テレビ朝日が株主提案を全部蹴った事を公表しています。
https://www.tv-asahihd.co.jp/pdf/ir_news/pdf/2026/20260527_shareholder_proposal.pdf
56名の株主による共同提案は以下の5項目。
定款に加えよとなっています。
1）戦前のプロパガンダの歴史を踏まえて「不偏不党・真実・自律」の放送法1条の理念を重視し、公正なジャーナリズム活動を行うことを定款に明記せよ。
2）定款（目的）第２条「17.インターネット等におけるコンテンツ企画、制作、配信ならびに販売」を改正し、「17.インターネット等における誤ったコンテンツの是正、SNS 情報の適正化、企画、制作、配信ならびに販売」とする。
（ファクトチェック体制まで含めよ）
3）取締役のうち3分の1を女性にすると定款に加えよ
4）番組審議委員・委員長について組織の硬直化を防ぐために委員からの互選は8年、委員は10年の任期を最長と定款へ加えよ
5）広告と番組の境界が曖昧なケースが見られる。広告と番組の混同に関する疑いがある番組が生じたときのために内部通報者保護や再発防止策を定款に加えよ
対してテレビ朝日側は
「定款は会社の根本規則であり、運用や柔軟性が必要な領域を定款に書き込むべきではない、だから全部拒否する」
というものです。
この株主提案の五項目は
どれもこれも、テレビ朝日、朝日新聞グループが
民間企業や政府を批判し、または朝日新聞グループが政策として強要させようとして、
これまで何度も何度も使ってきましたし、現在も使っている理屈そのものです。
この株主提案のポイントは、
「自分達は他者に要求するが、自分達はそのような要求は一切やる気はない」
というダブルスタンダードを非常にわかりやすく文書に残させた点で優秀と言えます。
5項目順番に考えてみましょう。
1については「むしろ守って当たり前」の話です。
定款にこれを入れる事を拒否するのは、
自分達が偏った放送内容をしていることを自覚し、
誰かにそのことを突っ込まれた場合に
「放送法には違反してないもん」
と辺野古の件で無理筋な屁理屈をこねくり回して正当化しようとする日本共産党のように、
屁理屈で開き直ってきたこれまでのやり方を続けたいということなんだろうと思います。
2についてもファクトチェックについては
「自分達の恣意的なファクトチェックだけを不透明な形で行って都合の悪い事実をデマ認定する」
など悪用してきたのが朝日新聞グループですし、
明らかなデマを垂れ流してもたいていの場合はしらばっくれて逃げて、
テレビ朝日のミスリードしたい方向への誘導のために
玉川徹が番組台本通りにメチャクチャな事を言ってもまかり通らせてきたりとか、
そういう体制を守りたいという事なのでしょう。
3については朝日新聞グループがテレビ、新聞、ラジオ、雑誌あらゆる媒体を使って、
クオータ制の導入を繰り返し、
「女性役員が少ない」「女性閣僚が少ない」等々、
これでもかと他を批判してきた事を考えれば、
「他者には要求・強要をするが、自分達は一切やる気はない」
朝日新聞グループのダブルスタンダード体質をハッキリと公式な文書に残させた形と言えます。
4については特に酷いと思います。
番組審議委員というのは一般企業で言えば監査役や社外取締役みたいなもので、
放送内容について問題がないかを外部の目でチェックするのを
「仲間を選任どころか専任状態でずっと置いておくことでチェックを無効化する」
ということをやっているのでこの体制を変えさせる気はないというのがテレビ朝日の本音でしょう。
テレビ番組のチェックには熟練が必要だから仲間を委員にし、
委員同士の互選で委員長を選んでずっと仲間内でノーチェック状態を維持する。
この構図は日本学術会議が日本共産党支配を維持するために採っている制度と全く同じものです。
テレビ朝日側は
「熟練が必要（だからずっと同じ人に委員と委員長をさせたい）」
などと言い訳をしていますが、
一般の企業や組織でこの理屈は通用しません。
企業としての透明性などで他を散々に批判しておきながら、
自分達は企業統治や法令遵守においても透明性を確保する気はありませんと
そう宣言しているようなものでしょう。
5についてもテレビ朝日は
ワイドショーの番組内であからさまな広告行為をしてきました。
実際に株主提案では以下のように具体的に番組名まで出されて指摘されています。
――
昨年の株主総会にテレビ朝日の看板番組である「大下容子ワイドスクランブル」「羽鳥慎ーモーニングショー」において幻冬舎の出版物を放送した番組について、独立の第三者委員会の設置を求める株主提案を行った。
これに対して取締役会は今般の株主の指摘は「表現方法に対する注意喚起と考え、真摯に受け止め、今後の番組制作に活かす」という趣旨でお茶を濁し株主提案に反対した。
