昨日取り上げた東京大学の学長選考会議問題について、
選考過程、理由を求めた国に対して
「選考会議の投票で決まったからだ。協議内容等については一切開示しない」
という学長選考会議の質問に答えない姿勢に対して文科大臣が
「選考理由が不明確」
という当たり前の反応をしたことについて、
朝日新聞がしゃしゃり出てきました。
【【社説】大学の萎縮招かないか 東大総長巡り文科省が異例の検証要請】
(2026/10/28 朝日新聞)
出ました。
お得意の「萎縮を招く！！」
大学自治などと言いながら学内の大半が疑問を持っている今回の人選。
実質的に学内の自治機能が壊れているわけで、
国からの金でやっておきながら国にはまともに回答しようとしない。
学内からの声も無視。
これに疑問を呈さない方がおかしいでしょう。
オールドメディアが「萎縮」という言葉を使う場面は決まっています。
きちんとした理由で反論できないが
なんとしても国の動きを阻止したいという場面です。
こちらの晴川雨読さんのサイトで整理されていますが
これまでもオールドメディアが「萎縮」という言葉を使って
政府の動きを牽制しようというのが繰り返されてきたものの
実態は萎縮なんて話にはなっておらず、
単に正常化されては困る既得権を守ろうとかそういう目的であることがほとんどなのです。
朝日新聞がこれだけはっきりと
東大総長選考会議を守ろうという動きを取っているということは
案外SNSなどで言われている「媚中方針の護持」あたりが重要で、
そういう目的の人選だったりするかもしれませんね。
お次は立憲民主党の塩村文夏。
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塩村あやかスタッフ（参議院議員）@shiomuraoffice
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3年前の塩村文夏のポストが以下。
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塩村あやか??参議院議員(東京選挙区)@shiomura
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塩村文夏の「初めて」は何度もあるようです。
立憲民主党は民主党時代から一貫して
「自民党の政治家が政治活動を続けられないように資金を干す」
これを目的とした誹謗中傷とプロパガンダ活動を続けてきました。
立憲民主党が政治資金パーティー全面禁止法案を国会に提出したのもその一貫です。
一方で
「自民は禁止させるが自分達は禁止にならない」
この立場でもって民主党時代から活動を続けてきました。
なので企業団体献金の禁止と言いながら、
自分達が率先してこれを実行したことはただの一度もありません。
言い出しっぺなのですから先に実践して
「俺達はすでにやってるぞ」
とやればいいのにそれは絶対にやらないのです。
「自民は禁止しろ！」とオールドメディアと一緒になって叫ぶだけで。
このため大臣が政治資金パーティーを行うことを制限させたのに
民主党政権では複数の大臣が政治資金パーティーをやっていた事で
自民から批判されていました。
2024年の常会で政治資金パーティー全面禁止法案を
立憲民主党が党として全員賛同した体裁で国会に提出した時に、
立憲民主党の議員達が次々に政治資金パーティーを行っていたことが問題視されました。
それに対して法案提出まで取りまとめた岡田克也幹事長は2024年5月の記者会見で
「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」
「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。役員会で議論しなければならない」
などと説明していました。
つまりは
「自民は禁止させるが立民は禁止にならない。この条件で党内合意を得た」
「政治資金を集めさせる方法を禁じてはならない」
という随分と都合の良い話をしているのです。
ですがこの部分についてきちんと批判しているオールドメディアはありませんでした。
さすがは特定流動型政党と言ったところでしょう。
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