まずは国会議員ではない人へのインタビュー記事から。
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【憲法変えようとする人 怪しいと思え れいわ・山本代表インタビュー】
れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率５％への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。
～以下も政治について素人の山本太郎の妄想なので省略～
(2019/9/22 東京新聞朝刊)
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共産党が考え出した屁理屈の一つに
国会議員は憲法遵守既定があるから憲法を変えてはならないというものがあります。
山本太郎が国政初進出となった2013年の選挙の時にも
共産党が選挙協力をしていたことを
元共産党区議の松崎いたる氏がバラしています。
今回、山本太郎はれいわ新選組として東京選挙区に出れば
当選できていたでしょうが、
山本太郎は反日野党に配慮して選挙区では出ずに比例での票集めに回りました。
比例で重度障害者二名が当選しておりますが、
いずれかに何かあれば山本太郎はいつでも議員として復活しますし、
国会議員として制約が付かないいまの立場の方が動きやすい
ということもあって現在の立場で活動をしていると言っていいでしょう。
日本国憲法には憲法改正についてきちんと規定があります。
日本共産党が大声で広めようとする時は
必ず嘘の流布あるいは悪意ある情報ねじ曲げをする目的でもって行われます。
日本国憲法には改正規定があるのですから、
その改正規定に従って憲法を改正しようというのは
憲法を遵守してその手続きに則って
憲法のメンテナンスを行おうという事ですから、
むしろ憲法改正を主張している人達こそ護憲なのです。
「護憲だと叫んで憲法を変えることは許されない、憲法を守れ！」
なんて言っている人達こそ憲法の精神を踏みにじり
デマを広めている扇動者以外の何者でもありません。
どのような仕組みも時代に合わせてメンテナンスするのは当たり前の事です。
そのメンテナンスを許さないという方がおかしいのです。
特に福島瑞穂ら社民党の連中にいたっては
「憲法に社会を合わせろ」
とまで言っています。
なら憲法に結婚について両性と書いているのですから
社民党の主張する同性婚など言語道断で、
社民党は憲法に合わせるために同性婚は絶対に許さないと主張しなければ整合性がとれません。
なにより社民党は特に特定アジアに対しては
軍備増強、周辺への威嚇行為、侵略行為など
危機を高めるような行為について
「日本の憲法にある平和を希求する国際社会に合わせろ！おまえらは軍備増強するな！侵略するな！そもそも危機を高めるな！」
と徹底抗議して特亜を日本国憲法に合わせさせるよう努力してください。
憲法に社会が合わせなければいかないと言っているのは福島瑞穂ら社民党ですからね。
日本国憲法には国際社会についても書いているのですから。
実践しなきゃだめですよね。
山本太郎の
「憲法を変えようとする人達については信用するな（なんの論理的根拠もなく）怪しいと思え」
という説明は共産党や千葉の狂人小西洋之の主張するところと同じですが、
まともな根拠を一切示すことなく
「あれは間違いなく怪しい、あいつの言うことは信じるな」
なんていうのはカルトのやり口そのものです。
こんなことを載せている東京新聞ですが、
東京／中日新聞グループは消費税について違法行為を行ってきました。
以下、公正取引委員会のHPから
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/sep/tenka/190920_files_02.pdf
さすがはイオンが大株主だけのことはありますね。
消費税が上がった分の負担を取引先にずっと負担を押しつけていたと。
典型的な下請けいじめですね。
山本太郎や共産党や民主党などの主張を繰り返し載せることで
憲法を守れ！改正させるな！という主張を展開してきた
