名古屋高裁で同性婚を認めないのは違憲との判断が出たとするニュースが出ていますが、
これについてブログ主は疑問を感じています。
事情判決というものがありまして、
処分や裁決が違法であると認められるにもかかわらず、
取り消すことで公の利益に大きな障害が生じると考えられる場合に、
裁判所が取り消し請求を棄却する判決というものがあります。
請求は棄却しつつも違法性を認めることができる仕組みです。
これは行政訴訟にのみ認められている制度です。
国賠訴訟においては事情判決はありません。
今回は国への賠償請求を棄却しているので国側は勝っています。
にも関わらず、判決文では同性婚を認めないのは憲法違反だ、法律を整備しろ！となっています。
判決文から一部抜粋します。
――
憲法24条は、2項において「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」と規定している。
婚姻及び家族に関する事項は、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代おける夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断を行うことによって定められるべきものであるから、その内容の詳細については、憲法が一義的に定めるのではなく、法律によってこれを具体化することがふさわしいものと考えられるところ、憲法24条2項は、このような観点から、婚姻及び家族に関する事項について、具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たっては、同条1項も前提としつつ、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示すことによって、その裁量の限界を画したものといえる。
～中略～
憲法24条の制定において、明治民法における家制度を改め、婚姻に戸主や親の同意を要件としていたのを排して両当事者の合意のみで婚姻を成立させるなど、個人の尊厳と法の下の平等という人権の基本原則を婚姻制度において具体化させることに主眼があったものであって、同性婚を排除する目的があったことをうかがわせるようなものはない(認定事実(2)ウ)。その後、我が国や諸外国において、婚姻や家族の形態、婚姻や家族の在り方に対する意識、性的指向や同性カップルに対する意識が大きく変化したことに鑑みると、憲法24条1項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解するのが相当であり、同条2項は、婚姻及び家族に関する事項について、具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たって、個人の尊厳と法の下の平等という人権の基本原則に立脚すべきであるとする要請、指針を示して、その裁量の限界を画したものと解するのが相当であり、憲法24条の「両性」、「夫婦」という文言によって憲法が婚姻を異性間の人的結合関係のみを想定していると解することは相当でない。
～中略～
裁判長裁判官 片田信宏
裁判官 山本万起子
裁判官 三橋泰友
――
この３人の裁判官の主張を短くまとめるのなら、
時代と共に価値観変わるんだから同性婚認めろ、
憲法２４条を制定したときに「同性婚を排除する」なんて目的があったはずがないんだから
憲法２４条での「両性」「夫婦」が婚姻を異性間のみに限定したはずがない。
と言ったところでしょうか。
この３人の裁判官は同性婚を法制化させよう、
というような方向での目的ありきで
この判決文を組み立てたように見えて仕方がありません。
婚姻にインセンティブを与えるのは
子孫を残すという生物として重要な作業についてのインセンティブという面があるはずです。
いろいろ事情があって子供ができない家庭もあるでしょうが、
現状に於いては同性婚では子供を産むことはできません。
同性婚に対して通常の婚姻と全く同じ扱いにしろ、
つまり全く同じインセンティブを与えろというのは乱暴な話です。
国賠棄却ですから裁判としては国は勝っているんです。
ですが内容としては
「国は同性婚を法制化しろ！していないのは国会の不作為！」
という裁判官と特定政治勢力どもの主張をまかり通らせる目的であるわけで、
行政訴訟にのみ情実判決が認められている制度を揺るがせにするものであり、
司法による乱暴な立法府への介入と取られかねない行為だと考えます。
同性婚を本当に認めさせたいのなら
憲法改正で２４条の「両性」を「同性または異性」に書き換えるのが正道です。
