今日は長くなったので記事を二つに分けます。
まずは毎日新聞のこんな記事から
【論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超】
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。
サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。
著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
毎日新聞はネット情報を保存するアーカイブサイトから、サイハブが22年に公開した月別ダウンロード数を集計した。その結果、中国の入手件数が延べ約4億6741万件と最も多く、米国▽ロシア▽ブラジル▽インド――と続いた。
日本は約720万件で、国別では14位。琉球大などのチームの調査によると、17年は約127万件（28位）だった。5年間で5・6倍に増えた計算になる。
サイハブは大学の資金難などで論文を自由に読めない研究者から支持を得ている。ただし、違法サイトと知りながらダウンロードすることは著作権法違反に当たり、刑事罰の対象となる場合もある。サイハブ側にはメールで取材を申し込んだが、5日までに回答はなかった。
サイハブのデータを分析した経験がある栗山正光・元東京都立大教授（図書館情報学）は「ここまで利用者が増えていたとは驚きだ。もちろん許されない行為だが、サイハブや利用者だけが一方的に悪いとは決めつけられず、学術情報流通体制の構造的な問題が背景にある」と指摘した。
調査は、過去のネット情報を保存しているアーカイブサイト「ウェイバックマシン」を利用した。サイハブは直近1カ月間のダウンロード数を国別に上位20カ国・地域まで公表している。各月末時点の数値を足し算し、22年の年間ダウンロード数を割り出した。
公表データについて、栗山元教授は「利用者数の公開は出版社から攻撃材料にもなる。数字を都合良くでっち上げる動機はないと考えられる」と、一定の信頼性はあると評価した。【鳥井真平】
(2023/6/6 毎日新聞)
＞中国の入手件数が延べ約4億6741万件と最も多く、米国▽ロシア▽ブラジル▽インド――と続いた。
＞日本は約720万件で、国別では14位
これで「中国が約4億6741万件と最多」が見出しに入らず、
日本を見出しにいれてくるところが毎日新聞らしさですね。
チャイナマネーもらってますからねー。
昨日は参議院法務委員会で入管法改正の採決がありましたが、
【れいわ・山本太郎代表の懲罰動議提出へ 入管法改正案採決時などで議員らにけが負わせる】
入管法改正案の採決が行われた8日の参議院・法務委員会で、委員長に飛びかかろうとして議員らにけがを負わせたとして、れいわ新選組の山本太郎代表に対して懲罰動議が提出されることがわかりました。
山本代表は入管法改正案の採決を阻止しようとするなどして、数回、杉法務委員長に飛びかかろうとしました。
複数の関係者によりますと、その際、自民党の若林洋平参院議員、永井学参院議員の国会議員2名が打撲のけがを負ったということです。このほか、衛視1名もけがを負った可能性があるということです。
委員会終了後、山本代表はけがをさせてしまった議員に対し、「わざとじゃなかった」とした上で謝罪しましたが、与野党は9日にも山本代表に対する懲罰動議を提出するということです。
(2023/6/8 TBS)
山本太郎がかつての小西洋之みたいなことをやりました。
小西洋之はかつて採決の時に鴻池委員長に背後から飛びかかろうとしましたが、
ヒゲの隊長こと佐藤正久議員の「集団的自衛拳」によって叩き落とされました。
小西洋之の「フライング法的措置を検討するぞアタック（略称：カトンボ）」によって
鴻池委員らその場にいた人達が怪我をせずにすんだのは
ヒゲの隊長の集団的自衛拳のおかげでした。
ところが今回の山本太郎は何度も飛びかかり、怪我人を出すに至りました。
過去にも暴れた議員が居て怪我人を出したケースがありました。
こちらは衛視の怪我でしたが30日の登院停止。
今回は議員に被害が出ていますのでこれより重くなる可能性も有ると思います。
あと、かつての小西洋之と同じく
自分の所属する委員会ではありません。
