関西電力の役員達が元部落解放同盟幹部の故・森山氏から
いろいろと金品を受け取っていた件で、
マスゴミは金品を強引に押しつけていた森山の素性やその問題性には触れずに
関西電力側の責任にさせようとしています。
まず、この件では関西電力側に収賄の要件は成立していません。
押しつけた方に問題はなく押しつけられた方だけの問題にさせたい
というマスゴミの思惑が露骨ですが、
送りつけていたのが同和利権の大物という事情が非常に都合が悪いのでしょう。
この件で枝野幸男や安住淳はいつもの
「追求チーム」を組織して
国会で安倍批判へつなげたい考えです。
（無理筋すぎ）
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【関電金品問題 野党 追及チーム立ち上げへ】
４日に召集される臨時国会を前に野党側の国会対策委員長らが会談し、関西電力の経営幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題について、追及チームを立ち上げて事実関係の解明などにあたることで一致しました。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長らは２日、国会内で会談し、４日に召集される臨時国会への対応を協議しました。
各党は、関西電力の経営幹部が高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題について追及チームを早急に立ち上げ、連携して事実関係の解明などにあたることで一致しました。
そのうえで、経済産業省などへの合同ヒアリングや、現地での聞き取り調査を行うことを決め、関西電力経営幹部の国会招致を求めることも検討することになりました。
また各党で連携して、消費税率の引き上げや、先に最終合意した日米貿易交渉について、政府の対応や暮らしへの影響をただしていく方針を確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に、「自民党は『憲法、憲法』と言っているがまずは関西電力だ。国政調査権を使い、何が起きているのか早急に解明したい」と述べました。
(2019/10/2 NHK)
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部落解放同盟と言えば立件民主党の重要基盤の一つです。
下手に騒ごうものならブーメランになるので
ここはおとなしくスルーしておくべきだと思うのですが、
無理矢理政権批判に使いたいので
なんでもかんでも中身を調べもしないで食いつくあたりが
所詮は無能民主党と言ったところでしょうか。
今年亡くなった森山という人物は
経歴を見て見れば40歳で地方公務員になって
数年で助役にまで出世しています。
背景を考えれば同和ヤクザとしての背景を使って成り上がったのでしょう。
関西電力が公表した報告書
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2019/10/20191002_KandenDoc.pdf
によると
「発電所を運営できなくしてやる」
「おまえみたいな者がわしに歯向かうのか」
「おまえのいい加減な仕事ぶりを社長に言ってやる。今すぐ、この電話を社長につなげ。ぐずぐずするな。早くつながんかい」
「おまえなんかいつでも飛ばせるし、何なら首も飛ばすぞ」
「おまえの家にダンプを突っ込ませる」
「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか？」
等々恫喝しまくっていることがわかります。
やり口がまんま同和ヤクザの手口ですね。
金品についても受け取らなければ
こうした脅しを繰り返す状態であったわけです。
受け取った側だけの問題にして
金品を送りつけていたのが同和利権の大物だった事を隠そうという
マスゴミの報道姿勢はやはりフェアではありません。
そしてこれを国会の審議を潰すネタに使うためにも
立件民主党は国会マターにするつもりですが、
国会は犯罪捜査機関ではありません。
それに無能しかいない立件民主党には調査能力はゼロです。
なんの役にも立たない行為に国会の貴重な時間を費やすのは本当に税金の無駄です。
ただ、どこかでフェードアウトしなければ
同和利権という立件民主党が守ってきたところに触れられかねない案件なんですが、
国対委員長になった安住淳はそのあたりはお構いなしなんでしょう。
国対委員長が同和利権と繋がる辻元清美から交代になったので
そういう部分に気づかなかったのかもしれません。
暇を持て余している無能ってのは
味方にとっても迷惑なだけというのがよくわかります。
さて、昨日の記事に読む価値のないやたら長い妄想コメントが貼られていました。
結局言いたい事は 安倍＝統一教会 という事だけでした。
このネタって叩くネタに困ったら定期的に出してきますね。
かつて保守系議員に国際勝共連合として
統一教会が支持をしていた時期がありましたから、
関係を持っている、持っていた議員がいることは事実です。
そして有田芳生もネタがなくなると
すぐに安倍＝統一教会という批判をします。
ですが、このブログで繰り返し書いてきた通り、
冷戦構造が崩壊し、統一教会も方針が変わっていき、
いつのまにやら反共から親北のような形に変わっていきました。