今回の判決では国会が民法改正で同性婚を整備しろって話に持って行っていますが、
仮に同性婚が法制化されたとして、
同性婚の法律そのものが違憲であると訴訟を起こされた場合に負ける可能性が出ます。
そうなれば同性婚で得た利益も取り消されることになりかねず、
新たな不幸と混乱を生み出すことになります。
従って同性婚を求める人達は「憲法を改正しろ」と言うのが正道であり、
憲法を恣意的に解釈して同性婚を認めよ！等の方向へ乗っかるのは邪道です。
ですが、この手の同性婚を法制化しろ！しないのは憲法違反だ！と騒ぎ立てる運動は、
なぜか反日極左系の政治勢力が非常に強く関与している運動でもあります。
ですので憲法改正だけはさせない！
という勢力とかなり被っています。
そうした事情があるためか日頃は
「憲法を守れ！憲法の勝手な解釈は許さない！憲法改正も許さない！」
という主張をしながら、
同性婚など自分達が政治的に進めている事柄については
憲法の勝手な解釈をしろと主張している形になります。
ですのでどうしても
同性婚を法律化させて通常の婚姻と全く同じインセンティブにさせたところを
なにかしら悪用しようという魂胆があるのではないかと疑わざるを得ません。
さて、話は飛びますが、
慰安婦問題を飯の種にした虚言家として名を残した吉田清治について
本名である吉田雄兎は門司市立商業学校の卒業名簿に死亡と記載されていたことを取り上げておきます。
【朝日が報じ続けた慰安婦証言の吉田清治氏 証言も経歴も虚構 (1/2ページ)】
朝日新聞は３２年もたって、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」といった証言を虚偽と認めた。この吉田氏の経歴について、産経新聞が８日付朝刊で徹底検証している。その素性は、あまりにも怪しく、謎に満ちたものだった。
吉田氏の本名は吉田雄兎（ゆうと）。清治はペンネームで、他に別名として東司、栄司を名乗っている。著書で「本籍・山口県」としているが、実は福岡県だった。門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。
著書の記述では、１９３７年、満州国地籍整理局に務め、３９年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。しかし、歴史学者の上杉千年氏の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。
吉田氏によれば、４０年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九（キム・グ）を輸送した罪で逮捕され懲役２年の刑を受けたという。ただ、吉田氏は、現代史家の秦郁彦氏に対し、罪名はアヘン密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。
４２年に山口県労務報国会下関支部動員部長に就いたとする吉田氏。済州島での慰安婦狩りも、著書で「（強制連行の）実態は私が家内にしゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にありました」と書くが、吉田氏が実際に妻と結婚したのは「慰安婦狩り」を行ったという時期の１年後のことだとされる。
著書には戦後の吉田氏の足跡は一切触れられていないが、秦氏によると４７年に下関市議に共産党から出馬し落選。７０年ごろには福岡県の日ソ協会役員に就いた。
これら吉田氏自身の虚構は、秦氏や上杉氏、戦史研究家らの丹念な調査・研究で明らかになった。秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ。こんな男の証言を、朝日は慰安婦強制連行の証拠として、報じ続けたわけだが、謝罪や木村伊量（ただかず）社長の記者会見もしないのか。
吉田証言は、米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアだけでなく、韓国政府の報告書や、国連人権委員会のクマラスワミ報告書にも引用された。
吉田氏は９６年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」などと捏造（ねつぞう）を認めた。その後、２０００年７月に死去したという。
(2014/9/8 夕刊フジ)
つまり本物の吉田雄兎は亡くなっていて、
何者かが吉田雄兎の籍を乗っ取った、
いわゆる背乗の可能性が非常に強く疑われています。
