まずは八重山日報の記事から。
【辺野古の違法設置「テント村」撤去 ヘリ反協メンバーらが自ら解体】
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する団体が、辺野古漁港付近に違法に設置していた「テント村」が撤去されていたことが16日までに分かった。関係者によると、運営に携わるヘリ基地反対協議会のメンバーらが自ら撤去したという。
撤去されたのは、長年にわたり海上からの抗議活動を行う「海上行動チーム」の拠点として利用されてきたテント村の一つ。辺野古漁港近くの海沿いの歩道脇に設置され、抗議船の管理や活動参加者の休憩場所として使われていた。
これまでも台風接近時には一時的に撤去されることがあったが、その後再設置されていた。しかし、6月初旬の台風通過後も元に戻されず、辺野古関係者の男性は「今回は戻らないのではないか」と話した。
ヘリ基地反対協議会は、3月16日に辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、女子高校生を含む2人が死亡した事故以降、団体としての活動を自粛している。毎週木曜日にキャンプ・シュワブゲート前で行っていた座り込みにも、団体としては参加していない。
今回の撤去について、沖縄八重山日報はヘリ基地反対協議会の代表者や関係者らに電話取材を試みたが応答はなかった。
(2026/6/17 沖縄八重山日報)
ヘリ基地反対協議会が20年続けて来た不法占拠テントから幌やその他の物をまとめて回収、撤去。
日本共産党系の団体お得意の
「美味しいところだけ取って都合が悪くなったらとんずら」
のいつものパターンです。
共産党というのはこういう連中の集まりです。
先日、ついにnews zeroでも辺野古の件が取り上げられました。
ヘリ基地反対協議会への取材が行われるも、
ヘリ基地反対協議会は亡くなった金井創に全ての責任をかぶせようと
――
○ヘリ基地反対協議会 代理人弁護士
「『辺野古見学』に関わる一切の運用につきましては亡くなった金井創氏個人が行っていたものであります。
代表らは今般の事故が発生するまで金井氏が個人的に修学旅行生等の受け入れを行っていた事実およびの具体的な運航内容について知らされておりませんでした」
――
全て金井が勝手にやっていた事だし、俺達は一切知らなかった。
と言い出しています。
そして琉球新報が阿吽の呼吸でこんな記事を出してきました。
【独自】辺野古沖転覆の死亡船長が過去に性暴力 被害女性が証言 「運動離れて」求めに応じず 沖縄】
(2026/6/17 琉球新報)
いままでこういう噂はずっとあったようです。
ですが共産党やシンパのオールドメディアの圧力や隠蔽などもあって
表に出て来なかっただけでしょう。
それをこのタイミングでわざわざ出してくるのは
「ほら、金井創ってのはこんなロクデナシだったんだよ！全て金井創が悪かったの！」
と、故人に全てを転嫁して組織は逃げ切ろうというのが狙いでしょう。
共産党はずっとこの手口です。
共産党は幹部や組織を守る為に、
故人や他人、時には尖兵として使った共産党員を使い捨てにします。
1949年7月に起きた無人電車暴走事件（三鷹事件） では、逮捕・起訴された10名中9名が日本共産党員でした。
共産党の弁護士が唯一の非共産党員だった竹内景助に
後から共産党の部隊が助けに来るからとウソをついて1人で罪を被るようにうまいこと言いくるめました。
また弁護士は竹内を単独犯として全ての罪をかぶらせるためなのか
事件発生時に別の場所にいたという同僚のアリバイ証言を
「事件とは無関係である」として裁判で提出することを拒否しました。
こうして共産党の弁護士の狙い通りに竹内景助1人に罪を被せる事に成功。
裁判では「共産党による計画的犯行」とする検察の主張は退けられました。
ですが共産党は竹内景助を助けるなんて当初の約束を履行するはずがありません。
竹内景助はそのことに後から気付き、無実を訴えながら1967年に獄死しました。
この無念を晴らすため、竹内景助の孫が再審請求を行っています。
【77年前の「三鷹事件」、元死刑囚の孫が再審請求 「無念晴らす」】
(2026/2/4 朝日新聞)
共産党という邪悪な集団の実態はより多くの人が知ってほしいです。
共産党が山村工作隊などとして強盗殺人をさせていたものの、
世間から非常に評判が悪いことに気付いた共産党は
山村工作隊を共産党とは無関係として切り捨てました。
党の方針で凶悪犯罪を行っていたのに切り捨てられたせいか
山村工作隊からは自殺者も出るほどだったようです。
ま、いくら党の方針だからと、党の指示だからと、
責任を党に押しつけられる精神的な逃げ道が出来ているからか、
強盗殺傷を繰り返す事が出来る時点で
実行していた共産党員どもは狂っていたので同情の余地はありませんけど。
話を戻しますが、共産党がこれまで積み重ねてきた事象から考えて
・平気でウソをつく
・ダブルスタンダードは常識
・保身のためなら党員だって見捨てる
・故人となれば死人に口なしと徹底的に利用される
というあたりの共産党の行動パターンはもはや定理扱いして良いと思われます。
そうそう、冒頭に取り上げたヘリ基地反対協会の違法テントですが、