親北朝鮮系と言えば旧社会党と自民党の旧田中派ですが、
日本では小沢の民主党合流で
実質的に旧社会党と自民党田中派の金丸系が民主党に集まったわけですが、
統一教会もまた民主党に軸足を移しました。
また、統一教会が日本に進出するにあたって
立正佼成会がこれに目を付けて幹部達を統一教会に入信させ
内側から乗っ取って行ったという経緯もあり、
立正佼成会の別働隊のように変質させられていったわけです。
立正佼成会もまた当初は自民党支持でしたが、
やはりこちらも小沢一郎の民主党合流とともに
民主党支持団体へと立ち位置を変えました。
日本の統一教会は立正佼成会の別働隊とみれば
統一教会が民主党支持に軸足を変えるのは必然だったかもしれません。
立正佼成会は民主党の白眞勲と藤末健三を選挙で当選させてきました。
藤末健三の方は次の選挙に危ういと見たのか
民主党を離党して最近しれっと自民党会派入りしています。
二階が幹事長の間はこういうのが増えるかもしれません。
おっと話がそれかけました。
軸足を移した統一教会に対して
民主党は統一教会幹部を地方選挙で公認候補として出馬させました。
このことが産経で記事にされると表だっての公認はしなくなりましたが、
その後民主党政権になってからすぐの赤旗の記事が以下。
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【統一協会、民主に接近 集団結婚参加者が選挙応援】
霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。
昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。
■逮捕の男
２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。
萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。
同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラに日本統一協会最高実力者（韓国人）とのツーショットを掲載するほどの関係。統一協会の会合で「（文鮮明教祖の）日本入国のため努力する」と発言し、妻の室井秀子衆院議員（近畿比例）も統一協会の集会の熱心な参加者と伝えられています。
文鮮明をたたえる集会であいさつしたとされる南関東の衆院議員（小選挙区）もいます。同議員直系の地元市議は霊感商法の店舗の代表取締役経験者。
統一協会の政界浸透は選挙応援や秘書の提供などによって行われてきました。その時は勝共連合や平和連合の名前を使うこともあります。最近脱会した女性は自民党や民主党だけでなく、他の党候補の運動員もつとめ、駅頭の「おじぎ作戦」をしたと証言しています。
■便宜図る
議員や候補者が当選後に課せられるのは、韓国での修練会に参加することや協会への便宜を図ること。
外国での犯罪歴で日本入国が禁止されている文鮮明が９２年に「特例入国」できたのは金丸信自民党副総裁（当時）が法務省に口利きをしたから。この時はほかに６人の自民党議員が協力しています。
昨年、霊感商法で初の懲役判決があった「新世」事件では当初、統一協会本部への捜索も伝えられていました。これを阻止するために複数の自民党議員が司法当局に働きかけたという情報も、全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で報告されています。
日本統一協会は昨年７月、政界とのパイプ役だった梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長を会長にすえました。霊感商法の刑事摘発がすすみ、宗教法人の認証取り消し問題が浮上する状況下での人事として注目されています。
(2010/1/5 赤旗)
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自民党の田中派の中でかつて有力者として
竹下派七奉行と言われる人達がいました。
その中でも金丸系の小沢一郎や渡部恒三、奥田敬和、羽田孜らは
その後民主党に合流しています。
金丸と言えば金丸訪朝団が有名です。
竹下派七奉行でも梶山静六は北朝鮮による日本人拉致に言及し、
これを追及しようとしていた人物ですが、
金丸訪朝団が日本に戻ってきた途端に金丸が圧力をかけ、
また社会党と裏で手を結んでいたことから野党社会党側からも拉致問題を不問にさせることで
拉致問題の追及がされなくなりました。
小沢が与党から離れてから拉致問題が大きく国会で取りあげられるようになりました。
取りあげた赤旗の記事でもわかるように
統一教会はその後民主党へと軸足を移していったわけです。
有田芳生なんてこのことをよくわかっていながら、
自分が民主党議員になると
民主党と統一教会の関係は全く触れずに
安倍批判に統一教会を持ち出すということを続けています。
統一教会というだけで批判される材料になるとわかっているので
統一教会が民主党に軸足を移している事を隠して
全部安倍にかぶせてしまおうという魂胆でしょう。
統一教会と民主党、北朝鮮、そして
北朝鮮で繋がっている共産党、民主党、小沢一郎。
これらの関係について触れないのはフェアではありません。
では、韓国ネタからいきましょう。
北朝鮮がまたミサイルを発射したため、
韓国がGSOMIAを通じて日本に情報を求めて来たという事を