その上で吉田清治は２４歳の時に２０歳の朝鮮人を養子縁組して日本籍にさせています。
仮に吉田清治が背乗りであったのなら
自身の兄弟や親族を養子縁組を使って日本籍にしたという可能性が浮上します。
そろそろ話を戻しましょう。
同性婚について通常の婚姻と全く同じ扱いにしろというのであれば、
こうした悪用もよりやりやすくなるでしょうし、
現状でも偽装結婚なんてものがしばしば問題になっているのに
偽装結婚のハードルが一気に下がることになるでしょう。
日本のお役所はわざわざ偽装結婚なんて調査しません。
となれば特にスパイ防止法の無い日本では
その方面での悪用の可能性も大きくなると考えなければなりません。
まして日本においては特定の反日左翼系政治運動を進めてる連中って
・ヘイトスピーチを規制しろ
→自分達に都合の悪い日本人の言論の弾圧が目的
・選択的夫婦別姓
→なぜか活動家が戸籍制度を廃止させることを目論む連中とかなり被っている
・差別だ！
→人権教育などで飯の種にしようとする
・性的だ！不謹慎だ！
→コンサル受け入れや人権教育などで飯の種にしようとする
などなど、一部マスゴミと結託してキャンペーンを行う場合に
実は裏の目的のために言い出してたりする例が少なくありませんし。
コメント
最高裁で判断が示されるだろうと思っていたら、請求は棄却なので最高裁行かないんですね。判決とは関係ない傍論みたいな形で違法性に言及したのでしょうか。勉強になりました。
裁判官
のみが、というより弁護団とか口八丁な手合いも問題でしょうね。
それらに反論する側の能力とかも。
同性婚
あまり触れられませんが
男女のみならず、同性でも当然離婚再婚は想定されますよね。
という事は、一度認めたら次々に増殖する可能性が非常に高い
という事ですね。
例え表面上同性婚者が少数であっても、後々に、という事です。
この手は、外来種同様、既存のものを食いつぶして増殖しますから
結果的に「破壊行動」と同じでしょうね。
吉田清治
何十年前でこの状況なら
当然現代では、更に静かに深く輩が潜入潜伏していても不思議はありませんね。
しかも、それらが公的機関や情報機関であっても。
お上も、それら複雑に絡み合って、今更スパイ防止法なんか制定されたら
それこそ幹部クラスからお縄になる可能性すらあるのかもしれませんね。
能力もないのに出世した上司なんて怪しい限り…疑惑が益々深まります。
平 八郎様
>吉田清治
旧斜怪党のみずぽもな
日本破壊したい魑魅魍魎が沸いてますが、世の中男と女ですよ。
LGBTAQ+はバグだと・・・・・・・
河島英五の歌も歌えなくなるのでしょうかねぇ。
最高裁判所裁判官国民審査では不十分で、
裁判官の選挙制度が必要なのかもしれませんね。
前から日本の裁判所は ｢形式上は国の勝訴。実質的には国の敗訴｣ みたいな ｢ねじれ判決｣ が多いなと思っていたんですが、｢事情判決｣ というんですか。
でも今の日本では、行政訴訟以外でも ｢ねじれ判決｣ が出ていませんか？ 特にパヨク活動家が原告で、イデオロギーが絡んでいる裁判とか。
｢ねじれ判決｣ を出されると、形式的には勝訴している国は、上告できないんですよね。
お疲れ様です
＞今回は国への賠償請求を棄却しているので国側は勝っています。
↑違法性は認められたのになぜ控訴？金目当てでもなさそうなのに、と疑問に思っていましたが、だから賠償にこだわったんですね。
勉強になります。
同性婚問題で同性婚を認めてほしい理由のほとんどは、夫婦別姓と同様、現行制度の中でも解決できることがほとんどなんですよ。
珊瑚は大切に
こんにちは。
昨日はコメントを入れていただき、有難う御座いました。
そう言えば昨日(3月8日)は「国際女性デー」でしたね。
「国際女性デー」が制定された理由は、今から121年前の1904年(明治37年)にアメリカで婦人参政権を求めるデモがあった事を記念したものですが、この当時から社会主義者がカッツリと関与をしていました。
そして上記のデモから13年後の1917年(大正6年)、ロシア帝国にて「ロシア2月革命」が発生しています。
ここでも首都ペトログラード(サンクトペテルブルク)で行われた女性労働者を中心としたデモが、男性労働者、更には兵士を巻き込んだ大規模な蜂起となり、最終的には帝政を崩壊に追込み、ソヴィエト社会主義共和国連邦成立の切っ掛けとなっています。
因みに「国際女性デー」があるのだから「国際男性デー」もあるのかという人がいると思います。
実際に「国際男性デー」は11月19日で制定されていますが、国際女性デーと異なり、国際機関によって定められた国際デーのリストには入れられていません。
