「何一つ決まっていないが予算をよこせ」が問題だとすら考えられないウルトラ無能

まずは思いつきでK-POPのコンサートに奈良県の税金を使おうとしてきた
維新の誇る山下真知事の件のニュース。

【物議かもした奈良のK-POPコンサート、県議会特別委が予算案を否決　山下知事は不服】
奈良県が10月に予定しているK―POPアーティストのコンサートを含む韓国・忠清南道との交流イベントを巡り、奈良県議会の予算審査特別委員会は18日、イベントの費用を盛り込んだ令和7年度一般会計当初予算案を反対多数で否決した。イベントに反発している自民党会派から修正案が出され、25日の本会議で採決される見込み。同委員会での一般会計当初予算案の否決は2年連続。

イベントについて県は当初、事業費約2億7千万円を予定していたが、県議会の反発を受けて約2900万円に縮小し、同予算案に盛り込んでいた。

この日の委員会では賛成3、反対6で否決。反対した自民党会派の議員は「予算は短期間に大幅に変更され、妥当性を問う議論が不十分。一から考え直し、友好提携から15周年となる令和8年秋ごろの交流を目指すべき」と理由を説明。山下真知事は「議会に歩み寄って予算案を作成したつもりなので反対理由は理解に苦しむ。イベントは（一貫して）日韓関係の発展が目的だ」と述べた。
(2025/3/18　産経新聞)

2年連続で当初予算案が否決されるということはほぼありえません。
普通は根回し、調整を徹底した上で予算編成を行うからです。

知事と知事を支える与党側の能力の低さの指標となります。

この件で山下真知事（維新の会）はこんなポストをしています。

本日、県議会予算委員会が開催され、来年度当初予算案が反対多数で否決されました。
 
以下、予算委員会での賛否の状況（敬称略）。

反対：荻田義雄、永田恒、芦高清友、疋田進一、若林かずみ（以上５名、自民党・無所属の会）、山村幸穂（日本共産党）…

— 山下まこと (@yamashitamakoto) March 18, 2025

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山下まこと@yamashitamakoto
本日、県議会予算委員会が開催され、来年度当初予算案が反対多数で否決されました。

以下、予算委員会での賛否の状況（敬称略）。

反対：荻田義雄、永田恒、芦高清友、疋田進一、若林かずみ（以上５名、自民党・無所属の会）、山村幸穂（日本共産党）

賛成：中川崇（日本維新の会）、大国正博（公明党）、森山賀文（新政なら）

県立医大付属病院の建替え、西和医療センターの建替え、防災拠点の整備、介護予防の推進、発達障がい児の支援、高校授業料無償化の拡充、不妊治療への助成、ベビーシッター利用料の助成等々県民の皆さんの生活に直結する予算です。しかも、防災拠点の整備や日韓音楽交流イベントについては自民党等の意向を踏まえ当初の案を変更して予算を計上しています。にもかかわらずの否決。

令和５年度の決算は、荒井前知事の進めようとしていた大型公共工事の予算を執行しなかったために、県議会多数派（自民党等）の意向を無視したとして不認定。令和７年度予算案は自民党等の意向を反映したのに否決。一体、どうしろと言うのでしょうか。本会議では本日反対に回った県議以外の県議の皆さんの良識で可決されることを祈ります。本会議の採決は３月２５日。
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さすが維新の会の誇る山下真知事。

自分が思いつきでなんの根拠も無く組み込んだ
K-POPのコンサートに使う予算を抱き合わせにするのはダメってことで否決されたのに、
そのことは隠して適当に理由を作って反対した議員達を悪者にさせようと、
わざわざ個別に名前と所属まで書いています。