わざわざ発表しました。
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【韓国、日本に情報共有要請＝GSOMIA通じ－北朝鮮ミサイル】
【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は2日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。
韓国政府が8月にGSOMIAの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。GSOMIAは11月に終了する見通し。
国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は2日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔（ひしょう）体を発射。飛翔体は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられ、島根県島後沖の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。
韓国軍はミサイルの正確な落下地点を把握するため、日本側に情報共有を要請したとみられる。北朝鮮が8月に弾道ミサイルを発射した際は日本が韓国に情報を求めていた。
(2019/10/3 時事通信)
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ブログ主はこの発表で「鄭景斗国防相大丈夫か？」という感想を持ちました。
わざわざこんな発表をするということは
GSOMIAが韓国にとって必要である事をアピールする狙いがあるわけです。
文在寅大統領やその側近達はGSOMIA破棄を交渉の道具として持ち出せば
「米国が慌てて日本を叱りつけて日本にホワイト国除外を撤回させるはずだ」
というあほな考えでGSOMIA破棄を発表しました。
GSOMIAは実態は米国を中心にした三角形であって
GSOMIAによって韓国側と日本側両方にスムーズに情報共有しやすくなるので
米国が動きやすくなるという点が重要だと考えています。
韓国が調印直前でGSOMIA破棄を言い出してゴネて
米国からおまけを引き出そうとしたら、
米国が激怒して韓国を叱りつけ、
これに慌てた韓国がGSOMIAを受け入れた経緯があります。
米国の強い要請があって行われたものです。
GSOMIA破棄は日本ではなく米国の怒りを買う行為でしかありませんでしたが、
自称外交の天災の文在寅とその取り巻きたちは無能なので
過去の経緯からそうした事情を理解するような能力はありませんでした。
なので自信を持ってGSOMIA破棄を宣言したわけですが、
米国から怒られ、日本からも相手にされないという結果は全く想定していなかったでしょう。
韓国国防部としては自国の防衛に関わる致命的問題になりかねないのですから
GSOMIA破棄なんて事をやらせたくはないでしょう。
それが今回わざわざ発表しなくていいものを発表するに至った経緯だと思います。
文在寅の怒りに触れて更迭されなきゃいいですけどね。
なにせ文在寅政権は
「GSOMIAは韓国が日本に一方的に情報を与えてやっているだけだ」
と言っていたんですから。
そうそう、韓国文政権は
日本への嫌がらせの一環として放射能五輪などと言って
風評被害をどんどん喧伝しようと力を入れているわけですが、
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【数十年飲み続けた水が・・・基準値の157倍のウラン】
(2019/10/2 MBC リンク先韓国語)
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ソウルの飲み水すげーなー（棒読み）
韓国と言えば権力者が汚職をするために権力を乱用するのが当たり前で、
だからこそ退任後には逮捕が待っているというのが恒例行事の原因の一つなわけですが、
数々の汚職問題が出てきていまだに次から次へと出続けている曹国を
法務長官に強引に就任させた文在寅ですが、さっそくこういう事になっているようです。
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【韓国 検察が特捜部を大幅に縮小へ】
(2019/10/2 日テレnews24)
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先日、文大統領は曹国に対して捜査を進めている検察を牽制する発言を行い、
曹国もまた検察の人事にさっそく介入する事を表明していました。
さらに文大統領は検察に対して検察改革案を早急に示すように圧力をかけ、
今回のニュースになった特捜部の大幅縮小をさせた形です。
韓国は三権分立しているから日本は韓国大法院の判決を受け入れろなんて言っていましたが、
このとおり、自分の意に沿わなければ躊躇無く介入します。
韓国大法院だってその判事のほとんどを文在寅の息のかかった人間に入れ替えていますし、
彼の国にには法治国家という概念そのものが難しいと思います。
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