アジアプロ野球チャンピオンシップ初戦の日本代表と台湾代表の試合だけ
地上波で中継がなかったとのコメントがありますが、
これはアマゾンプライムビデオによる独占生配信だったからです。
注目されそうな試合を一番金を出したところが持っていきましたというだけですね。
オールドメディアが自分達の既得権に引きこもって
自爆的に勝手に縮小していく中で、
ネット配信のプラットフォームに置いて行かれていることを
非常に解りやすく示す事例の一つであろうと思います。
ではまずは毎日新聞の記事から。

【「農は国の基」石破茂前首相 一極集中「持続可能性はない」】
(2026/11/14 毎日新聞)
一部抜粋します。
――
――「令和のコメ騒動」では、生産者と消費者との相互理解のあり方が浮き彫りになりました。
◆平成のはじめごろ、高知県南国市の当時の教育長が小学校の週5日すべての給食を米飯に切り替える方針を打ち出し、市の予算で各教室に炊飯器を据え、そこでコメを炊きました。湯気のにおいに児童らは喜び、コメは毎日完食。児童らの関心は「このコメは誰が作っているんだろう」という方向に広がり、農家に足を運び、水田の現場を実際に体験しました。相互理解の基本にあるのは子ども時代の「体感」です。カギは教育現場にあると思います。
これは余談ですが、農相時代、学校の教室に炊飯器を置くための補助金を予算化したのですが、手が上がったケースはありませんでした。なぜだ? と聞くと、炊飯器だけでなく、それに伴う電気設備工事も予算化してもらわなければ実現しにくいという現場の答えが返ってきました。複雑な思いが残ったことを覚えています。
――
この人、防衛よりも農水の方が得意分野とかいう設定じゃなかったでしたっけ?
まさかこんな生兵法をやってるとは……。
実態を知れば知るほど呆れが大きくなるのが石破茂。
前総理なのに現職総理の悪口を言って足を引っ張ってパフォーマンスすることばかりに力を入れている。
このことだけでも石破茂は自分で自分の株を下げ続けているというのに…。
お次は日経の記事から。
【防衛費「5年間で50兆~60兆円台」 財務・防衛両省調整、財源に制約】
財務、防衛両省が2027年度から5年間の防衛費の規模について50兆~60兆円台にする調整に入ったことが分かった。防衛力の強化に充てる。防衛省は当初、70兆?80兆円程度と見積もっていた。消費税減税などを控え、財源の制約が響いている。
政府は年末に国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定し、5年間で防衛装備品の購入などに充当する予算総額を防衛力整備計画に記す。防衛省の予算に相当し、22年末に策定し…
(2026/11/13 日経新聞)
さすが日本国民の敵、自分達の利権にならない予算は許さない財務省。
本来なら6~70兆円規模になっているはずが、
かなりバッサリと予算を削りにきました。
そもそも2022年の名目GDP560兆円を前提に組まれたものです。
2026年の名目GDPは690兆円を超える見通しです。
普通に2割以上拡大しているのですから、削減させる理由がありません。
まして政府は防衛装備品の増産および国内生産の強化を進めているというのに、
財務省は5年間の調達金額を半分程度に減らす方針で動いているとのこと。
一度計画がマイナスになったら予算を戻したってすぐには生産体制は元に戻せないですよ。
財務省は本当に自分達の省益以外は全てを邪魔して削減する事を目的に動いていて
日本の足を引っ張るだけの存在になっています。
もう財務官僚から裁量権を大きく奪うべきだと思います。
日本の官僚制度というのは
「官僚は非常に優秀で滅私奉公をして悪い事は絶対にしない」
という前提で構築されているため裁量権が非常に大きいのが特徴です。
このため地獄の民主党政権では無能な議員しかいなくて、
内閣が機能停止状態になっていてもなんとか行政は回りました。
裁量範囲が広いことによって優秀な官僚達が回しやすくなるのです。
ですがこの「裁量の広さ」こそが
霞ヶ関の天下りと癒着を生み出す問題の原因にもなってきました。
そして特に財務省は省益のためなら国民に塗炭の苦しみを味わわせようとおかまいなし。
失われた30年を作り出した主犯のくせに、
いまだにその失われた30年を作り出した時と同じ考えで
国益よりも国民の生活よりも省益、省益、省益。
やはり財務省は国税庁を切り離して権力を弱める必要があると思います。


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