※トップ画像は読売のweb記事から、偶然にもブルーリボンバッジが映らない角度の写真を使用
3月19日に京都府知事選挙が告示されました。
共産党推薦の藤井伸生
自民など5党相乗り推薦の現職、西脇隆俊
浜田聡元参議院議員
以上の3名の立候補となっています。
まずは告示初日の第一声取材での読売新聞とのやり取りで
日本自由党（浜田聡）が公開質問を出しています。
――
日本自由党【公式】
@nihonjiyuto
≪公開質問状≫
令和8年3月20日
読売新聞大阪本社 御中
（および該当取材記者 御中）
@Yomiuri_Osaka
政治団体 日本自由党
総裁 浜田 聡
（京都府知事選挙候補者）
貴社記者が選挙取材の場でブルーリボンバッジ着用を妨害・強要した行為に対する公式見解の要求
日本自由党は、「誇れる日本を、自由とともに」をスローガンに、全ての増税に反対し、言論・表現の自由を最大限に守り、国民の自由と誇りを回復することを目指す政党です。
現在告示中の京都府知事選挙において、当党総裁・浜田聡は候補者として、北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を強く訴え、胸にブルーリボンバッジを着用して選挙運動を行っております。
ブルーリボンバッジは、拉致被害者と家族の救出を願う日本国民共通のシンボルであり、その着用は憲法21条が保障する表現の自由および公職選挙法が保障する選挙運動の自由の正当な行使です。貴社を含む全国紙・テレビ各社は、これまで長年にわたり拉致問題を報道し、ブルーリボンの意義を繰り返し伝えてきたはずであります。
ところが、選挙運動期間中、貴社所属の記者（または取材班）が、浜田候補に対し「ブルーリボンバッジを外せ」と繰り返し要求し、一部では物理的にバッジに手を伸ばすなどの不当な干渉を行った事実が、動画・目撃証言・SNS投稿により明らかとなっております（証拠：YouTube配信動画25分頃以降など複数公開済み）。
この行為は、報道機関としてあってはならない以下の重大な問題を露呈しています。
1. 選挙の自由・公正に対する直接的侵害
候補者が政治的信念を象徴するバッジを着用することは、選挙運動の本質であり、報道機関が取材の「条件」としてこれを制限・強要することは、報道の自由を口実とした選挙妨害に他なりません。公職選挙法および憲法に照らし、極めて不当です。
2. 拉致被害者・家族への配慮の完全欠如
ブルーリボンは、拉致被害者家族が長年必死に訴え続けてきた象徴です。これを「外せ」と要求する行為は、被害者・家族に対する明らかな二次加害であり、人権感覚を著しく欠くものです。
3. 報道機関の中立性・公正性への深刻な疑念
なぜ、拉致問題解決を求める意思表示であるブルーリボンに対してのみ、このような要求が行われたのか。特定の外国勢力への忖度、あるいは自主規制・事前調整が働いたのではないか、という国民の重大な疑念が生じています。日本自由党は、こうした言論統制まがいの行為を断固として許容できません。
よって、日本自由党として、下記事項について文書による正式回答を3日以内に求めます。
【質問事項】
1. 貴社記者が浜田聡候補に対しブルーリボンバッジを外すよう要求した事実を、貴社は認識していますか。
2. 当該行為は、貴社の取材倫理綱領・社内指針に照らして適切であったと判断していますか。
3. なぜ、北朝鮮拉致問題解決を求めるシンボルであるブルーリボンバッジの着用に対してのみ、取材の場で外すよう強要したのですか。その判断の根拠、指示系統、背景にある意図をすべて明らかにしてください。
4.SDGsバッジやその他の啓発バッジに関しても、貴社として同様の対応を取るのかを教えてください。また、同様の対応を取らない場合、ブルーリボンバッジとの違いも含めて、その理由についてご回答ください。
5.貴社は、北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を支持する立場にありますか。それとも、解決を求める表示・主張を報道現場で制限・抑圧する方針をお持ちですか。
6.本件により傷ついた拉致被害者家族・関係団体に対し、貴社は謝罪および説明を行うお考えはありますか。
7.本件のような報道現場での言論干渉・選挙妨害の再発を防止するため、貴社はどのような社内教育・指針改定・処分などの具体策を講じますか。
本質問状に対する回答がない、または不誠実・曖昧な回答と判断される場合には、日本自由党として改めて抗議声明を発出させて頂きます。
日本自由党は、自由と誇りある日本を取り戻すために、言論の自由を死守します。
一刻も早い誠実な回答と、報道機関としての責任ある対応を強く求めます。
以上
▼回答先
日本自由党の問い合わせフォームに書面にてご回答ください。
――
浜田聡候補に対して
読売新聞の記者がブルーリボンバッジを外させようとしていた
ということに対する抗議も含めた公開質問状という形になっています。
その読売の記者と浜田聡候補とのやり取りが以下。
――
読売「全候補者にお願いしてるんで、（ブルーリボン）バッジ、はずしてもらえますか」
浜田聡「はい？」
読売「バッジをはずしていただけませんか」
浜田聡「いや、これははずすつもりはないです」
読売「全員、あのー、同じ土俵で戦うんで、出来たら統一したほうがいいということで、皆さんに外して頂いてる」
浜田聡「はい、はい」（無視）
――
同じ土俵で戦うからバッジ外せ。
意味がわかりません。
ブルーリボンバッジも前議員バッジも
それを使うかどうかは候補者本人の意思であり、
それも含めて候補者の正当な表現の範囲内です。
なぜ候補者の表現に介入するなんて事を平気でやろうとするのでしょうか？
親北の日本共産党の推薦候補なら
（日本共産党は在日朝鮮人とともに阪神教育事件を起こし、朝鮮総連の創設からコミットしてきて朝鮮総連や北朝鮮と不可分の関係を持っている）