広告と番組の判別が困難であるとの疑いが生じた番組があった場合には景品表示法も改正されたことも踏まえ、「関係者からの通報者の保護およびその制度の整備」さらに「社内においてその再発防止策などを講じることに努めること」を本法人の定款に追加することを提案する。
――
昨年の株主総会で指摘された事すらやってないじゃないかと指摘されています。
テレビ朝日が全く法令遵守等々やるつもりがないことを
今回の株主提案の否決で公式記録として残る形で示させた事。
テレビ朝日はそうしたダブルスタンダードが公式記録として残ろうとも、
意地でもこれまでの姿勢を変える気がないことをはっきり示したと言って良いでしょう。
自浄能力が全く無い事をはっきり示したわけです。
総務省は天下り先を守る、癒着体制を守る都合から、
国民の資産である電波の不当な独占状態を維持させてきました。
テレビ朝日に限らず、
NHK+民放各局は「不当な電波独占」を維持するために談合を続けてきました。
そのためにBPOというダミー組織まで作って
放送内容が第三者によってチェックされているように見せかけてもきました。
総務省のキャリアと癒着してきた護送船団方式によって
（そういやテレビはマスゴミ業界以外の護送船団方式を批判してましたね）
テレビ業界は既得権の維持が行われ、談合を続けて来ました。
その結果、番組は横並び、報道も予め記者クラブで報じる内容を打ち合わせなど、
ユーザーへの不利益に繋がる行為が続けられてきました。
その結果、テレビという媒体はその価値を必要以上に失い始めていると言っていいでしょう。
今回のテレビ朝日の株主提案全拒否は
他者には透明性などを強要しながら自分たちだけはブラックボックスを維持する。
これまでどおりの腐った体制から変わる気がない宣言とも言えます。
コメント
「朝日新聞グループのダブルスタンダード体質」これはパヨク全体に当てはまる体質とも言えますね。遺伝的宿痾なので完治も寛解も不可能、よって自浄能力も100％ありません。戦後数々の捏造報道を繰り返し、赤報隊事件で身内に犠牲者を出しておきながら、たった２年後にサンゴ落書き事件をでっち上げた朝日新聞なら尚更でしょう。
赤報隊に関しては自分も「テロ」だとは思っていますが、朝日側がダブスタ批判を繰り返していて、尚且つ捏造も平気で行う集団だと思えば、「テロ」の是非はともかく、朝日側にそこまで同情はできないんですよね。
辺野古に関する調査の詳細を文部科学省がHPで公表しました。
高市総理は、国民に伝えたいことをXに綴ります。
この2点を始め、公的機関、企業などは情報を自らの発信方法で行うようになってきました。発信者→受け手への情報の直送ですから、途中での情報への作為を排除できます。
もっと、シンプル、露骨に言えば、「加工、切り取り、的外れの講釈」などの突き入る隙がなくなります。結構なことです。
このような傾向に対して、サンデーモーニングの名司会者膳場さんは、「政府がメディアを通さず情報を発信してよいのか」との旨の極めてピントの外れた発言をしていました。こういう状況を作り出してきたのは、情報社会の発展とテレビ・新聞への不信と拒絶感からです。
皮肉なもので、テレビや新聞（従来のメディア）の作為が酷くなればなるほど、彼らは疎外されていってます。これが、今後の流れで更に加速されていくのでしょう。
テレビ、新聞には衰退の道しか前にはないようです。
かつて、各戸に配付された紙の電話帳、なくなりました。役に立たなくなったからです。新聞も後追いするのでしょう。
逆に考えれば、新聞やテレビは事実関係のみを詳述する。この一点のみが生き残る道でしょうが、伝える側、伝えられる側の能力は、そこまで至りませんので、これまた無理。
歴史の中には、誰にも止められない流れがあり、今はその渦中ではないでしょうか。
そんなことが見えてか、見えなくてか、関係企業のやたら数だけ多いトップ連は、ただ右往左往。凋落街道ひた走りです。
そもそもメディア（特にテレビメディア）が戦後５０年以上もの間、一部の団体組織に固定されている事自体が異常だったんですよね。
それがテレビ以外にメディアが増えた事で今更になって必死になってるだけだと思います。
本来テレビも「自由化」するべきなんですけどね。
>辺野古の件で無理筋な屁理屈をこねくり回して正当化しようとする日本共産党のように、
これですね！
ブログ主の指摘通りでしょう。
早い話が嘘をつこうが捏造をしようが危険な政治的、イデオロギー敵な社会扇動をしても言い逃れしたいって言っているだけに見えます。これを表現の自由と言い切っている頭のおかしさには恐怖を覚えますね。
マスゴミという政治に関しては明らかに反社といって良い組織、所謂オールドメディアはとっと潰れてもらって構わない存在です。
人の知識欲は凄まじいのです。
代わりは直ぐに幾らでも出てくるでしょう。
現実にもオールドメディアを見ていない、或いは全く信用していない人の方が多くなって来たと感じますしね…
ｵｰﾙﾄﾞﾒｼｱﾏｽｺﾞﾐﾊﾊﾔｸｸﾀﾊﾞﾚﾊﾞｲｲ!