なお、「新政なら」は立憲民主党の名前だと地方選挙が戦いにくいので
政党名を偽装するために作られた会派で実態は立憲民主党です。

普通に考えて
「K-POPのコンサートをやる！秋に！中身はまだ何一つ決まっていない！まず予算を承認しろ」
こんなので予算が通るわけがありません。

元朝日新聞系の方ですし、
まともに仕事ができないのは当然なのでしょうけど、
マジでまともに社会人として仕事をした事がないんだろうなと思います。

沖縄の玉城デニー知事と奈良の山下真知事は
「予算を使う！詳細は不明！予算を承認しろ」
ってのを堂々とやってしまう程度には無能ですが
そんなのを与党維新の会とコウモリでおなじみ公明党と立民が支えている形になっています。

山下真とかいうのが知事になれたのは
自民が分裂選挙を強行したからというのが最も大きな理由でしょう。

高市早苗に手柄を作らせないためとは言え、
二階の意を受けて奈良県知事選挙を分裂選挙にさせた
森山裕とかいう穀潰し系議員がいるんですが、
森山裕って影響の大きいポストを与えると改めてマイナスにしかならないですね。

というわけでお次は無能知事どころか違法知事と言われてもおかしくない
沖縄の玉城デニー知事関連の記事。

【ワシントン事務所問題で玉城知事「減額修正は重く受け止める」】
沖縄県が営業実態のない株式会社を設立して運営していたワシントン事務所の経費が盛り込まれている新年度予算案について、玉城知事は、県議会の与野党が合意して事務所の経費を減額修正した場合は重く受け止める考えを示しました。

翁長・前知事時代の２０１５年にアメリカの首都ワシントンに開設された事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立して運営にあたっていたことが去年、明らかになっています。

この事務所の経費が盛り込まれた県の新年度予算案を審議する県議会の予算特別委員会では、１８日、玉城知事に対する質疑が行われました。

この中で、玉城知事は、ワシントン事務所の今後について「議会の指摘や県の調査検証委員会、県議会の百条委員会などの内容も勘案しながら、よりよい形で事務所を運営していきたいということで予算を計上している」と述べ、事務所は必要だという考えを重ねて示しました。

また、県政野党の自民党が、新年度予算案に盛り込まれている事務所の経費を県議会の与野党が合意して減額修正した場合の対応を尋ねたのに対し、玉城知事は「議会で十分に議論されたうえで議決されることは当然重く受け止めたい」と述べました。

このほか、玉城知事は、みずからの知事就任の際、当時の謝花・副知事から受けた説明の内容について「日本の株式会社に相当する形態の法人として設立されたことなどは、説明の中に含まれていなかった」と述べました。
(2025/3/18 NHK)

沖縄県の設置したワシントン事務所については

・設立がまず違法、運営も違法。違法に設立され違法に継続されてきた。

・米国側へは外国政府役人ではないという虚偽の説明を行って偽装した上で会社設立をするも
　職員は米国側に外国政府役人としての免除措置を取ってきた
（米国内の法律に照らしてもほぼ違法確定）

・会社の株式について県の保有資産に不記載にするなど
　ワシントン事務所の数多の違法な手口を隠すための隠蔽工作も行われてきた

本日の百条委員会でも
「条例に抵触する内容の資料を提出してしまった」
という理由で知事側から資料差し替え依頼があったとのことです。

提出した資料で条例に抵触していたことに気付いて後から作った資料に差し替えって
マスゴミが報道しない自由で守ってくれているからとやりたい放題が過ぎます。

ということで現在も次々に違法な点が出て来ており、
こうした違法行為の徹底的な解明が必要です。

罪がきちんと全て明らかにされ清算されるまでは
ワシントン事務所は潰して同様のものを設立することを禁止する以外の手はありません。

しかも沖縄県側は
「（本予算からワシントン事務所の予算が）減額修正されても知事権限で予算額を戻せる」
と県議会へ答弁しており、
予定より小さな金額で誤魔化して通す事で
ワシントン事務所用に予算を後から積み増しする事を正当化できるように
議会に対して答弁しているポンコツぶりです。

