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政治


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※日経と言えば民主党政権を持ち上げるために必死だった社の一つなのでトップ画像はそんな一例から

立憲民主党が擁立してきた山中竹春が
度の過ぎたパワハラ癖によって辞職をすることになり、
横浜市長選挙が行われる予定になっていますが、
立憲民主党は中谷一馬が出馬予定です。

その中谷一馬はAI生成した政策画像をSNSで発信するも

――
中谷一馬 / Kazuma Nakatani @kazuma_nakatani
AI生成した画像に横浜市のロゴマークが含まれていた件につきまして、横浜市の所管局に確認をしました。
ロゴマークは、横浜の未来像を図柄で表した「横浜のまち」のマークであり、横浜市民の横浜への愛着や誇りを高めるとともに、横浜のイメージの対外的な発信力を高めるために以下URLの内容に該当する場合を除き、どなたでもご使用いただけます。

https://city.yokohama.lg.jp/kanko-bunka/miryoku/openyokohama/download.html?utm_source=chatgpt.com

本件に関しては、特定の個人や事業者、団体、政党、宗教団体を横浜市が支援又は公認しているような誤解を与えるおそれががあると判断し、当該画像を削除させて頂きます。

以後、事務所内のSNS投稿体制を見直し、再発防止を徹底して参ります。

――

AIと事務所のせいにして誤魔化す。

そのAIとかを使って政策を画像にして垂れ流すのって判断と責任は
どう考えても中谷一馬本人であるはずなのですけどね。

こういう人が横浜市長という権限のデカいポストについたら
山中竹春のようにパワハラやらかすんじゃないでしょうか?

左翼のアジビラと言われてもおかしくない極度の偏向っぷりや、
しばき隊の準構成員みたいな石橋学が編集委員をやっている神奈川新聞では
こんな記事が出ていました。

出馬表明の中谷一馬氏が政策発表 市内で街頭演説、「6つのゼロ」掲げる 横浜市長選挙 | カナロコ by 神奈川新聞
横浜市の山中竹春前市長の辞職に伴う市長選(10月4日告示、同18日投開票)に立候補を表明している元衆院議員の中谷一馬氏(43)は20日、同市内で街頭演説し、「六つのゼロ」を掲げた政策を発表した。1965年に市が打ち出した都市計画「六大事業…

【出馬表明の中谷一馬氏が政策発表 市内で街頭演説、「6つのゼロ」掲げる】
(2026/9/20 神奈川新聞)

山中竹春が横浜市長選に出馬した際に掲げた政策という名のスローガンが
「3つのゼロ」
でした。

手口は同じです。
具体的な政策よりもスローガンを掲げる政治。

これは2009年の民主党のマニフェスト選挙でもう懲りていてもらいたい話なんですけどね。

お次は日経新聞の記事から。

玉城デニー沖縄県知事「SNSのおぞましさ対処を」 最後の定例会見 – 日本経済新聞
沖縄県の玉城デニー知事は25日、任期中最後の定例記者会見に臨んだ。落選した知事選を巡り「私の努力不足はもちろんだが、SNSのおぞましさはどうにかしないといけない」と述べ、法的な規制の必要性に言及した。玉城氏は13日投開票の知事選で3選をめざ…

【玉城デニー沖縄県知事「SNSのおぞましさ対処を」 最後の定例会見】
沖縄県の玉城デニー知事は25日、任期中最後の定例記者会見に臨んだ。落選した知事選を巡り「私の努力不足はもちろんだが、SNSのおぞましさはどうにかしないといけない」と述べ、法的な規制の必要性に言及した。

玉城氏は13日投開票の知事選で3選をめざしたが、元那覇市副市長の古謝玄太氏に敗れた。告示前から選挙期間中にかけて、玉城氏に対するデマや誹謗(ひぼう)中傷が多数拡散した。
~中略~

「社会を形成する重要な選挙に大きな影響を行使している。この先の県内、国内の行く末を心配する声は多い」とも指摘した。

~中略~

米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する革新県政に対し政府は沖縄振興予算の減額で対応してきた。古謝氏の当選による保守県政への転換で政府与党内には増額を求める声が出ている。

玉城氏は「仮に概算要求額から増やすという方向であれば、沖縄県への内示の正当性、整合性について改めて説明を求めなければならない」と語った。
(2026/9/25 日経新聞)

SNS上では玉城デニー陣営は玉城デニー本人の公式アカウントからして、
陰謀論やデマを多数リポストするなどしていて、
積極的に「デマは誹謗中傷」を拡散する側に立っていたこと。

日経新聞はこの事を完全になかった事にして記事にしています。

狙いとしてはこうやって一方的に被害者に仕立てることで
SNSによる事実の拡散によって
オールドメディアによる世論誘導が破壊される事を阻止し、
SNSにオールドメディア・左翼主導の言論規制体制を作りたいというところではないでしょうか?