まずブルーリボンバッジを付けない事がわかりきっていますし、
「反日系候補者ともなるべく差が付かないようにさせたい」
のか、
「北朝鮮と親北勢力に配慮させたい」
のか、
いずれにせよ
オールドメディアの記者どもが政治的な思惑から
候補者の表現の自由に介入している形になっていることだけは確かです。
読売の記者の要求を無視した浜田聡候補の対応は適切だったと言えます。
候補者がどのような主張をするかはその人次第であり、選ぶのは有権者です。
拉致問題に寄り添う姿勢を示すかどうかも
候補者の表現の範疇でしかありません。
メディアの役割は「伝える事」です。
それをオールドメディアどもは
「俺達が許してやれる範囲での情報以外は流させたくない」
という政治的な意図を隠さず候補者に介入し、
読者、視聴者に伝える内容を自分達で統制しようとするのです。
オールドメディアがよく使う「角度を付ける」がまさにこれです。
自分達の都合に合わせて情報を加工、つまりねじ曲げて流す。
有権者はオールドメディアからの情報では
政治的に歪められた情報しか受け取れない状態となります。
今回の読売の記者がやった愚かな行為も、
ネットが無かった時代であればそのまま誰も知ることなく闇に葬り去られていたでしょう。
そして候補者はなぜかブルーリボンバッジを付けていない、
あるいはブルーリボンバッジ部分はカットした映像や写真だけ
という歪められた情報だけを読者、視聴者は送りつけられていたでしょう。
特に日本では記者クラブや新規参入をさせないオールドメディア各社の談合システムが出来上がっており、
これまで国民に対して流される情報を統制してきました。
今回のは読売の記者がたまたま記者クラブ仲間の代表として
ブルーリボンバッジをはずさせようとしただけに過ぎないでしょう。
オールドメディア各社がそれぞれ互いをかばい合うため、
今回のような映像は都合が悪い映像として
お得意の報道しない自由でどこの社も報じずに隠蔽されていたでしょう。
インターネットが普及し、SNSが広がり、
特にイーロン・マスクによって
運営に寄生して表現の自由を歪めていた左翼達が追い出されてからのXは
こういうマスゴミの腐敗ぶりがよくわかる映像や画像もすぐに共有されやすくなりました。
オールドメディアの中の連中は、
いつまでも自分達の中だけの閉じた世界の中だけでしか通用しない
古い体制の中、古い考え方の中に閉じこもって
これまでどおりのやりたい放題を続けられはしないことを理解すべきでしょう。
コメント
速報などで間違った情報が出てしまうのは仕方が無いにしても、事後検証可能かつ情報の間違いが指摘されているのに、間違いを訂正しない姿勢は問題視されても仕方が無いでしょう。
対立候補だから「嘘」でも許されるなんて事はありませんし、出鱈目な情報ばかり流していると信用が無くなるばかりか訴訟リスクも背負うことになりますからね。
それ以上に、日本では、まともな報道をする機関がNHKを含めてほとんど存在しない事に対して本当に憤りを覚えますね。
「マスゴミが取材対象に命令紛いの要求をする」という越権行為は一昨年の兵庫県知事選挙の時もありましたね。斉藤知事が敵対勢力に都合の悪い発言をすると、犬HKの記者が「そんな事は言うな！」と火病って発言を遮ろうとした事がありましたね。結局マスゴミは「国民の知る権利」の解釈を定義する権利は自分達にある」と思います上がっているのでしょう。最早そんな独善が通用する時代ではないのに、相変わらず同じ愚行を繰り返すマスゴミ業界は、「エコーチェンバーの中に引きこもるマ○○キエテ公の集団」に過ぎませんね。
兵庫県議会の奥谷議員もブルーリボンバッジ嫌がってました
顔からして半島ルーツかもしれません
同じく読売新聞ですが、以前、このような見出しをつけていました。
石破内閣のときでしたが、『赤沢大臣、トランプ詣で』と。
「詣でる」ですよ。普通、神仏の礼拝に行くことをいう言葉で、強い存在へのお願いというニュアンスがあります。ここに記者（新聞社）の主観と誘導があります。
この場合は、『赤沢大臣渡米』だけで十分です。それが、客観的な事実の伝達というもの。
他にも、奇を衒う、目を引く、インパクトを強調するために誇大なこと、虚偽のことを公に発信することは、いわゆるメディア界では山ほど存在し、スポーツ紙などはその悪しき見本の典型です。その意図は、実に単純で、勝手に自分が正しいと思っていることの強要と販売促進による金儲けのためです。
「自分が言いたいことと金儲け」のため。これが情報伝達の現状であり惨状です。
日本ではあまり馴染みがない言葉、ポスト・トゥルース（post-truth）の蔓延。
これを紹介すると、拡散して人口に膾炙するようになることを期待するものですが、まさにこのとおりの状態です。
ポスト・トゥルース（post-truth）
Oxford Languages
「relating to or denoting circumstances in which objective facts are less influential in shaping public opinion than appeals to emotion and personal belief.」
オックスフォード辞典
「感情や個人的信念に訴える事象と比べて、客観的事実が持つ世論形成への影響力が弱い状況に関連する、またはそれを示すこと」
このような状況ですから、正しい情報を得、Fakeから自分と社会を守るためには、
情報の真偽を確認する作業を欠かさない。
解釈、解説に頼るのではなく、自ら一次資料（ソース）に触れる
こんなことを淡々と黙々と継続するしかなさそうです。
ネットの記事やテレビのコメンテーターの言が情報源という人には、無理なことかもしれませんが、鋭敏な感覚とある程度の知性の持ち主には可能なことで、社会の希望だと思います。