骨組みだけは残してあって、おそらく知事選をうまく乗り切って
玉城デニー体制が続いたらしれっと名前を変えるなりして復帰するものと思われます。
違法な構造物なので行政がこれを撤去するのが筋ですが、
その行政を玉城デニーとオール沖縄が握っているのでいまだに撤去しないのでしょう。
コメント
当初の予想通り、共産党や協議会の奴らは亡くなった船長に全ての責任を押し付けて逃げ切るつもりでしょう。やはり共産党はこの世から根絶やしにするべきですね。ところで沖縄県知事選挙にまたあの下地某がしゃしゃり出て来て保守サイドの顰蹙を買っています。ソースが沖タイなので引いて見る必要がありますが、事実とすれば背後にいるのは「あの野党」でしょうか？
>全て金井創が悪かったの！」
>と、故人に全てを転嫁して組織は逃げ切ろうというのが狙いでしょう。
これ図星でしょうね！
それに、同志社の共産党と同じ様に逃げようとしている態度にも反吐が出ますね！
また、ヘリ基地反対協議会に関わっていたアカい学校だの組織だの沢山魚拓で証拠が残っていますが無関係なはずがありません！同志社と同じでしょう。
この元凶の共犯である玉城デニーは許さない！絶対に許さない！
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
今晩は。
先人が何故社会主義者や共産主義者を徹底的に弾圧したのか、改めて検証してみるべきでしょう。
恐らくは「その凶暴さから危険な思想だとに看做されて、力尽くでも押さえ込まないといけないからだ」という答えに辿り着くと思いますが、その答えを「メディアと一部の識者が隠蔽している」というのが日本の現状だと思います。
態々隠す必要なんてないのに、何故その様なことをする必要があるのでしょうかね。
自身の「反権力思考」を維持したいからなのでしょうが、何れはバレる事なのに必死過ぎて笑い話にもなりません。
しばしば話題になるタチの悪い住人や所有者不明で
問題のあるゴミ屋敷撤去もそうですが
結局自治体が作業すると業者委託含め金がかかりますからね。
原資は税金ですから。
その辺も玉城無らの言い訳材料になるのでしょう。
本来、責任者の責任ですが無責任だから責任を負わないという
糞の中の糞に湧く蛆虫みたいなギョー怪人間か。
＞骨組みだけは残してあって、
↑ 産経記事にもあるように台風前などでも撤去してたらしいので
今はさしずめ「世論の嵐」が過ぎ去ってから、なのでしょうね。
骨組みの材質は盗難に遭わないようなものなんですかね。
巷でよく金属製のものの盗難が話題になりますけど。
盗んでるのが同族だから盗まれないとか…w
狂惨党
きっと北の政権内部や全人代も、こんな感じなのでしょうね。
クレムリンなんかも。
ショッカー戦闘員や目的を果たせなかった怪人の末路を見るようです。
そら、そんな人たちと同族ならそうなるか…
この共産党の手口、今はまだ日本共産党だからいいのでしょうけど、これが中国共産党による支配だったらと考えると恐ろしいですね。もっと隠匿的な体質になるだろうと思いますよ。
船長が勝手にやったことですか。
だったら、平和学習に絡む報酬も船長個人への報酬になりますね。
当然、その報酬を協議会とやらは受け取ってないんでしょうね。
> 日本共産党系の団体お得意の
「美味しいところだけ取って都合が悪くなったらとんずら」
のいつものパターンです。
．責任から逃げて無かったことに。
そして懲りもせずにキャバクラに通ってたり。
そんな人達と価値観を同じくする本邦メディア。
授業から道徳無くしたのですから酷くなりそうです。貧困層が増えて家庭での教育が困難な時代には公教育がそれを支えるべきだと思います。
違法行為に参加させている場合ではない。
> 違法な構造物なので行政がこれを撤去するのが筋ですが、
その行政を玉城デニーとオール沖縄が握っているのでいまだに撤去しないのでしょう。
．なるほど。選挙後にまた違法行為をしそうな予感には説得力しかありません。
沖縄で車が増えるのは、観光シーズン・野球シーズン・選挙の前後です。この数年、県民はブレずに願いを託してきましたが、知事選は様子がおかしいので油断出来まへん。
毎日の学べる更新をありがとうございます。
ブログ更新お疲れ様です。
政治活動に関わるというのがどういうことか、政治活動に関わっている者のなかにどういう性質の者がいるのかを実例から学ぶべきですね。そのための「教材」は沢山ありますし。
それから、今回の記事に出てきた山村工作隊ですが、事件とその背景を知るために参考になると私が思うのは、江崎道朗『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』（PHP新書）です。
あと、戦前戦中の日本で取締法により共産主義者が公然と活動できなくなったにも関わらず、結局は共産勢力に乗じられる形で敗戦を招いたこと、米国による初期の占領政策が日本の危機となったこととそれへの共産勢力への影響については、同じく江崎氏の『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』と『日本占領と「敗戦革命」の危機』（いずれもPHP新書）をあわせて読むといいと思います。