韓国の梨泰院の将棋倒し、圧死事件の件で
遺族などが22日に記者会見を行ったとのことです。
セウォル号の時は実際には事故とは全く無関係な人達までが
政府に自分達の暮らしの補償などを求めてデモなどの抗議活動を行い、
なぜか港に仮設住宅を設置させてしばらく国の金で生活していました。
梨泰院の件でも同じ事をやるのではないかと考えられます。
でもセウォル号の時と違って遺体が不明とかいう状況ではないため
実は巻き込まれて大怪我したとかそういうあたりの難癖で来ると思われます。
では、まずは共同通信のこんな記事から。
【政府、不安をあおる寄付勧誘を禁止と明記】
政府は18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害救済新法の概要を与野党6党に提示した。現在や将来の重大な不利益を回避できないと不安をあおる寄付の勧誘を禁止すると明記した。
(2022/11/18 共同通信)
さすがに特定宗教だけを指定して取り締まるとなれば
憲法違反となる可能性が非常に高くなりますから、
こういう内容になるのは当然だろうと思います。
そしてこのような内容となれば統一教会だけでなく
他の新宗教も含まれることになります。
根拠もきちんとしめさず不安を煽ることを武器としてきた
日本共産党やマスゴミも取り締まってもらいたいところですが、
どうせそこまではできないでしょうけど。
立憲民主党と維新の会はなおのこと政府案を否定して
憲法違反の内容が軸となっている立民・維新の共同提案の法案に固執するフリをして、
対策法案が成立しないように立ち回るしかないだろうと思います。
なお、立民・維新の共同提案の被害者救済法案は
科学的な明確な定義のされていないマインドコントロールを根拠に
信者の親族が信者の財産権に介入するような形が取れます。
したがって憲法違反として国が訴えられたらほぼ確実に負ける内容です。
話を戻しましょう。
新宗教を票田にしている数で言えばおそらく自民より
立民の方が大きいでしょう。
あと、新宗教そのものの政党である公明党はもっと。
ブログ主的にはマルクス主義は宗教なので共産党も取り締まってもらいたいところ。
あそこも阿漕な金集めをしているという点でも
新宗教を批判する権利はないと思います。
さて、日本のマスゴミは事実をきちんと報じることよりも
自分達の目的のために印象操作を行う事を優先してきたと言っていいですが、
その件で赤旗のこの記事を採り上げます。
【松本新総務相 規正法違反疑い 複数の政治資金パーティー 販売券数が収容人数超過】
政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。
松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年も約１０００人分の購入があったことになります。
会場となった二つのホテルによると、宴会場の最大収容人数は立席でそれぞれ６００人と４００人であり、パーティー券販売数を大きく下回ります。最大収容人数が４００人のホテルは「出席者が４００人を超えると会場がひしめきあう状態になる」としています。
収容人数分を超えるパーティー券の販売を巡っては、山際大志郎前経済再生担当相が２０年に会場収容人数の１・７倍となるパーティー券を販売したことで、市民らから規正法違反の疑いで告発され、横浜地検が受理しています。
パーティー券の販売枚数と同程度の参加者があったのかなどを松本氏の事務所に質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。
説明責任問われる
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授の話 政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定しています。参加予定がない者がパーティー券代を購入した場合は「対価」とはならず、政治資金規正法上の寄付にあたるといえます。「松本たけあき後援会」は、それらを寄付として政治資金収支報告書に記載していないことから、同法に違反する疑いがあります。総務省は規正法を所管しており、松本氏の説明責任が問われています。
(2022/11/22 赤旗）
共産党から都度都度原稿料をもらって飯を食っている上脇博之のコメントは
最初から結論ありきのコメントなので価値はありません。
この記事ははっきり言って詐欺的な内容だと言えます。
日本共産党はこの赤旗の記事を誤報でしたと取り下げるべきでしょう。
そうでなければ赤旗の記者はおそろしく頭が悪い
と疑われる事になるでしょう。
これまでも日本共産党は印象操作をやってきましたので
情弱を扇動すると弱い、自民党の中でも特に情弱な派閥、
テレビばかり気にする無能派閥である宏池会岸田なら