本来所属していない委員には勝手に議場に入って発言する権利はありませんが、
勝手に入ってきた上に暴行行為に及んだ形です。
ですので厳罰を以てあたるべきであると考えます。
今回の入管法改正では偽難民が嘘難民申請を続けていれば強制送還を拒否して
無限に日本に居座れるようにすることを可能とした
民主党政権によってあけられた穴を塞ぐところが最も重要な点です。
立民、共産、社民、れ新のいわゆる反日極左を基盤とする反日野党’sは
「犯罪者のやりたい放題にできるようにする民主党政権で作った入管法の穴を塞ぐ事を阻止したい」
ここをまず最重要ポイントとして反対していますが、
それだけではありません。
出入国管理庁が
という報告書を出しています。
ここで弁護士が身元引き受けを行っては逃亡させている事が指摘されています。
日弁連と法務省の取り決めで
弁護士が身元引受人となると格段に仮放免にされやすくなりようです。
そして弁護士は身元引き受けを行い、
これで一件当たり20～40万円程度の報酬を受け取ります。
この後、仮放免を得た外国人が逃亡しようが凶悪犯罪を起こそうが
日弁連も弁護士達も全く責任を取らない制度になっているため
次から次へと仮放免商売で荒稼ぎするわけです。
その後の責任は全く取らない形なので
こんなボロい商売はないというところでしょうか。
日弁連は法務省からの美味しい天下り先の一つでもありますから、
法務省と日弁連もこれで当然のように癒着していたのでしょう。
法務省を退官して弁護士事務所を立ち上げる人なら
尚更このボロい商売を是正させたいとは思わないでしょうしね。
そして今回の入管法改正では……。
立憲民主党の石川大我などが文句を付けている記事があるので
そちらをピックアップします。
【「難民支援できなくなる」入管法改正に現場が反対する、もう1つの理由“監理人制度”とは？「監理人になりたいと誰も思わない」】
外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法の改正案。今国会で与党と立憲民主党などが激しく対立する注目の法案ですが、外国人を支援する現場を取材すると、ある懸念が見えてきました。
立憲民主党 石川大我参議院議員
「いったん、大臣止めませんか！？ 入管法改正の議論」
斎藤健法務大臣
「ぜひみなさんにご理解をいただいて、通していただきたいと思います」
現在、参議院で審議されている入管難民法。政府は、▼外国人の収容長期化を避け、▼外国人が難民申請をすると強制送還されないルールの乱用を防ぐことなどの意義を強調します。
一方、野党側は、保護すべき人を強制送還の対象としてしまう恐れや、そもそも政府の難民認定のやり方が不透明だとして反発。さらに、入管施設で収容中に亡くなったスリランカ人ウィシュマさんの遺族が求めている、施設での収容期間の上限なども盛り込まれていません。
こうした中、ある懸念が…
NPO法人 RAFIQ代表理事 田中惠子さん
「難民支援そのものができなくなる」
母国に帰ると迫害を受ける恐れがある外国人が、難民として日本で暮らしていけるように支援する田中惠子さん。
NPO法人 RAFIQ代表理事 田中惠子さん
「肉じゃが。これ食べてみたら」
現在、滞在資格が切れてしまった外国人12人の保証人となり、彼らが「仮放免」を受けられる手助けをしています。しかし…
NPO法人 RAFIQ代表理事 田中惠子さん
「仮放免については、もっと厳しくするって書いてある」
新たな法律では、仮放免が認められるのは健康上の理由などに限定されます。代わりに知人や支援者が「監理人」となり、その監理の下で生活することができる監理措置が新設されます。
監理人になると、入管に求められた場合、外国人の生活状況などを報告する義務が生じ、違反すると10万円以下の過料となる恐れがでてきます。
NPO法人 RAFIQ代表理事 田中惠子さん
「監理人に負担させながら、さらに過料（罰則）っていうのはね、おかしい… 『それでも監理人になりたい』と誰も思わないと思います」
入管庁は監理措置について「定期的な報告は必要なく、逃亡の恐れがある場合など本当に必要な場合に限定する」としています。
しかし、田中さんは、「監理人」となることで外国人との「信頼関係」が崩れてしまう恐れがある、と話します。
