今のところ成果と呼べるような成果のない総理が、
マスゴミが推進しているからと
必要の無い夫婦別姓制度を今国会でなんとしても決めたいようです。
【夫婦別姓巡り自民が党内議論着手へ…独自案乱立で集約難航か、森山幹事長は党議拘束にも言及】
自民党は近く、夫婦の姓（氏）を巡る党内議論に着手する。立憲民主党や公明党などが選択的夫婦別姓制度の導入を求めているためで、自民内で意見集約を図っておく狙いがある。党内は賛成派と慎重派で割れているだけに、とりまとめは難航が予想される。
「氏制度は家族の形にも関係するテーマだ。論点や考え方を整理しながら進めてもらいたい」。自民の森山幹事長は４日の記者会見でそう述べ、近く始まる党内議論の重要性を強調した。
自民は月内にも「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」の会合を開き、議論を始める予定だ。ＷＴの幹部は同日、国会内で協議し、今後の進め方などを打ち合わせた。
自民が動き出した背景には、他党からの「圧力」がある。立民は夫婦別姓の導入を求めて、慎重意見の根強い自民を揺さぶっている。連立を組む公明も導入に前向きだ。少数与党の自民は、今国会での各党協議も見据えて対応する必要に迫られている。
森山氏は、自民内で方針が定まった場合、関連法案の採決では「党議拘束」をかける必要があるとの認識も示している。
もっとも、自民内では賛成派と慎重派で割れているだけでなく、独自の案が乱立しており、とりまとめにこぎつけられるかどうかは不透明だ。
賛成派は、１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した案を基本的に支持している。夫婦は希望によって結婚前の姓を名乗れ、子の姓は同姓夫婦であれば「親の姓」、別姓であれば「婚姻の際に定めた姓」となる。
これに対して慎重派は「家族のあり方が変わる」として反対姿勢を示し、旧姓の通称使用を法律で認める案などを掲げる。現在も運転免許証などの公的証明書では結婚後の姓に加えて旧姓を併記することが運用により認められているが、案ではこうした通称使用を法律上承認する。
保守派の高市早苗・前経済安全保障相も通称使用拡大の私案を検討しており、夫婦別姓に反対の議員を糾合する構えを見せている。
一方、夫婦同姓を維持しつつ、旧姓を通称ではなく氏として法律で認める「婚前氏続称制度案」もある。稲田朋美・元防衛相らが主張しており、慎重派の中でも立ち位置に違いがある。
自民は２０２３年に性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法を巡って賛否が割れて議論が紛糾した苦い経験がある。自民支持層も離れたとされ、あるベテラン議員は「夫婦別姓でも対応を誤れば夏の参院選は大敗する」と警戒している。
(2025/2/5 読売新聞)
無能すぎる石破の中では
マスゴミが推進しているから話だからこれに乗っかれば褒めてもらえるとか、
もしかしたら支持率にプラスにできるとか思ってるかもしれません。
昨年の総選挙での主な敗因が自分と岸田にあることをまったく理解していない程度ですからね。
昨年の惨敗は間違いなく石破、森山、岸田のトリオに一番大きな原因がありますが、
それを理解出来る頭はこの3人には無いようです。
特に岸田と石破はテレビが騒げば
そのとおりにすればいいとしか考えない程度の情弱。
そうとしか思えない言動と行動をくり返してきました。
石破の中では
「俺が決着させてリーダーシップを見せつけてやるぞ！」
と、夫婦別姓路利用しようとしているとしか思えない言動がくり返されてきました。
失点しかない石破政権で自分が指導力を見せつける事ができると
マスゴミが推進している政策だから押し切れば
きっとマスゴミが持ち上げてくれるはず。
とまで考えているのかもしれません。
菅直人が東日本大震災の時に福島第一原発を水素爆発に至らせたのも
物事の優先順位を理解できず、
福一を自身の支持率逆転のためのパフォーマンスに利用したからだと言えます。
選択的夫婦別姓は世論調査でも圧倒的に賛成多数というわけでもないですし、
むしろ調査によっては反対が2／3程度になる事が多いのが実態です。
ですがそのたびにマスゴミは声を抑えて広まらないようにし、
自分達に都合良い結果が出るように選択肢をイジるなどした調査では
「賛成が過半数だ！夫婦別姓を実現しろ」
とやってきました。
反日マスゴミと反日極左勢力が毎回理由を変えてでも推進している政策。
これまでの事実の積み重ねから考えれば
反日マスゴミと反日極左が是が非でも実現しろと言っている時点で
「日本と日本人にとってやってはいけない不要な政策」
であることは明らかであると言ってよいでしょう。
