反日かもっと反日かしかない

立民の代表の野田佳彦を筆頭に
立憲民主党は高市内閣が出している補正予算案に対して
「即効性がない」
等々の批判をしていました。

そして公明党と組んで予算の組み替え動議の共同提出で合意。

【【次の内閣】公明党との組み替え動議共同提出に」「中道の改革勢力結集の第一歩」と野田代表】
(2025/12/11 立民公式)

立民の言う
「即効性のある政府より有効な経済値策」
というのは政府より予算規模を縮小し、
住民税非課税世帯に1人あたり2万円給付
中所得者（立民と公明の独自基準で世帯収入が700万円程度以下の世帯に）1人当たり2万円給付
を柱とするものでした。

世帯収入700万円を高所得者扱いって時点で
やっぱりセンスがズレていると思いますけどね。

それ以前にやはり岸田内閣がやってきた選挙対策のバラマキを
より強化するような内容になっています。

岸破政権が選挙に負け続けてきたのは
現役世代をガン無視して住民税非課税世帯を中心に
バラマキを行ってきたからに他ならないと思います。

まして公明党の収支報告書から個人献金を見てみれば無職だらけ。

公明党としては住民税非課税世帯にかなり信者を抱えていて
住民税非課税世帯へのバラマキを
献金という形で回収していると考えれば、
やたらと公明党に配慮しまくっていた岸破政権が
現役世代を無視して毎年のように住民税非課税世帯にばかりばらまいていたのは
公明党への配慮が相当程度あったのではないかと考えられます。

現役世代を無視どころか現役世代に負担を押しつけて
そのお金で住民税非課税世帯にさらに手厚く！

それがダメだから岸破政権は選挙に負けたと言ってよいでしょう。
50代以下の支持を一気に失った事が敗因である事からも明らかです。

当初は高市潰しを狙っただけだったのでしょうが
公明党が出て行ってくれたおかげで
高市内閣は非常に動きやすくなったと思います。

そうそう、先日も触れましたが、
立民と毎日新聞が高市内閣は今臨時国会で減税をしなかったからダメだ！
みたいなことを言っていましたが、
高市総理のyoutubeで減税をやりたがっていたことは明らかです。

しかしながら減税をやろうとすれば改正法を通さなければならず、
予算案と違って参議院への送付後の時限成立が付きません。

ですので特にいまの少数与党状態。

岸破政権が酷すぎて参議院でもボロ負けしてき少数与党になっている現状では
野党側が政権転覆で手を組んで減税法案を政局に利用したら
法案が成立しないどころかそのまんま政局に持ち込まれます。

だからこそ先に通せる予算案だけにしたのです。

ちなみに減税に最も消極的だったくせに
参議院選挙では減税を主張してきた政党が議席を伸ばしたから
財務キャリアに言われるがまま緊縮増税を進めた過去のある
野田佳彦も選挙用にしぶしぶ減税を主張しているだけです。

前代表だってこれですからね。

【立憲・泉代表「『減税、減税』と急に叫ぶのは無責任。即効性がない」】
(2023/10/9 朝日新聞)

こんな人達が本当に減税なんてやるはずがありませんよ。

お次はお隣の半島のニュースから。

【日本製鉄の賠償確定　元徴用工追加訴訟で初　韓国最高裁】
【ソウル時事】韓国最高裁は11日、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に計1億ウォン（約1100万円）の損害賠償を求めた訴訟で、同社の上告を棄却し、賠償命令が確定した。

　原告側によると、同様の訴訟は約50件あり、今後も日本企業への賠償命令が続く可能性がある。

　韓国最高裁が2018年に日本企業に賠償を命じる確定判決を出した後に起こされた追加訴訟の中で、初の確定判決。

　原告は、元徴用工が1940～42年、岩手県釜石市の日本製鉄の製鉄所で劣悪な環境下、危険な労働を強いられたと主張。2019年に提訴し、一審では敗訴したが、二審判決で逆転勝訴していた。

　元徴用工訴訟を巡り、尹錫悦前政権は政府傘下の財団が企業の寄付を原資として賠償を肩代わりする解決策を打ち出した。関係者によると、李在明政権もこれに沿って対応する方針だが、財団の資金が不足している。原告側弁護士は11日、「日本企業や日本政府が（財団への資金拠出に）参加すべきだ」と訴えた。

　日本外務省は判決を受け、金井正彰アジア大洋州局長から在日韓国大使館の金壯※（※火ヘンに玄）次席公使に申し入れを行ったと発表した。判決が1965年の日韓請求権協定に反すると指摘した上で、韓国政府の解決策に基づいた対応を確認したという。　
(2025/12/11 時事通信)

従北勢力の李在明が大統領になったことで
韓国の司法もそちらに媚びる方へ傾いたようです。

韓国の司法というのはその時の世論とか政権によって
判断の方向性が変わる特徴があります。

韓国内ですら国民情緒法と揶揄されるほどに
法と証拠ではなく、感情的なものが司法の判断基準となりがちです。

今回、韓国の最高裁で日本製鉄の賠償が確定した形ですが、
当然ながら日韓請求権協定に違反するものとなります。

ですので日本政府は改めて日本製鉄に対して
びた一文支払ってはならないことを通知しておく必要があります。

韓国側の狙いは企業側に1円でも払わせることが出来れば
「見ろ！賠償した！日韓請求権協定は関係ない！これからも永遠に賠償を取り続けられる！」
という話に持っていくことで
日韓請求権協定、国と国との約束事を無効化して
賠償請求ビジネスを新たなステージに持ってく事でしょう。

ですので韓国でビジネスをする限りは
日本企業相手にこういう事が繰り返されますから、
脱韓国をするのがベストだと言えます。

韓国というのは中国共産党と同じように
反日を国民の意識をまとめ上げて政権や国家を維持するのに使ってきました。

韓国で従北系の左派かアンチ従北の右派かで政治の対立軸が作られてきましたが、
日本から見れば「すごい反日」か「反日」かの違いしかありません。

「扉は常にオープンです」
と言って対話の窓口を常に用意しておくだけで
日本側からは近づかないようにしておくことが重要です。

向こうの都合で困れば近づいてきますし、
調子に乗れば反日が加速する。
助けてくれと言うのなら相応の対価を必ず先に取ってからでないと助けない。

そういう距離感が大切だと思います。

特定アジアとロシアは「約束を守る」という文化がないんですから。