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
こんにちは。
自己改革に否定的なのであれば、強制的に国が介入して改革をさせるか、それでも無理なら潰すしかないでしょうね。
これまでずっと微温湯体質で総務官僚に甘やかされ続けてきたわけですが、総務大臣時代に官僚の保身体質を身をもって知っている高市早苗総理が許すはずもないでしょうし、国民もネットで情報共有が可能になっている事から、メディアの偏向報道を可視化する事が出来ていますから、このまま放置する事は許さないと思います。
それが今回のテレビ朝日ホールディングスの株主提案に繋がっているのだと思います。
提案を受け入れて自己改革に邁進するか、無視をして衰退の道を選ぶのか、それは各々の自由ですが、国家の介入を阻止したいのであれば、前者を選択する覚悟を持たないとダメでしょうね。
メディアがどのような論調を取ろうが自由なのかもしれませんが、それならばメディアへの参入も自由にしなければ筋が通りません。
一部のメディアが事実上独占してきた事自体、大いに問題があったとしか言いようが無いでしょう。
朝日グループの動きは、むしろ好都合にも感じます。
「オールドメディアは変わる意志ゼロですよ」と、どんどん拡散してやりましょう。あとは、スポンサーや客が判断することです。
テロ朝ダブルスタンダート
テロ朝に限らないと思いますが
連中の中には「呼吸してる事」なので
何の衒いもなく極自然な事なのでしょうね。
で、株主が離れたら、どうするのでしょうか？
このような有様を見ると
まるっきり狂惨主義体制そのものを感じさせますね。
某国みたいに内輪で予め決まったものに投票し
「ウリは民主主義アルかニダ」とほざくような。
一体、マスゴミは「誰」の為に仕事してるのでしょうねぇ。
公共性の欠片もありません。
したがって、国の補助保護など一切不要な代物ではないでしょうかね。
今求められるのは
「開かれた自由な報道」と言うような
「開かれた〇〇」がキーワードなのでしょうね。
＞朝日
株主提案の内容についての是非はともかく、自分達が他者に対して散々振りかざしてきたことを、いざ自分達が言われたら全て否定するのはどうなんでしょうね。
提案について妥当性が無いと判断して拒否することは、別に構いません。
しかし、過去にそれを他者に対して振りかざしていたのは事実を忘れないでほしいです。
自らの主張を自ら否定することの意味を考えてほしいですね。
まあ、批判ありきの結論から論説を振りかざしている以上そこまで考えておらず、とにかく批判ができればそれでよい、といったところでしょうか。
ふと…
「万引を叱る強盗犯」という言葉を思い出しました。
共同ネタですが
プロパン春彦のコメントも欲しいところ
＞赤沢亮正経済産業相は31日、4月のナフサの国内生産が前年同月比22.8％減ったことに関し「（生産設備の）定期修理がその月に集中したのが原因。100％の水準に戻るだろう」と今後の見通しを示した。中東情勢の悪化に伴い備蓄原油の放出を進める鹿児島市のENEOS（エネオス）喜入基地を視察後、記者団に述べた。
相変わらずマスゴミはナフサ不足を煽ってますね。他人の不幸を飯のタネにするのがかの業界の本質なのに、ニュースで「国民の生活ガー」と政府批判をするのはまさにマッチポンプ体質。
> この株主提案のポイントは、
「自分達は他者に要求するが、自分達はそのような要求は一切やる気はない」
というダブルスタンダードを非常にわかりやすく文書に残させた点で優秀と言えます。
．仰る通り駄々をこねている事が公に。しかし、子供達の屁理屈が通じなくなってきた世の中で、彼等の主張はもう古いのでは。
> 昨年の株主総会で指摘された事すらやってないじゃないかと指摘されています。
．自称リベラルは基本何もしない印象です、特に現状にしがみ付くこと以外には。
> これまでどおりの腐った体制から変わる気がない宣言とも言えます。
．腐り続けることは出来ないので、いずれ干からびてゆくのかもしれません。諸行無常やなぁ。
最近音の無い生活を心掛けております。
良いものですよ。
毎日の学べる更新をありがとうございます。
5月もブログ更新お疲れ様でした。
>その結果、テレビという媒体はその価値を必要以上に失い始めていると言っていいでしょう。
電波独占という報道特権を選ぶのかテレビのポテンシャルを選ぶのか、あの世代がテレビ事業を潰したなどと後々言われないような選択をテレビ業界人達はしないといけないはずなんですけどね。