中日新聞グループはまずは取引の基本的なルールを守ってから言ってほしいです。
お次は消費税関連で立件民主党の枝野幸男の記事から。
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【枝野代表、消費税引き下げ法案には慎重】
立憲民主党の枝野代表は、ＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」の収録で、消費税を引き下げる法案の提出に慎重な姿勢を示しました。
枝野氏は来月１日の消費税引き上げについて、「複雑な仕組みで混乱は避けられないだろう」と指摘し、混乱を最小限にするよう政府に求めていく方針を示しました。そのうえで、国民民主党や、れいわ新選組などが言及する、消費税を引き下げる法案の次の臨時国会での提出については、慎重な姿勢を示しました。
「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」（立憲民主党 枝野幸男 代表）
また、１９日、統一会派結成で合意した国民民主党と原発政策をめぐり、意見の相違があると指摘されていることについて、「若干の進め方の違いがあるが、それは当然調整のしうることだ」との認識を示しました。
(2019/9/20 TBS)
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下げたらまた混乱が生じるので慎重に見極めて・・・だとか。
実際は反日野党にとって消費税は引き下げたくないのです。
理由は二つ。
（1）
政権を取るために国民に不満が溜まらなければならない。
国家を破壊する革命となれば尚更。
そのためには経済がよくなっては困る。
（2）
財務官僚に逆らう気が全くない。
民主党や共産党の議員にとっては
財務官僚を敵に回して財務官僚に徹底的に調査されたら
間違いなく火だるまになってしまう。
（3）
枝野幸男自身が財務官僚の天下り利権とがっちり繋がっているため。
チクショウ！三つだ！
鳩山由紀夫は個人では戦後最悪の贈与税脱税でした。
そして金額から言えば確実に実刑でした。
ところが国税庁を持っている財務官僚は本来は実刑確定なところを
延滞税すら取らずに全く罪に問わないようにしました。
これで財務官僚が鳩山由紀夫を支配下に置いたわけです。
結果、財務官僚にがっちり抑え込まれた民主党政権は
政権を取って最初の国会でさっそく消費税増税に言及しはじめました。
また、枝野幸男と言えば、
印刷朝陽会という財務省が作った財務官僚の天下り用団体で
理事および評議員に枝野幸男の親族が入っており、
長年枝野幸男に献金を続けてきた人物でもありました。
これが理由だったのか民主党の事業仕分けでは
この印刷朝陽会は事業仕分けから除外されています。
100％随意契約で財務省・日銀の縄張りとなっていて
財務官僚の天下りポストになっているにもかかわらず・・・です。
随意契約、特に100％は完全に黒として他省庁のものは
片っ端から事業仕分けでクレームを付けられた事を考えれば
印刷朝陽会を無傷でスルーさせたのは
民主党の事業仕分けを財務官僚が台本を作って行わせていたという事情もあるでしょうが、
やはり仕分け人枝野幸男の親族の利権がかかっているという事も大きかったでしょう。
そして、ネットでこのことが広がってもテレビや新聞では一切取りあげませんでした。
事業仕分けの直後に枝野幸男の利権じゃねーかとネットで広がると
当時の印刷朝陽会には役員名簿があったのですが
印刷朝陽会は「役員名簿をHPから削除する」という対応で隠しました。
（収支報告書の画像は枝野幸男の政治団体へのもの）
西坂政子が枝野の嫁の母、西坂信が枝野の嫁の父。
西坂父子で印刷朝陽会の役員と評議員に入っていたわけです。
枝野幸男のこの事例は政官癒着の典型例だと言えます。
立憲民主党や共産党の反日野党は消費税廃止だの引き下げだの言ってきましたが、
そのための法案を提出するだけの数があるのに
一切法案提出に動いた事はありません。
このブログで繰り返し書いてきましたが、
「何を言っているか」ではなく「何をしてきたか」に
重きを置いて判断すべきだと思います。
消費税増税反対等々言っていますが、