またこれで更迭するんじゃないかという狙いを以て
あえて誤報を流している線を強く疑わざるをえません。
この記事にある2018年～2020年のパーティー収入の
実際の政治資金収支報告書を見てみましょう。
2018年 420人
2019年 459人
2020年 448人
きっちり人数が書いてあります。
赤旗の記事は
2160万円。
↓
パーティー券を一人2万円とすると1000人以上だ！
↓
1000人なんて会場に入りきれるはずがない
↓
政治資金の寄付を偽装したはずだ！
という、間違った理由を自分達で考えて
それを根拠としているもので全く説得力がありません。
あえて記事では「疑い」と書くことで
裁判等に持って行かれても逃げられるように仕上げているのでしょう。
政治資金パーティーで参加者が出すことのできる金額の上限は150万円。
なのでそもそも
「一人1枚2万円で固定。だから1000人以上だ！」
という赤旗の記事の前提がパーフェクトに間違っています。
ちなみにこの赤旗の
「パーティー券は1枚2万円のはずだ！だから寄付を誤魔化している！政治資金規正法違反だー！」
という理屈で一方的に違法行為という話にしてしまうと、
立憲民主党や維新の会の議員達も次々に引っかかることになります。
たとえば岡田克也の令和元年のパーティー券収入は以下のとおり、
人数300人ほどで2000万円を売り上げたりしています。
いくらマスゴミが味方に付いているからって
日本共産党さんはもう少し考えて行動した方がいいように思います。
SNS上ではこういうブーメランはあっという間に拡散されますからね。
お次は北朝鮮の手下のような動きを取るようになって
拉致被害者家族会から追い出され、
北朝鮮シンパの中核派を基板に持つれいわ新選組から立候補したものの落選した
蓮池透氏のツイートから。
—–
蓮池透@1955Toru
本来、ブルーリボンバッジは、家族と拉致被害者とは「青い空と日本海でつながっている」ことを意味しているんだけど、最近は「統一教会とつながっている」議員のシンボルに成り果てている。
—–
北朝鮮シンパにとって拉致問題は大変に都合の悪い話です。
れいわ新選組の山本太郎も拉致問題については話をすり替えたり誤魔化したりしかしません。
ブルーリボンバッジ、拉致解決を目指した連帯意識の表明を貶めたい
という事の表れでしょう。
日本にはスパイ防止法がないのでこういうのがやりたい放題というのが
ほんとに情けない話です。
お次は韓国、中央日報の記事から
【１００年長寿企業、韓国７社、日本は３万以上…「家業控除を増やすべき」】
韓国で業歴が１００年を超える長寿企業はわずか７社にすぎないことが分かった。日本は３万３０００社、米国は１万９０００社を超える。
企画財政部は２２日、資料「相続・贈与税改編の必要性」でこのような内容を明らかにし、家業相続控除を拡大する必要性を強調した。「集中発注」課税制も合理化が必要な税制として提示した。
企画財政部は中小企業研究院の資料を引用し、韓国企業の平均業歴は１１．４年で、業歴が１００年以上の長寿企業は７社と説明した。業歴が５０年以上の企業は１６２９社だ。
～以下省略～
(2022/11/23 中央日報)
韓国では政府とサムスンやヒュンダイなどの財閥が手を組んで
そちらに有利になるようにあの手この手でやってきたわけで
そうした背景から一流企業に勤められないとすぐに行き詰まる
というあの国では一流企業へ入るために学歴などの競争が激しい社会です。
あと、そもそも100年以上の長寿企業ってことは
韓国的には日帝に媚びて生き延びた「日帝残滓」として
本来なら親日派企業として潰す対象になるはずなんですけどねぇ。
そのときそのときの感情的利益が優先されるため、
その都度言うことが変わって矛盾するんですよね。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=5459
コメント
お疲れ様です
＞現在や将来の重大な不利益を回避できないと不安をあおる寄付の勧誘を禁止すると明記した。
＞さすがに特定宗教だけを指定して取り締まるとなれば
憲法違反となる可能性が非常に高くなりますから、
こういう内容になるのは当然だろうと思います。
早速、都合の悪くなりそうな団体が反応しているようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900841000.html
＞旧統一教会の被害者救済に向け、政府が概要を示した悪質な献金を規制する新たな法案について、寄付などをもとに社会貢献活動を行っているNPOなどの団体からは「寄付の一律な規制は必要な寄付を集める活動を萎縮させてしまう」などと懸念する声があがっています。
被害者救済のための法案なのに、懸念の声を上げるってどんなNPOなんでしょうか～
珊瑚は大切に
