代の義務も消滅してる！だからお金払う必要はない！」
↓
裁判所
「だめです。党職員は労働者です。ちゃんと残業代支払いなさ……」
↓
日本共産党
「このままだと確定した判決として残ってしまう……！！そうだ！この件だけ認諾して判例として残らないようにしてしまおう！」
――

今回の事が判例として残ってしまうと
日本共産党にとって極めて都合の悪い事になります。

そこで日本共産党としては認諾して負けを受け入れて
このケースだけお金を払う事で
判例として残させないという選択をした形になります。

ですが内容としては「全面敗訴」でしかなく、
全国の党職員や関係者にとっては
残業代未払い等について訴訟をおこせばほぼ確実に勝てる
そういう最高の実例になったことは間違いありません。

全国の共産党職員約2000人や
赤旗の配達をタダでやらされてる人とか
そういうのがまとめて
「未払い給与の支払いをしろ」
と補填を要求する集団訴訟を起こしたら、
今回の事例が前例として機能することになる可能性が非常に高いです。

この件は広く国民に知られるべき話ですし、
共産党に搾取されていた人達は
本来受け取るべきだった給与を受け取る権利を主張すべきでしょう。

共産党員を搾取から少しでも救うためにもより広く知られるべきです。

共産党というのは労働者の味方みたいな面してきましたが、
当初からずっと
「労働者を食い物にしているだけ」
の連中でしかありませんでした。

それが今回の裁判で改めてはっきりとしたと言ってよいでしょう。

それでもこんな感じで熱心な共産党員、
共産党の重要な資金源である赤旗の幹部はこういう事を言うのです。

「これは生き方としての取り組み（ボランティア）であって、労働の対価ではない」
「労基署に行っても相手にされない」

などと言って労働に対する適正な対価を否定することを正当化しようとしていますが、
労働基準法では本人の同意ではなく、
労働に対しては適切な対価を払わなければならないとしています。

これは会社側が労働者に対して対等な立場ではないことを悪用するケースを想定しているためです。

――
本人が納得している。だから労働ではないし給与は払わない。
労働ではないから残業代なんて考えもあり得ない。
でも党としてはそれは可哀想なので協力金や援助金という少額の謝礼を払ってあげている。
――

共産党が労働に対しての適正な報酬を払わない事を
この建て付けで正当化してきたものの、
これが全否定されたのが今回取り上げた裁判になります。。

でも赤旗社会部長としては
日本共産党が長年使って来たこの搾取のためのロジックを否定したら、
未払い報酬への集団訴訟を起こされたら、
100％負けで莫大な賠償をしなければならなくなるので
なんとしてもこのロジックを維持したいのでしょう。

日本共産党が搾取で集めた金を守る為に、
労働に対して適正な報酬を払わないために
作り出して維持してきたロジックをさらにシンプルにまとめれば
「本人が労働と思ってない（と党が確認している建て付け）だから給与払わなくてもセーフ」
というものでした。

ところがそれによって本来払うべきだったものを払わない事が美味しすぎて、
これをずっと続けてきてしまったことにより、
日本共産党は「未払い賃金」という莫大な隠れ負債を抱えているのです。

そこでさっき取り上げた赤旗社会部長のポストに繋がります。

赤旗社会部長が労働基準法をガン無視して
労働ではなく生き方だから労働の対価じゃないと言い張るのは

「未払い金補償よる共産党崩壊を守る為に法律を守るわけにいかない」

という日本共産党の事情があると言ってよいでしょう。
いまさら未払い賃金を払わされたら、
莫大な金額になって党の表のお金がなくなってしまうのですから。

国会は立法府です。
地方議会は地域のルールを定める場所です。

自分達のお金を守りたいからルールを守らない。
これをずっと続けて来た日本共産党は
議会に最も相応しくない存在であると言って間違いないでしょう。