法案を出す気がないので今回も枝野はそのとおりに答えてしまったわけです。
法案を出さないでもいつものとおりに審議させないで
ゴネ続ければいいという人もいるかもしれません。
確かに、立件民主党と共産党は「審議拒否・審議妨害」を繰り返し続け、
たとえば憲法審査会については
特に参議院ではたった3分しか開かれていないという状況を作りました。
審議拒否18連休で評判が悪かったので
「審議を開かせなければ審議拒否にならない」
という彼ら独自の理屈を開発して
「審議を開くことを妨害する」
という闘争方針になったためこのようになりました。
なのでアリバイ作りに法案を出して審議を開かせなければいい。
そうすればいいのではないかという考えも一つだとおもいます。
ですが、第一次安倍内閣のときのトラウマが彼らにはあります。
第一次安倍内閣では教育基本法改正も進めていました。
これに対して日教組を基盤としている民主党は
自分たちがサボりなど教育の質の低下を進める団体の代弁者だと思われないようにするために
民主党版の改正案を国会に提出しました。
これを待ってましたと動いたのが安倍総理でした。
安倍総理はすぐさま自民党案ではなく民主党案を丸呑みすることを指示。
教員免許更新制度など自民党でも出ていた案を内包していた民主党案は
「一般人にはまともな内容に見えるようにしたもの」
でした。
すこしでもまともな内容の法案を書いてしまうと
それは教育を腐敗させてきた日教組にとって必ず都合の悪い内容になります。
民主党としてはそれなりにまともな内容の法案を対案として出すことで
「なんでも反対、ためにする反対の旧社会党からかわってねーじゃねーか！」
という批判をかわすことが狙いでした。
ところが安倍総理は躊躇無く民主党案を丸呑みして採決に動いたわけです。
すると民主党は途端に党を挙げてこの法案に反対しました。
自分たちが提出した法案に対して「その法案には反対だ！」とやったわけです。
この失敗以降、
民主党はまともな対案を出してアリバイ作りしようとする事をやめました。
まともな内容の対案を出したら丸呑みされて、
自分たちの支持母体を潰すことになりかねないのですから。
余談となりますが、
民主党案による教育基本法改正が成立し、
教員免許更新制度なども実施されることになったわけですが、
民主党は２００９年に政権を取るときに、
日教組に対してこの教員免許更新制度の廃止を約束していました。
そして民主党が政権を取るわけですが、
２０１０年の参議院選挙で「反日極左の日教組の守護者」
という悪いイメージ（というか事実ですけど）が広がることで
選挙の票が逃げる事を警戒した民主党政権は
教員免許更新制度の廃止を先送りしました。
ところが２０１０年の参議院選挙に負けてねじれた事で
教員免許更新制度は廃止されずに残り、
民主党政権で廃止されることを信じて
「全く勉強していなかった特に悪質な日教組の活動家教師」
の一部は免許更新を諦め、教員免許が切れました。
あまりにも普段から勉強をせずに活動家として活動してきたため、
付け焼き刃の勉強ではまったく届かないと諦めたわけです。
話を戻しましょう。
もし、反日野党が消費税減税法案を出して
与党がこれに乗ったらどうするのでしょうか？
自民党内の増税派が派閥に縛りをかけて阻止に動いたとしても
与党の一部＋野党で法案が成立しかねません。
成立してしまったら景気に間違いなくプラスの効果をもたらすでしょう。
そして法案を出した反日野党は財務省の攻撃対象にされます。
景気がよくなればわざわざ与党を変える必要は無いという意見が強くなり、
反日野党が政権を取る可能性が減ってしまいます。
そこにさらに財務官僚から週刊誌などへ
立て続けに不祥事リークをされ続けるのです。
立件民主党の議員なんてスネに傷がない方が難しいくらいの政党です。
財務官僚に敵視されたら轟沈しかねません。
ですので立件民主党も共産党も
消費税増税廃止や減税の法案そのものを出せるのに
ずっと出さないままでいると考えた方がよいでしょう。
お次は韓国ネタ。
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【米国、韓国を予備違法漁業国に指定】