>現在や将来の重大な不利益を回避できないと不安をあおる寄付の勧誘
凶惨党のことですね
分かります
早く解散命令を
ば韓国って、元は中小企業も結構あったのに
それらを潰して、一部の大企業が独占寡占して、
今のようになったのではなかったですかね。
財政破綻した頃に加速したと記憶してますが。
自分らで、問題作っておいて、都合悪くなると被害者ポジションって
その民度思考から終わってますね。
あれ？日本のマスゴミにそっくりw
メディアのデマを取り締まる法律
「報道の自由」を盾に、顔を真っ赤に反対するでしょう。
いくらデマを流しても
「騙す奴より騙される方が悪いニダ」という精神なので
連中をなんとかするより、国民自身が、早く気づくしか無いのでしょうね。
＞テレビばかり気にする無能派閥である宏池会岸田
↑ 本人以上に、リアル支持者も…そうなのでしょうね。
地元の支持団体とか、直接会話出来る立場の人なんかが
「周囲の空気」とか吹聴してくるのかもしれませんね。
ネットでも不人気だし、その辺が安倍元総理との違いでしょうか。
>本人以上に、リアル支持者も…そうなのでしょうね。
そんな「リアル支持者」なんてどんだけいるのか分かりませんがね。
「選挙はよりマシな糞を選ぶ作業」なので、広島一区の有権者は岸田に入れるしかないんですよ。
ごめんなさいね。
>メディアのデマを取り締まる法律がほしい
丁度ポーランドへミサイルが落ちた件で嘘を書いたAP通信の記者がクビ！
なんてのが流れていましたね！
ポーランドへ落ちたミサイルをロシアのものと思わせる記事を書いたことが嘘だったのは大問題になっていました。
で、やっぱり日本のマスゴミより元ネタを調べてたくなりますが…
AP自身で記事を出していました。
https://apnews.com/article/nato-europe-business-arts-and-entertainment-media-8a51b03362facdaa232a8e1846834157
クビになった記者が情報源とした関係者というのがおそらく捏造だろうという感じですね。AP通信にはそういうのをチェックする体制があるのだけど、その担当者というか責任者は話を聞いていないという形になっています。詳しくは各々読んでください。
まあ、一応は自浄能力が働いていると見えます。
アメリカ政府からも猛烈にクレームを食らっているでしょうしね。
当事者のポーランドも早い段階で不幸な事故だったとして鎮静化させています。
実はウクライナが一番状況を把握できていなかった様な感じですね。
では日本は？・・・
売春婦を慰安婦と捏造した奴なんか罰も受けずにのうのうとしてますよね！
毎日新聞の毎日デイリーニューズWaiWai問題や西山事件の当事者ものうのうとしてますし…テロリスト山上徹也もそうですが、日本のマスゴミは犯罪者がもてはやされる異常な世界です。
はぁ～うんざりだよね！
あの忌々しい戦争もこいつらが世論扇動したんだからね！
この恨みは忘れてはいけないし、お返しして上げるのが筋だろうと思います。
>赤旗のこの記事
朝日新聞の記事と言われても違和感がないのが恐ろしい…
沖縄タイムス辺りじゃ物足りないなんて声が出てきそうで恐怖ですしおすし…
>岡田克也の令和元年のパーティー券収入
>人数300人ほどで2000万円を売り上げ
うわっ！これこそ追求対象ですよね！
>梨泰院の件でも同じ事をやるのではないかと考えられます。
(;´Д`)ｹﾞﾛｹﾞﾛ…
被害者が浮かばれないというか供養になっていないというか…
ほんとｵｺﾄﾜﾘ━(ﾟωﾟ)ﾟωﾟ)ﾟωﾟ)━!したいわぁ～…
>【政府、不安をあおる寄付勧誘を禁止と明記】
現状では妥当な判断だろうと思いますね。
>日本共産党やマスゴミも取り締まってもらいたいところですが
ほんとこれ！
どうせならTwitterに潜り込んで布教してたやつも豚箱へ放り込めるくらいやってほしいくらいです。築地の便所紙なんて丸ごと投げ込んでもらってもいいと思います。という妄想。(笑)
>れいわ新選組から立候補したものの落選した
こんな侮辱的な事言っちゃって色々と残念至極な方の様ですねぇ～…
で、拉致問題をはじめ色々と問題解決が進まない理由の大きな一つが外務省だというのは確かでしょう。
拉致問題一つとっても安倍元首相が任命した連絡係すら締め出していました。隠すこともないような拉致被害者の家族に伝えるべきことも秘密にしているだろうことは状況証拠が物語っています。拉致問題の解決に世論の後押しがとても必要で大事なのは明々白々ですが、それをわざと邪魔しているようにすら見えます。
それに、元外務省の偉い人がテレビに出てきて北朝鮮の人ですか？と勘違いしそうなこと言ってたりしますからねぇ～…かなり腐りきってヤバい状況なんじゃないでしょうかね？
まあ…戦前からセンスの無い黒歴史がそびえたっているようですしおすし…
日本が一番警戒しないといけないのは官僚と共産党なのかもしれませんよね…