こういう「男女不平等」、「女性優遇」、「男性冷遇」が反フェミニズムやマスキュリズム、バックラッシュ、反ジェンダーフリーを台頭させている原因だと思います。
話が随分と逸れてしまったので、本題に沿ったものに戻します。
日本の場合、四権とよく言われていますが、実際は三権の上にマスメディアがあり、マスメディアによって三権を好き勝手に操作されていると見ることが出来ます。
まるで何処ぞの独裁国家と同じ体制と言っても良いでしょう。
つまりマスメディアが「コイツらが困っているんだから、法解釈を捩じ曲げてでも何とかしろ！」と恫喝して法律を歪ませ、変えるべき法律、または無くすべき法律がそのままになっていたり、改正されたとしても、誰もが望まない「改悪」というケースが多々あります。
これでは弱者や性的少数派へ対する差別を助長するものでもあり、適切な解決策とは言えません。
彼らだって人並みに、そして静かに生涯を過ごせたらそれで良いと考えている人が多いのですから、マスメディアが騒いで煽る程、彼らが無理矢理表に出されて不特定多数からリンチに遭っているようなものです。
こうなるとマスメディアに対する更なる規制と緩和、そして罰則を導入すべきだと言う事になります。
ネットやSNSの台頭により、マスメディアの影響力は削がれつつありますが、依然として影響力は強いと私は認知しています。
マスメディアに関連する法律を全面的に改正したり、或いは新規に導入するなど、規制と緩和を行うと共に、官僚の天下りは癒着の温床ともなる為、全面禁止にすべきだと思います。
国民と国家によってマスメディアを相互監視出来る体制にして、マスメディアの暴走を抑制させるべきです。
新聞も十分酷いと思っていますが、まだ選択の自由があるだけマシだと思います。
ただ、放送は放送事業に新規参入が非常に困難になっているのが相当問題で、平等性の欠片もありません。
そもそも放送局同士が癒着し過ぎて、横並びの報道が多過ぎて、正しく報道している事自体が少ないように思えます。
まともな専門家がそのおかしさを指摘しているのに、そういった専門家の出演等は一切行われません。NHKですらやらないのですから、これは本当におかし過ぎます。
放送事業はもうちょっと新規参入のハードルを低くしないと、こうした悪しき癒着体質の所為でおかしな報道が増える一方では無いかと思いますね。
イギリスで同性婚が合法化された途端、犯罪組織が不法滞在に悪用する事件が多発しました。本物の同性愛者であるかどうかを判別するのは、困難というよりは不可能ですから、同性婚は異性婚よりは、偽装が容易になるので、目を付けられたのでしょう。
日本で同性婚を推している弁護士の顔ぶれを見ていると、不法滞在者や偽装難民に在留資格を取らせようとしている弁護士と同じだったりしますが、実にわかりやすい。
同性婚が認められたら、人権屋弁護士の格好の商売になるでしょう。
別姓と同性婚が認められれば節税や手当目当てで形だけの婚姻が多くなるのでしょうね、周りから見れば独身なのか既婚者なのかさっぱりわからない。
特に外国人だと自分は帰化し、婚姻と離婚を繰り返し合法的に日本に入国させる偽装結婚ビジネスが多くなるんじゃないですか
裁判官までも「解釈改憲」をしてますが、自分達に都合のいい事は肯定するのはパヨクの何時ものダブスタですが、判決でも何でも無い暴論、もとい傍論をあたかも判決であるかのように印象操作するのもマスゴミの何時もの手口ですね。それを真に受けて舞い上がる原告側の脳天気振りは天井知らずですね。ところで韓国では尹大統領が釈放されましたが、彼が拘束収監された時「韓国には真の民主主義が根付いている」と持ち上げていた連中は、今どんな気分でしょうね？
「裁判所は前例踏襲主義」のはずなのに、最近の統一協会絡みの裁判では「宗教法人に解散命令を出す要件の一つにとして民事上の案件もあり得」という見解が確定しましたが何故前例踏襲主義を無視した見解を確定させたのか、未だ納得の行く説明はありませんね。もし「統一協会だから」という理由なら極めて危険な判断としか思えませんが、統一憎しで目が曇っている何処ぞの花の名を冠したブログ主みたいな連中は、脳天気に手放しで喜んでいるのでしょうね。
>名古屋高裁
>これについてブログ主は疑問を感じています
疑問？…文面に確信的に思っている本音が別にありそうな気配ですが？ｗ
先ずは思えて向きの一般論として…
判決を出した裁判官共も共産主義に染まるようなアホと同じ自分の考えを押し通す為に法律を無視しても何も思わない危険なものを強く感じます。それに、社会通念と照らし合わせても外れた危険なものを感じますね。