特に最近は産経の報道によって
夫婦別姓は親子別姓、子供がバラバラの姓になるという事実に
気付いた人も少なくないでしょう。
現状で国民のもっとも求めている政策は物価高対策などの、つまりは経済対策です。
もっとも優先順が低い、家族観にも影響を与える夫婦別姓を推し進めて
リーダーシップを示そうとしてしまうバカには呆れるしかありません。
というわけで整理。
・物事の優先順位の判断ができない
石破ですね。
・上司や組織内の有力者の方ばかり見て他の人達を無視。
岸田と財務省しか見てない石破ですね。
・人の話を聞かない
石破ですね。
・組織内で他の人の悪口を平気で言う
石破ですね。
・目的と手段を履き違えている
総理になることが目的の石破ですね。
仕事ができないくせに権力を欲しがる人の典型的なものに見えます。
元石破派の人達ってほんとこんなののどこが総理に相応しいと考えていたのでしょうか？
何を見てそんなことを思えていたのでしょうか？
マスゴミに持ち上げてもらえてるから相応しいと思ってたのでしょうか？
田村憲久とか平将明とかこのへんきちんと説明してほしいものです。
お次はコミュニティノートの常連。
オールドメディアがオールドメディアのデマを守る為に作ったダミー機関と言っていいでしょう。
日本ファクトチェックセンターのポストを取り上げます。
――
日本ファクトチェックセンター（JFC）@fact_check_jp
週刊文春の新谷学元編集長が、報道による取材対象者への影響について「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという情報が拡散しましたが、【誤り】です。
そのような発言はしていません
――
実際の日本デマ流布センターの記事から引用します。
――
週刊文春の新谷学元編集長が、報道による取材対象者への影響について「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はしていません。
～中略～
投稿主は投稿の情報源について、別の投稿者が2024年1月にXへ投稿した動画を示しており、動画には「ABEMA news」というテロップがある。投資家の田端信太郎氏は「一言一句正確にできるか分からない」と前置きし、新谷氏が以下のように話した、と述べている。
「我々は最悪書かれた相手が自殺する事も頭の片隅に置いて、それでも書く。僕たちは間違った事はしていない。死ねと言っている訳じゃないけども結果的に自殺するんだったらしょうがない」
～中略～
判定
拡散した画像は、田端氏が新谷氏の発言として紹介した内容を曲解して伝えており、新谷氏が「記者の覚悟」として話した内容とは異なる。また、文芸春秋は新谷氏の真意を説明したうえで「弊社の目指す報道倫理とは真逆」と述べている。よって誤りと判定した。
～中略～
検証：木山竣策
編集：藤森かもめ、古田大輔、宮本聖二
――
記事中では田端信太郎氏の名前を出していますが、
田端氏本人のポストが以下。
――
田端 信太郎＠なぜ大炎上のフジテレビ株が買われているのか。@tabbata
取材は来てません
――
取材されてないんだ……当事者として名前を挙げておいて
そっちには確認を取ろうとしない。
これが朝日新聞と毎日新聞の出身者が作った日本ファクトチェックセンターの実力です。
結論のために記事を書く。
そのためなら都合の悪い雑音になりそうならば当事者にも取材しない。
毎回のようにコミュニティノートが付く時点でお察しです。
なぜmetaのザッカーバーグがファクトチェックプログラムを終了し、
コミュニティノート方式へ移行していくと発表したのか。
ファクトチェックなどと言って
読者を騙して情報を特定方向にミスリードしようと
余計なフィルタリングを行っているまさにその実例を
日本ファクトチェックセンターが見せつけていると言っていいと思います。
コメント
＞余計なフィルタリングを行っているまさにその実例を
日本ファクトチェックセンターが見せつけていると言っていいと思います。
こいつら頭おかしいと考えなきゃ説明が付かねえんだわ(爆呆)
https://x.com/rapidresponse47/status/1887151291895267553?s=46&t=2Q8By4M6h6ksxHI7yJQKag
トランプが公約通りにジェンダーレス、DEI排除し女子スポーツからトランスジェンダーを締め出した矢先にUSAID騒動
こちらは融資先にBBCなど既に海外メディアにのみならず我が外務省にも協力覚書を交わしてるので、何処まで影響力を及ぼしてるのか定かではありません
最近ブログ主が調べ上げてるDEIについても関与を疑えますので、こちらを調べると面白いものが出てくると思いますよ