うんざりだよ！いやマジで！(笑)
いやね、実際に元霞が関の人に会って話を伺いましたし、多くの方は立派なんですよ！
でも、国民が政治にしっかり向き合わなければロクデナシ政治家を相手にしなければいけないし、一定数いる悪党もそういう隙間からはびこっているんだろうと思います。
文句を言いつつも、最低限はましな選択をしてもらいたいなと思います。
>１００年長寿企業、韓国７社、日本は３万以上
アメリカが１万９０００社超というのが意外というかちょっと驚きですよね。
そして検索すればすぐに出てきますけど、日本とアメリカで世界の約８０％を占めています。そのうち日本が約半分！…財務省誕生以来徐々に絞殺されている日本ですが、まだ捨てたもんじゃないと思えます。
こういうのを継承してゆきたいと思いますよね…そのためにはキッシーには頑張ってもらいたいのですが、色々と五分五分でいまいちではありますが、安全保障、外交、経済と裏切らないでくれよ？…ぶっちゃけ冷や冷やしてみています。ｗ
財務省系列の手綱をガッチガチに閉めないと後がないと思いますけどね…
その財務省系列の手先の河野太郎が暴れてる？なんて妄想が湧いてくるものを見かけましたね…原発攻撃されたどうするんだとか怒鳴り散らしておきながらイージスアショアを無理やり中止したのはなぜなんだぜ？
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
今日は短めに。
100年企業といえば朝日新聞もですね。100年長寿企業が多く生まれる日本の社会環境は良いと思いますが、これは迷惑な副産物でしたね。
珊瑚は大切に
朝日新聞と言うゾンビが100年も生きながらえるって日本にとって最大の悲劇ですな。
朝日新聞の扇動百数十年史とかまとめたら、損なった国益の計り知れなさがわかるでしょうね。
蓮池うざ。
現在や将来の重大な不利益を回避できないと不安をあおる増税も禁止して頂きたい。
今晩は。
先ずはタイトルの「メディアのデマを取り締まる法律がほしい」ですが、私も切にそう思いますね。
今の放送法や電波法では駄目だと思います。
改正して行政罰・刑事罰といった罰則規定を設けて、明確化させるべきです。
更に電波オークション(周波数オークション)を完全導入させるべきでしょう。
それと並行して、戦後間もなくに廃止された新聞紙法と出版法を復元させて改正すべきだと思います。
日本共産党の機関紙「赤旗」のデマ記事を見て感じたことがありまして、昨日の「新宿会計士の政治経済論」にこんな記事がありました。
日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け 新宿会計士の政治経済論
https://shinjukuacc.com/20221123-01/
サンプルのデーターは6年～10年前のものであり、少々古いものですが、現在と何ら変わりないものと見て取れます。
新宿会計士さんも次のように結論付けています。
〝「政治的指導者の監視や精査」、「政治的決断に必要な情報の提供」、「政治的課題の設定」という役割が特に重視されており、その一方、「物事をありのままに伝える」「冷静な観察者である」という役割は軽視されている。〟
メディアの報道が偏っているのも上記が原因と考えてもいいでしょう。
こうしたアンバランスな報道を事前に防止するには法に拠る規定と罰則が必要であり、左派系ジャーナリストが「取材を萎縮させる気か！」と言おうが絶対に制定すべきでしょう。
今まで自由にさせ過ぎていたのですから。
【被害救済新法】
此で十分でしょうね。
サヨクの人間達は統一教会が「反共主義」だった事を言い掛かりにして、「統一教会」だけを狙い撃ちにしたいのでしょうけれど、それをやると「信教の自由」を阻害することになるのですが、それが分からないのでしょうね。
やっていることが支那と変わりないと思います。
新宗教とマスコミの癒着こそ大問題ですし、それ故に新宗教の不祥事が真面に報道されないケースが多いです。
下記の記事も反創価学会の新潮社しか報じられない案件ですしね。
創価学会、高額献金の実態を長井秀和が告発 「仏壇に2千万円」「脱会すると信者から“呪詛の言葉”」 デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11231056/?all=1
【赤旗をファクトチェック】
結局は赤旗の記事は出鱈目でしたという事ですね。
岡田克也の件はガン無視するでしょうね。
お仲間ですから(笑)。
赤旗に仮にそれは出鱈目だと責っ付いても恐らくは非を認めないでしょうし、「認めたら負け」という根本的に間違った考えがありますから。
誤ったことを直ぐに認めた保守系雑誌の対応こそが、本来メディアが見習うべき姿だと思います。