19日(現地時間)、米政府が大韓民国を予備違法(IUU・Illegal Unreported Unregulated：違法・無報告・無規制)の漁業国に指定した。
米商務省傘下の海洋大気庁(NOAA)は、議会に提出する今年の「国際漁業管理改善報告書」に、韓国を「予備違法漁業国」に指定する内容が盛り込まれていると、同日ホームページを通じて明らかにした。韓国が予備違法漁業国に指定されたのは2013年以来2回目だ。
韓国の予備違法漁業国指定は、韓国の遠洋船舶の違法操業と不正利益の還収制度が整っていないためだ。2017年12月初めに韓国遠洋船舶2隻が南極水域漁場閉鎖通告(2017年12月1日)にもかかわらず、2～3日間にわたり操業し、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会の保存措置を違反したのが原因だった。同委員会は南極海の生物資源保存などのため、1982年に設立された国際機関で、メロやオキアミ、ワカサギに関する総許容漁獲量を25カ国の加盟国に配分する役割を果たす。韓国は1985年に加盟した。
問題が浮上すると、韓国海洋水産部(海洋部)は直ちにこれらの船舶に対して漁具の回収や漁場の撤収を指示し、違法漁業容疑で海洋警察に捜査を依頼した。海洋警察はこれらの船舶のうち一隻の「ホンジン710号」について、漁場閉鎖の通告メールを受け取れなかったという理由で嫌疑なしで処分し、通告メールを閲覧したにもかかわらず操業した「サザンオーシャン号」は検察に送致した。検察が昨年12月に起訴猶予処分して、事件は終結した。
米国はこの過程を問題視した。韓国の関連規定が刑事処罰中心であるため、違法操業による利益がまともに還収されないということだ。韓国海洋水産部も行政罰の課徴金制の導入の必要性を認識し、関連法(遠洋産業発展法改正案)を今年4月に議員立法の形で発議しており、今年7月に国会に上程されている。海水部は先月22日、韓米間の高官級協議で米国が法の可決直後に韓国に対する予備違法漁業国指定を解除することで合意したと説明した。海水部の説明によると、直ちに韓国に実質的な被害はない見通しだ。韓国漁船の米国港湾入港拒否や水産物の輸出などに及ぼす市場制裁がないためだが、米政府の次の報告書の発行される2年後にも法が改正されないなど改善措置がなければ、制裁が実行される。
(2019/9/21 ハンギョレ)
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韓国による違法操業は有名です。
他の国に対してアリバイ作りのためにバレたら
一応その業者を処罰したり叱ったりはするのですが、
違法操業で得た利益そのものはそのままにさせています。
韓国はまともにルールを守りませんし、
おまけに歴代韓国政権が
ルール違反を処罰する法整備をしないなどによって
こうした違法操業を守り続けてきました。
韓国では鯨もけっこう捕っていますが、
「たまたま網に入っただけニダ」
という言い訳を続けてとり続けています。
日本のEEZでの密漁も韓国にとっては常識で、
日本に取り締まりされないための対策を強化して
最初から違法漁業することが目的になっている状態です。
おまけに日本の漁業者が仕掛けた網やブイを切るということもやっています。
漁業資源の豊富な西アフリカでも韓国の漁船が密漁を繰り返し、
時には偽装までして密漁を行っている事が問題になってきました。
米国が難癖を付けてきたかのような記事の書き方をしていますが、
米国はいままで韓国に対して甘い対応をしてきただけに過ぎません。
ですがトランプ政権になって韓国切り捨て方向で舵を取っているので
韓国に対して甘い対応を取る必要性がなくなってきたというだけでしょう。
また、韓国側では日韓漁業交渉が決裂し続けていることについても
問題にしているようですが、
韓国側が密漁と乱獲で枠すら守らないので漁業交渉が決裂
↓
韓国船がやっぱり密漁、韓国政府側はろくに取り締まりをしない
↓
漁業交渉の再交渉が遠のく
どう考えても日本ではなく韓国側の問題です。
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