NPO法人 RAFIQ代表理事 田中惠子さん
「『あなたのことは他の人に言いません』このことをまず約束してから面談をしています。『あなたのことを入管とかに言いますよ』って言わなきゃいけない監理人になるとしたら、それで、もうまず信頼はされないと思います」
与党はあす、参議院の法務委員会で採決する構えです。
(2023/6/5 TBS)
これまでは
「この不法滞在者に私が身元引受人となりますので仮放免してください。ただし問題が起きても一切責任は取りません」
これで報酬をゲット。
でもその後になんの責任も取らないのでノーチェック。
次から次へと大量に逃亡者を出している不届きな弁護士共がいて
金目当てで犯罪者をいちいち仮放免させるというビジネスを繰り返していたのです。
今回の改正では
・身元引き受けではなく監理人とならなくてははらない。
・仮放免のハードルを引き上げる。
・監理人は入管が求めたら外国人の生活状況などの報告しなければならない義務がある。
・監理人は違反すると10万円以下の科料
普通に考えれば
「身元を引き受けて保証する人間なのだからこのくらいは最低責任を負わないとダメだよね」
という次元の内容です。
ところが
「責任が生じるので（仮放免幇助ビジネスでこれまで通りちょろい商売ができなくなるから）身元引き受けできなくなる！」
というたわけた理由で反対しているのですから呆れます。
今回の入管法改正は
・不法就労や福祉ただ乗りなどの目的でやってきた偽難民による虚偽の難民申請繰り返しによる居座りを減らす
・帰国を拒否し続けて入管に収容される人達に仮放免をゲットして報酬を得るちょろいビジネスが続けにくくなる
という二つの大きな修正が入ることになります。
反対している人達はこういう犯罪行為や犯罪を助長するビジネスを守りたい人達だと言っていいでしょう。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=6358
コメント
・身元引き受けではなく監理人とならなくてははらない。
・仮放免のハードルを引き上げる。
・監理人は入管が求めたら外国人の生活状況などの報告しなければならない義務がある。
・監理人は違反すると10万円以下の科料
１番目と３番目は、留学生が在籍している学校や、技能実習生の受け入れ機関に課されている義務と同等のものですね。｢留学ビザ｣ や ｢技能実習ビザ｣ で合法的に滞在している外国人の管理監督よりも、不法滞在者の管理監督のほうが甘かったなんて、びっくりです。
また、｢身元引き受けで一件当たり20～40万円程度の報酬｣ って、誰が払っているんでしょうか？ もし仮放免者自身から取っているなら、本当に汚いビジネスですね。この仕組み自体が逃亡や犯罪を助長していたんじゃないですか？
基本的に仮放免者自身から取っています。
本当に汚いビジネスだと思います。
たとえば以下のようにwebで堂々と料金表を出しているところもあります。
https://www.oceansroffice.com/cont7/64.html
――
在留特別許可申請（仮放免手続含む）
着手金１５７，５００円＋成功報酬１５７，５００円
＝３１５，０００円
パスポートがない場合
着手金１８９，０００円＋成功報酬１８９，０００円
＝３７８，０００円
上記以外に入国管理局に支払う印紙代が別途かかります。
――
こんなノーリスクハイリターンな儲け話があるんじゃ弁護士としてはやらなきゃ損損。
そりゃ悪徳弁護士がそこいら中に蔓延るし、入管法改正に意地でも反対なのも納得。
どうせセブンナイツの連中もこのビジネスで濡れ手で粟のボロ儲けしてることでしょう。
そして記事中に出てきたNPOと同じことをWBPCもやってるとみて間違いないですね。
むしろ落とすだけのカネを落としてくれたら、さっさと行方を晦ましてくれた方が色々捗るというもんでしょうね。逃亡後もまだ管理下にいることにして公金チューチューも思いのまま。
「逃げられたら罰則」に逆らうのも納得。
山本テロ〜
これが自民議員ならマスゴミパヨク野盗の大合唱で
「辞職シロー」でしょうね。
どうせ軽い処分にされてしまうのでしょうけど。
入管法改正
その前に国会に“入館”法改正した方が良いかもしれませんね。
暴力に依存する人たちは「話し合い」の場に不相応ですからね。