月刊WiLLが議員名の原稿でアサヒ芸能を”盗作”。ウイグル問題でも容認しがたい誤報を掲載。添田詩織（泉南市議）が苦境に。【これからの保守媒体のために】
https://samurai20.jp/2022/11/will/
【撃ち方止め】ワック（月刊WiLL発行元）が事態を認め、お詫びと訂正を投稿【政治家の仕事】
https://samurai20.jp/2022/11/will-2/
【蓮池透】
この人は背乗りされた可能性があるという噂を聞いたことがありますが、真相は如何なのでしょうね。
晋三病を一度患うと、死ぬまで治らないみたいですね。
ごく稀に治る人もいますが、重症化する人の方が多いみたいです(笑)。
この人も何処かで陰謀論に嵌まり、人生が狂ってしまったのでしょう。
そりゃあ身内で拉致被害者である弟夫婦や、他の拉致被害者家族から相手にされなくなるのも当然だと思いますよ。
【長寿企業】
此は断言できますが、文化の差だと思いますよ。
確かに「日帝残滓」がネックになっていますね。
儒教的主観が強い国柄ですから、中々企業が育たないのだと思います。
「イルボンよりウリ達の方が上。」という根本的に間違った考えがあるからこそだと思います。
こういう考えは民族的なものだと考えられますから、日本はどんな事があっても相手にしないというのが正解なのではないかと私は思います。
【後書】
Twitterで反応されていた千葉県勝浦市の歩道橋の近くにあった警察のスローガンの看板ですが、今はもうないみたいですね。
Googleマップのデーターは3年前の令和元年5月のものですが、撤去されています。
https://www.google.co.jp/maps/@35.1342646,140.2453576,3a,75y,237.88h,88.29t/data=!3m7!1e1!3m5!1sUxI-vHLiw8GEy78xKNx5wg!2e0!5s20120301T000000!7i16384!8i8192?hl=ja
履歴で平成24年のものには写真と同じく歩道橋の柱の下の部分が塗り分けをされているので、恐らくあの写真は平成28年以前のものではないかと思われます。
https://www.google.co.jp/maps/@35.1343442,140.2454451,3a,75y,202.26h,78.16t/data=!3m7!1e1!3m5!1s76HAcviz5gtKjmyGY7e-Gg!2e0!5s20120301T000000!7i13312!8i6656?hl=ja
Twitterも再び過去の呟きが普通に見られるようになりました。
矢張り、イーロン・マスク氏はいい仕事をしているなと思います。
日本核武装の方が安上がり＞防衛費倍増48兆円
https://ameblo.jp/god2022church/entry-12776236657.html
防衛費倍増計画が上がっている（我らが産経新聞より↓）
https://www.sankei.com/article/20221124-FDI57TRTNNMDZNSEMRTILM2M5E/
北朝鮮・ロシア・中国などの核ミサイル保有国から脅威を受け続けているのだから、止むを得ない。
「無人機（無人兵器）」「サイバー防衛」「情報収集衛星と その防衛」
「各駐屯地・各基地の地下シェルター施設」「民間の地下施設新設の補助」
などなど予算はかかるだろう。
しかしながら48兆円という金額は、1988年のバブル期ならば さておき
日本国民にとって負担である。
最も安上がりな防衛手段は、「日本の防衛的核抑止力 単独保有」だ。
3億円と3カ月あれば可能という記事も有る。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/28262
数百億円と10カ月あれば可能という記事も有る。
https://www.news-postseven.com/archives/20170913_611782.html?DETAIL
防衛的核抑止力の方が、圧倒的にコストパフォーマンスが良いのだ。
ちなみに広島型原爆（ウラニウム型原爆）の様なチャチな兵器ではなく、
長崎型原爆（プルトニウム型・爆縮レンズ型原爆）を起爆装置とする水爆の保有が現実的だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E7%88%86%E5%BC%BE
保有は英国方式が望ましい。
英国は、陸軍（Army）も空軍（Royal Air Force）も核保有しておらず、
保有しているのは英海軍である。
潜水艦・海中からの発射システムならば、陸上は攻撃されにくく、反撃能力も高く、抑止力は高い。
「各共有」などとんでもない事で「単独保有」が望ましい。
「自分の生存権・生殺与奪権を他人に握らせるな」という言葉も有る。
われわれ日本人・大和民族の生殺与奪権（生存権）を他国に握られてはならない。