辺野古沖での転覆事件についてざっくりまとめます。
■高校側
・船員らに5000円ずつ支払っていた
・教師は同行していなかった（安全管理、監督義務の放棄）
・保護者には抗議船による抗議活動への動員であることを誤魔化していた
・抗議船側の事業登録、安全管理などの確認をしていなかった
・高校側の公式HPの過去の履歴などから2012年以降この平和学習とやらが行われていた（今回たまたまという話ではない）
■抗議船側
・過去にも事故を起こしていた
・第三者を乗せる場合は運輸局への登録が義務だが登録していなかった
・保険もなし
・安全管理者講習の受講が義務化されていたが登録していないので受けていない
・当時は2メートルを超えるうねりがあり海保も現場で危険性を呼びかけていたのを無視して航行を強行した
・ボランティアだと言い張って誤魔化していたが金を受け取っていた（あと所得申告していない疑惑も）
・不屈が転覆した際にてすでに定員いっぱいだった平和丸で救助をしようとして転覆（二次遭難）
・港に戻った後に女子生徒１名の不在に気付いた
・亡くなったのは平和丸に乗船していた女子生徒
間違いなく人災であり、
ヘリ基地反対協議会（抗議船の船主側）も
同志社国際高校もともに人災を生み出した責任は非常に重いと言えます。
自分達の仲間である反日左翼側だからなのか、
オールドメディアはずいぶんと追及がおとなしい印象を受けますけどね。
未来ある子供の命が失われた重大事件であるのに。
またこの問題の修学旅行の間に入っていた代理店東武トップツアーズの方は
平和学習と称するいわゆる子供達に行われる
一連の反基地反米洗脳活動部分についてノータッチと説明しています。
東武トップツアーズ社側が責任を回避するためにそうしたのか、
同志社国際高校側がリスクを隠すために部分請負の形にさせたのか、
それはこの際どちらでも良いです。
少なくとも東武トップツアーズ社としては
今回の重大事故の責任に巻き込まれるリスクを考えれば
わざわざ嘘の説明をするデメリットの方が遙かに大きいからです。
どのように言い訳をしても
同志社国際高校側の責任は非常に重いものであることは誤魔化せません。
高校側は保護者から子供達を預かっている側なのに、
子供達の安全を無視して
政治的な洗脳行為や反基地活動への動員を選び続けて来たのです。
今回は人命が失われる事故となって誤魔化せなくなっただけで、
こんなものをずっと続けて来た時点で論外です。
いつ事故が起きてもおかしくなかったものを
今までずっと継続してきた点でも同志社国際高校側の責任は誤魔化せるものではないでしょう。
関連して以下毎日新聞の記事から
【沖縄県、平和学習で全国から修学旅行生 24年度は約2000校】
沖縄県名護市辺野古沖で16日、修学旅行中の高校生らを乗せた船2隻が転覆して男女2人が死亡した事故が発生した。
沖縄県には全国から多くの小中高生が修学旅行で訪れ、平和学習として第二次世界大戦末期の地上戦の被害や戦後の米軍基地負担などについて学んでいる。
県や、県の外郭団体「沖縄観光コンベンションビューロー」（OCVB）が修学旅行の誘致に力を入れており、県によると、2024年度は約2000校（約35万人）が訪れた。
首里城（那覇市）や沖縄美（ちゅ）ら海水族館（本部町）などの観光地だけでなく、平和学習として、第二次大戦中の1944年に米軍に撃沈された学童疎開船の悲劇を伝える対馬丸記念館（那覇市）や、女子学徒隊が沖縄戦に動員された経過を展示するひめゆり平和祈念資料館（糸満市）などを巡る。
米軍基地が集中する沖縄の状況を学ぶため、市街地にある米軍普天間飛行場（宜野湾市）や、今回の転覆事故が起きた、普天間飛行場の移設工事が進められている名護市辺野古の現場を訪れる学校もある。
17日の県議会予算特別委員会では、事故で亡くなった2人に出席者全員で黙とうをささげた。出席した玉城デニー知事は「青春の楽しい思い出の一つとなるはずであった修学旅行で、このような事故が発生した。修学旅行を誘致している立場としても重く受け止めなければならない」と述べた。【岡村崇、比嘉洋】
(2026/3/17 毎日新聞)
沖縄県は修学旅行の誘致に非常に力を入れており、
直接、間接両方で補助金を付けてきました。
間接的なものではたとえば貸切バス助成なんかもあります。
そして修学旅行の旅程に紛れ込ませる「平和学習」も
沖縄県が力を入れている事業の一つとなっていました。
今回事件を起こした反基地活動への動員はさすがに
現在は沖縄修学旅行ナビには載っていないようですが、
他の平和学習とやらも説明文に
フィールドワークを通じて学ぶことで戦争を2度と繰り返してはならない、平和の尊さを学ぶ。
なんて当たり前に書かれていたり、
なるべく中立的な説明にしようという説明書きをしているのに
どうにも政治性が隠せてないようなものが入っていたりします。
ネット上では辺野古沖合での船やカヤックでの反基地活動に
修学旅行名目で来ていた他の高校の生徒が動員されていた事も確認されています。
沖縄県は民主党政権で基地移転の話がぐちゃぐちゃにされました。
その後に第二次安倍政権で幹事長を任された石破茂が
いつものようにマスゴミに迎合して
沖縄県知事選の候補者選定にぐだぐだと文句を付けるだけで、
具体的な代替策などを一切出さず、何も決めずに時間を浪費し、
選挙直前のタイムオーバーになって
渋々県連のそれまでの主張で候補者を決めました。
こうして鳥取の菅直人が悪手に悪手を重ねることで
日本共産党ら左翼側に寝返った翁長雄志知事の誕生を支えました。
その後オール沖縄が玉城デニー知事というパペットを通して
沖縄県政の私物化を続けて来たと言ってよいのではないでしょうか？
そうした中でこの沖縄の「平和学習」なる政治性の強い、
子供達を洗脳するかのような怪しい事業とそれを行うNPOなどを
修学旅行と補助金によって収益化させる形を作って
その収益化構造を拡大、維持させてきたのでしょう。
今回はたまたま深刻な事件になったことで
同志社国際高校の問題が隠せなくなっただけでしかありません。
修学旅行を名目に子供達を特定の政治的思想へ染めようとするかのような
平和学習そのものは県として積極的に推進している形のままです。
直接、間接の助成も行う事で県も、
修学旅行に沖縄を選んで平和学習を日程に組み込むことで学校側も
オール沖縄やそれに近しい特定の属性に偏っている人達の大きなシノギを作ってきた。
そう言って良いのではないでしょうか？
ですのでこの構造そのものにもメスを入れない限り、
根本的な問題は解決しないと思われます。
沖縄県庁がオール沖縄に乗っ取られている状態を改善することは特に重要でしょう。
直近で言えばワシントン事務所問題という
違法、横領、不正経理問題を隠蔽などで誤魔化し続けている
玉城デニーとかいう輩が再び知事に再選するようなことがあれば
沖縄県庁の腐敗がより進だけでしょう。
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