それにしても
パヨク筋野盗って、やたら犯罪者に優しいですね。
８９３が街の半端者に声かけてスカウトするみたいな…
こうして、そういう人たちを囲って自分らの手下や鉄砲玉に使う…
そんな構図が浮き彫りになるばかりですね。
＞日本は約720万件で、国別では14位
そのうち700万件は日本にいる自称中国人研究者（スパイ）？
いつも更新お疲れ様です。
>日本を見出しにいれてくるところが毎日新聞らしさ
さすがHEN-TAI新聞！隙あらば日本下げ。
>今回は議員に被害が出て
やっぱり自衛拳（自衛権）って必要なんですね。
>身元引き受けではなく監理人
活動家は、不法滞在者を出汁にして利用するだけで責任は持ちたくなかったんですね。
そんな制度の欠陥を是正するという意味で、今回の入管法改正はよかったと思います。
しかしこのところの自民党は、公明党に配慮してLGBT法案をゴリ押し、韓国に配慮してレーダー照射事件をうやむやにしたまま防衛協力とかあまりにもどうかしていますね。これらに気を遣ってもさらに付け込まれるだけ、というのをいい加減学習しないのかなと思いますが。
珊瑚は大切に
今晩は。
【毎日新聞社】
日頃から日本をデスリ、支那を持ち上げているマスメディアですからね。
英国からも支那ポチマスコミと認定されたのですから、仕方がないですよね。
昔は、安倍晋太郎氏や三宅久之氏、そして古森義久氏といった保守系の記者がいましたが、現在は活動家の巣窟になっているので、3氏のような記者は2度と現れないでしょう。
【山本太郎】
取り上げて戴き、有り難う御座います。
テロリンQは中核派の狗と化した人ですから、何でもアリなのでしょうね。
ところでテロリンQの懲罰動議を与野党合同で提出されています。
懲罰動議を提出した議員は、以下の通りです。
福岡資麿氏、加田裕氏(以上、自由民主党)、田名部匡代氏(立憲民主党)、谷合正明氏(公明党)、川合孝典氏(国民民主党)、以上の5名です。
ご覧の通り、立憲民主党の議員も入っているのですが、一方で過去にテロリンQと似た事をした事がある議員と「人民」発言で物議を醸したアノ議員が、「懲罰動議はおかしい」という謎めいた発言をしています。
【まずは党内部に訴えてみては？】れいわ・山本代表への懲罰動議提出、自民、立憲などが調整⇒立憲議員「この懲罰動議はおかしい」とツイート 政治知新
https://seijichishin.com/?p=101030
山本太郎代表への懲罰動議提出 立憲民主党・小西洋之「この懲罰動議はおかしい」⇒ 石垣のりこ「至極賛同します」＝ネットの反応「こんなの肯定したら、街中で政治的不満から一般市民に殴られても文句言えなくなるぞ？」 アノニマスポスト
https://anonymous-post.mobi/archives/31296
なお、元しばき隊で、アメリカでは御尋ね者となっている石垣のり子の元秘書も小西洋之のTweetに賛同している模様です。
【入管法改正】
弁護士って様々な職種から転職や、或いは兼職されている方々がいて、多種多様なのですが、その思想は全体的にアカといってもいいでしょうね。
そうでない人もいますが、極少数派ですからね。
弁護士は「権力者に楯突くことこそが正義」という反日活動家の巣窟になっているようにも見えます。
学生運動の主な舞台が大学だったのでそうなのでしょうけれど、権力者に楯突くことだけでは日本の将来の為にはならないでしょう。
日弁連が如何に腐っているかが分かります。
弁護士と監督官庁との癒着も問題であり、その馴れ合いを監視する機構も必要でしょう。
【一方的な主張だけ垂れ流すマスコミ】
入管法改正案の問題点ばかりを批判するのではなく、現状の法の問題点も取り上げるなり、改正案の概要を正確に伝えるなりすべきでしょう。
法改正の反対派ばかりを取り上げるのではなく、法改正を支持する人達の声も取り上げるべきなのです。
今現在マスコミがやっていることは、公正で且つ適切な報道ではなく、あまりにも一方に偏った報道をしているだけです。
法に拠る規制や罰則が緩い為に、このような案件が多発していますが、日本の正常化を阻害している一因とも言えるので、関連する法律を改正して、罰則規定を明確化すべきでしょう。
アメリカの件は2021年に罰金で解決済みだったかと