この記事一つの中でも玉城デニー自身も日経新聞もデマを流布しようとしているのがわかります。

沖縄振興予算についての部分がまさにそれです。

>「政府は沖縄振興予算の減額で対応してきた。古謝氏の当選による保守県政への転換で政府与党内には増額を求める声が出ている」

と、デマを書くことで、
締めの

>玉城氏は「仮に概算要求額から増やすという方向であれば、沖縄県への内示の正当性、整合性について改めて説明を求めなければならない」と語った。

の部分の刷り込み効果を強めようという魂胆であると考えます。

玉城デニーも便乗しているのが
共産党がばらまいている
「左翼県政に対しての見せしめとしての沖縄振興予算の減額」
「保守系候補が勝ったからすぐに沖縄振興予算を増やした」
というデマです。

先日も書きましたが、
沖縄振興予算3000億円台というのは2013年に
当時の仲井真弘多知事と安倍総理の間で
辺野古受け入れの交換条件として2021年までの時限措置として
振興予算3000億円という約束が交わされたことによるものです。

政府側はきちんとこの約束を守って2021年まで約束通り3000億円にしていました。

2022年度以降は通常の査定に戻っただけでしかありません。

古謝氏が当選したから増額したと
共産党は田村智子委員長らが言及していましたが、

【動画】共産・田村氏が涙で取り乱す 沖縄予算増額巡り高市政権に「勝利したら手のひら返して…」
共産党の田村智子委員長は14日の記者会見で、政府・与党が令和9年度の沖縄振興予算を3000億円超に増やす方向で調整中だと報じられていることについて、「高市政権…

当然ながらデマです。

増額については8月の段階ですでに他紙でも報じられていましたし、
なんなら8月31日に内閣府が概算要求で金額を発表しています。
知事選の前の話です。
知事選の結果は関係していません。

それに辺野古移設が進むのであれば、
工事費用や普天間からの移転等にかかる経費も増える事になるため、
その分は振興予算の数字を増やす形になっていくでしょう。

それも踏まえれば日経新聞の記事は
「保守系県政になったから増額したんだ」
という共産党のナラティブをより補強する形を作っていると言えます。

さらに言えば、
玉城デニーは共産党のナラティブに乗っかって、
政府をより敵視させるためにも
この沖縄振興予算の金額を悪用してきました。

そのため「3000億円以上にしろ」という要求を繰り返してきました。

ですが玉城デニー県政では2600億円台に額が減ってからも
毎年多額の余剰を出して繰り越してきたという事実があります。

それで3000億円台に大幅増額なんて普通は考えられません。

玉城デニー県政で県庁への共産党細胞の浸潤がより深刻化したことで
行政能力の低下が目に見える形になり、
文字が読めなくなった道路標識などを見れば、
本来使われているべきところにも予算を回し切れていなかったと言っていいでしょう。

使い切れてないのに大幅増額しろって要求がおかしいと思います。

オールドメディアはたとえば共同通信は9月14日に
保守系県政になったことで
沖縄振興予算が3000億円以上になるかのような報道を流しました。

【速報】沖縄振興予算、3千億円超への増額調整
政府、与党は、沖縄県知事選で新人古謝玄太氏が初当選したのを受け、2027年度の沖縄振興予算につい …

【速報】沖縄振興予算、3千億円超への増額調整
政府、与党は、沖縄県知事選で新人古謝玄太氏が初当選したのを受け、2027年度の沖縄振興予算について県が求めてきた3千億円超に増やす方向で調整に入った。関係者が14日明らかにした。
(2026/9/14 共同通信)

共同通信と言えば、取材しないで適当に書いて
ウソだとバレても訂正記事は出さないですし、
責任を取らなくても済むように「関係者の話」という建て付けにするので
この手の職位等が全く無い「関係者」の場合は
だいたいこの記事を書いた共同通信の記者の主張だと考えておく方が無難です。

繰り返しますが
今年8月の時点で沖縄振興予算は前年比増額で調整されていました。
8月31日の内閣府の概算要求発表で2897億円と前年比68億円増の金額になっています。

反基地活動家とお友達で工事妨害に便宜を図っていた玉城デニーから
古謝玄太知事体制に変われば、
辺野古の工事が進む事が予想され今後はその分の予算も振興予算に上乗せになるでしょう。

ということで整理します。

・沖縄振興予算3000億円台は仲井真弘多と安倍総理の間で2021年までの時限措置として約束されたもの

・沖縄振興予算が2022年度から減額になったのは査定が元に戻ったから&予算を余らせまくってるから

・革新県政だから減額されてきたというのはデマ

・保守県政になったから増額されたというのもデマ

・沖縄県民に対して政府を敵視させる方向で報道がミスリードを続けて来た

・分断と対立、被害者構造を作り権力への敵意の扇動は共産党のビジネスモデル

すでに始まっていますが、
今後はこの共産党のナラティブを助長するような
分断と対立構造を作りだして沖縄県を再び極左勢力が支配する牙城に戻すための
プロパガンダ活動を拡大していこうとすると考えられます。

日経新聞や共同通信はさっそくそのプロパガンダに加担しているような形と言っていいでしょう。

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