家庭を築いて子供を育て家族を繋ぐというのは人として人生を賭けた立派な誇りある大仕事です。それは文明、文化、社会、国を維持する役割としても絶対的な大仕事です。
その大切さがあるから、昔から家庭を優先する法整備がなされて家庭を築くことで税制や社会的信用を得られるようにされてきたことは確かでしょう。この役割を果たせないのに同性婚にこの優遇を認め納税者に負担を強いるのは事には許しがたい事です。
そしてきれい事では済まされない本当に議論するべきは、日本の社会を司り安定をもたらして来た戸籍制度が、同性婚や夫婦別姓で破壊されてしまうという事で、本来はこれが大いに議論されるべき話です。
これはブログ主の文面にも強く表れていますよね！
私も激しく同意する次第です！(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ
夫婦別姓だの同性婚だの認めるべきでは無いですよ！
私の周りにそんなの望んでいる者なんて一人も居ません！
どう考えても危険な工作でしかないとしか思えませんね！
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
＞パチ産業は最盛期の1995年の売上30兆円から2023年には11兆円
2023年の総売上高は11兆1525億円となり対前年比で1.9％減少した。
2024年8月末時点での全日遊連加盟ホールの営業店舗数は、前月比24店舗減の6,082店舗（前年同月比390店舗減）
帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」（147 万社収録）の中から、2018 年～2023年の各年において業績が判明している「パチホール経営法人」を抽出。法人数や売上高合計、損益について調査・分析した。前回は2023年6月22日に発表。
北飛翔体原資根絶やしに
来たる参院選に備えて杉田水脈氏が比例区で自民の公認を受けましたが、早速朝日新聞がネガキャンを始めました。既にパヨク系のまとめサイトでは先行して始まってますが、選挙が近づくにつれて肥溜め週刊誌も加わるのでしょうね。多分国民民主も標的にされるでしょうが、Xのコミュ砲が盾とならん事を。
> 時代と共に価値観変わるんだから同性婚認めろ
．戦後の敗戦史観と舶来製ケンポーに拠って変えられた価値観に寄り添う戦後利得者ですかね。
> 憲法２４条を制定したときに「同性婚を排除する」なんて目的があったはずがないんだから
憲法２４条での「両性」「夫婦」が婚姻を異性間のみに限定したはずがない。
．差別の無い国で殊更権利を主張し、カルト的な価値観にも不相応な権利をよこせという強弁。
期待することへの執着が酷いから、矛盾も批判にも気付けない視野の狭い界隈。
> 日本のお役所はわざわざ偽装結婚なんて調査しません。
となれば特にスパイ防止法の無い日本では
その方面での悪用の可能性も大きくなると考えなければなりません。
．仰る通り。リスクしか無いと思います。
毎日の学べる更新をありがとうございます。
＞我が国や諸外国において、婚姻や家族の形態、婚姻や家族の在り方に対する意識、性的指向や同性カップルに対する意識が大きく変化したことに鑑みると、憲法24条1項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解するのが相当
裁判官のレベルの低さに本当に辟易しますね（最高裁はどうか知りませんが、あまり信用できません）
一般的に条文に書かれていない事を「認めている」と解釈する事はあり得ません。
NHKが放送法に「放送」を行う事業者と書いてある事は、放送以外の事業を持つことを認めていないという事も示唆しています。これはネットの配信が「任意（付属）業務」であるとしている事からも分かる通りです。NHKがいつの間にか「公共メディア」等という表現に変えていますが、詭弁も甚だしい事で、それなら何故今まで新聞事業等、放送事業では無かった事業を持とうとしなかったのか、持てなかったのかを質問されたら、ちゃんと答えられるのか怪しいですからね。
確かに昔の制度で現代には合わないものはありますけど、昔の制度であっても条文に規定していた事には、ちゃんと理由があるはずで、そういった事を無視して、「時代の流れ」などといった稚拙な理由で「勝手な解釈」を認めて良いはずはありませんからね。
そもそもこの判決自体が法的根拠では無くて、「時代の流れ」などと言った「曖昧模糊（個人の見方によってどうとでも取れる」ものを根拠にしているのだから話になりません。