全面的にダブルスタンダードを続ける事を公式記録に残した

テレビ朝日が株主提案を全部蹴った事を公表しています。

https://www.tv-asahihd.co.jp/pdf/ir_news/pdf/2026/20260527_shareholder_proposal.pdf

56名の株主による共同提案は以下の5項目。
定款に加えよとなっています。

1）戦前のプロパガンダの歴史を踏まえて「不偏不党・真実・自律」の放送法1条の理念を重視し、公正なジャーナリズム活動を行うことを定款に明記せよ。

2）定款（目的）第２条「17.インターネット等におけるコンテンツ企画、制作、配信ならびに販売」を改正し、「17.インターネット等における誤ったコンテンツの是正、SNS 情報の適正化、企画、制作、配信ならびに販売」とする。
（ファクトチェック体制まで含めよ）

3）取締役のうち3分の1を女性にすると定款に加えよ

4）番組審議委員・委員長について組織の硬直化を防ぐために委員からの互選は8年、委員は10年の任期を最長と定款へ加えよ

5）広告と番組の境界が曖昧なケースが見られる。広告と番組の混同に関する疑いがある番組が生じたときのために内部通報者保護や再発防止策を定款に加えよ

対してテレビ朝日側は
「定款は会社の根本規則であり、運用や柔軟性が必要な領域を定款に書き込むべきではない、だから全部拒否する」
というものです。

この株主提案の五項目は
どれもこれも、テレビ朝日、朝日新聞グループが
民間企業や政府を批判し、または朝日新聞グループが政策として強要させようとして、
これまで何度も何度も使ってきましたし、現在も使っている理屈そのものです。

この株主提案のポイントは、
「自分達は他者に要求するが、自分達はそのような要求は一切やる気はない」
というダブルスタンダードを非常にわかりやすく文書に残させた点で優秀と言えます。

5項目順番に考えてみましょう。

1については「むしろ守って当たり前」の話です。
定款にこれを入れる事を拒否するのは、
自分達が偏った放送内容をしていることを自覚し、
誰かにそのことを突っ込まれた場合に
「放送法には違反してないもん」
と辺野古の件で無理筋な屁理屈をこねくり回して正当化しようとする日本共産党のように、
屁理屈で開き直ってきたこれまでのやり方を続けたいということなんだろうと思います。

2についてもファクトチェックについては
「自分達の恣意的なファクトチェックだけを不透明な形で行って都合の悪い事実をデマ認定する」
など悪用してきたのが朝日新聞グループですし、
明らかなデマを垂れ流してもたいていの場合はしらばっくれて逃げて、
テレビ朝日のミスリードしたい方向への誘導のために
玉川徹が番組台本通りにメチャクチャな事を言ってもまかり通らせてきたりとか、
そういう体制を守りたいという事なのでしょう。

3については朝日新聞グループがテレビ、新聞、ラジオ、雑誌あらゆる媒体を使って、
クオータ制の導入を繰り返し、
「女性役員が少ない」「女性閣僚が少ない」等々、
これでもかと他を批判してきた事を考えれば、
「他者には要求・強要をするが、自分達は一切やる気はない」
朝日新聞グループのダブルスタンダード体質をハッキリと公式な文書に残させた形と言えます。

4については特に酷いと思います。
番組審議委員というのは一般企業で言えば監査役や社外取締役みたいなもので、
放送内容について問題がないかを外部の目でチェックするのを
「仲間を選任どころか専任状態でずっと置いておくことでチェックを無効化する」
ということをやっているのでこの体制を変えさせる気はないというのがテレビ朝日の本音でしょう。

テレビ番組のチェックには熟練が必要だから仲間を委員にし、
委員同士の互選で委員長を選んでずっと仲間内でノーチェック状態を維持する。

この構図は日本学術会議が日本共産党支配を維持するために採っている制度と全く同じものです。

テレビ朝日側は
「熟練が必要（だからずっと同じ人に委員と委員長をさせたい）」
などと言い訳をしていますが、
一般の企業や組織でこの理屈は通用しません。
企業としての透明性などで他を散々に批判しておきながら、
自分達は企業統治や法令遵守においても透明性を確保する気はありませんと
そう宣言しているようなものでしょう。

5についてもテレビ朝日は
ワイドショーの番組内であからさまな広告行為をしてきました。

実際に株主提案では以下のように具体的に番組名まで出されて指摘されています。

――
昨年の株主総会にテレビ朝日の看板番組である「大下容子ワイドスクランブル」「羽鳥慎ーモーニングショー」において幻冬舎の出版物を放送した番組について、独立の第三者委員会の設置を求める株主提案を行った。
これに対して取締役会は今般の株主の指摘は「表現方法に対する注意喚起と考え、真摯に受け止め、今後の番組制作に活かす」という趣旨でお茶を濁し株主提案に反対した。
広告と番組の判別が困難であるとの疑いが生じた番組があった場合には景品表示法も改正されたことも踏まえ、「関係者からの通報者の保護およびその制度の整備」さらに「社内においてその再発防止策などを講じることに努めること」を本法人の定款に追加することを提案する。
――

昨年の株主総会で指摘された事すらやってないじゃないかと指摘されています。

テレビ朝日が全く法令遵守等々やるつもりがないことを
今回の株主提案の否決で公式記録として残る形で示させた事。

テレビ朝日はそうしたダブルスタンダードが公式記録として残ろうとも、
意地でもこれまでの姿勢を変える気がないことをはっきり示したと言って良いでしょう。

自浄能力が全く無い事をはっきり示したわけです。

総務省は天下り先を守る、癒着体制を守る都合から、
国民の資産である電波の不当な独占状態を維持させてきました。

テレビ朝日に限らず、
NHK+民放各局は「不当な電波独占」を維持するために談合を続けてきました。

そのためにBPOというダミー組織まで作って
放送内容が第三者によってチェックされているように見せかけてもきました。

総務省のキャリアと癒着してきた護送船団方式によって
（そういやテレビはマスゴミ業界以外の護送船団方式を批判してましたね）
テレビ業界は既得権の維持が行われ、談合を続けて来ました。
その結果、番組は横並び、報道も予め記者クラブで報じる内容を打ち合わせなど、
ユーザーへの不利益に繋がる行為が続けられてきました。

その結果、テレビという媒体はその価値を必要以上に失い始めていると言っていいでしょう。

今回のテレビ朝日の株主提案全拒否は
他者には透明性などを強要しながら自分たちだけはブラックボックスを維持する。

これまでどおりの腐った体制から変わる気がない宣言とも言えます。