玉城デニー知事が補正予算などで必要額を積み増しすることをすでに示唆してきたことからも間違いないでしょう。

ワシントン事務所の予算はゼロにした上でワシントン事務所を閉鎖し、
資料をすべて差し押さえた上で
玉城デニーを刑事告発するのが今沖縄県議会がやるべき仕事でしょう。

違法知事玉城デニーの無法っぷりを示すワシントン事務所の件は
県議会議員選挙でオール沖縄側が負けて過半数を失ったから表に出たと言えます。

これまではオール沖縄が玉城デニーの違法行為だろうが数で押し通して守ってきました。

玉城デニー知事が違法となる補正予算を専決処分で強行したときも
オール沖縄は結局はこれを野放しにしています。

【玉城デニー知事、違法前提の補正予算を専決処分　沖縄県議会は反対】
(2023/10/4 朝日新聞)

オール沖縄が支配するようになってから沖縄県庁の行政能力は著しく低下しており、
特に残業代など県職員の給料の遅配が常態化するようになっています。

【沖縄県庁 残業代がすぐに支払われないケースが常態化】
職員の退職が相次ぎ、職場環境の改善が急務となっている沖縄県庁で、残業代がすぐに支払われないことが常態化していることが、複数の職員への取材で分かりました。

沖縄県庁の知事部局では、定年退職などを除く自己都合による退職者が１０年前の２.４倍になるなど急増していて、職場環境の改善が急務となっています。

この職場環境について、ＮＨＫが複数の職員に取材したところ、年度末にかけて残業代がすぐに支払われないことが常態化していることが分かりました。

県庁では、各部署に配分された残業代に充てる予算の範囲内で上司が残業を承認することになっていて、予算がなくなると残業は承認できない仕組みです。

しかし、職員の１人は、給与明細を示した上で、予算がない中で残業を申請し、上司は補正予算が成立するなど財源が確保された段階でさかのぼって承認し、数か月遅れてまとめて残業代が支給されたと明かしました。

この職員は、「まだ払われていないとか『うちの部は』といった話になる時はよくあります。慣れてしまってあえて言わなくてもという状態にもなっていますが、不満がたまっているのは感じますし、退職者数がそれを物語っているのかもしれません」と話しています。

こうした事態は県職員労働組合も把握していて、県側に対し残業を事前に命令・承認するよう徹底し残業代を翌月に支払うよう求めてきたということです。

眞榮城靖書記長は「私が若い時から支払いが遅れることはあった。当局は旧態依然とした働かせ方をしていると思う。根本を変えていかないともう人は来ないのではないか」と話していました。

一方、県人事課は「所属長が残業を指示しておきながら承認していない事例や残業代の支払いが遅れているケースについて把握していない。未払いになる可能性はありうるが、そうならないように対処するのが基本と考えている」と話しています。
(2025/3/8 NHK)

違法なワシントン事務所に使い込む予算を0にして職員の業務改善のために回すべきでしょう。

公務員で給与の遅配や無配が常態化するほど県政が悪化しているのは
玉城デニー知事の大きな問題であるはずですが、
反日マスゴミが守ってくれているので
その無能すぎる県政も、
違法行為であるワシントン事務所の件も
きちんとテレビで報じられる事はありません。

これが自民党だったら自ら命を絶つまで追いかけ回したでしょうに。

そうそう、本邦マスゴミのダブスたっぷりがよくわかる記事が、
ダブスタと捏造報道当たり前の共同通信から出ていました。

【石破首相側、党からの寄付不記載　20年、3万3千円】
(2025/3/17　共同通信)

さすがに3.3万とかは記載ミスなので訂正しましたでおしまいな話でしょう。
実際に事務所側も事務的な記載ミスという説明をしています。

れいわ新選組の大石あきこの1,280万円不記載とかについてはスルーどころか
一部メディアで擁護記事を流す始末なのに。