都度理由が変わるのは本当の目的を別にあるから

中国軍によるレーダー照射事件で
橋下徹が強引に中共側を擁護しようとして
中共の言う「事前通告した」を根拠にして日本側が悪いかのような話にしようとしていました

【橋下徹氏「小泉さんは完全に不利」中国機レーダー照射めぐる当初発言めぐり「弾劾証拠が出た」】
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は14日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉進次郎防衛相が当初、中国側から航空情報などの事前通報はなかったとの認識を明らかにしたことについて「はじめから、訓練しますという連絡はあったと言っておけば良かった」と指摘した。

進次郎氏は、今回の事態を初めて明らかにした7日未明の臨時会見で、「遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と述べた。その後、中国側が、中国軍と自衛隊の無線のやりとりと称する音声データを一方的に公開。これを踏まえ、進次郎氏は10日の臨時会見で、「中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取った」と事前に連絡があったことは認めたが、危険回避に必要な具体的な内容について「十分でなかった」と明かした経緯がある。

この日、番組に出演した河野太郎元外相は「中国は『通報している』と言うが、これからやるぜと言っているだけ。普通は緯度、経度のポイントを打ち、この高さで、何時何分から、訓練をこの範囲でやるというのを出すのが『事前通告』」と指摘。「（中国が）事前通報したぞというのを公開したが、それを聴いている各国の軍関係者は『それで事前通告したと言っているなら、相当、やばいよね』と思っている。世界の常識で言うと、とても事前通報したといえるレベルではない。ロシアや北朝鮮は分からないが、その他の国は『事前通報ではない』と常識的にそういう判断をしている」と述べ、中国側の主張に疑問を投げかけた。
～以下省略～
(2025/12/14 ニッカンスポーツ)

日本の防空識別圏の内側に中国軍機が確認されて
自衛隊機がスクランブル発進したところに
中国軍の遼寧から突然連絡してきて
「ここで軍事訓練するから！」
なんてのは事前通告になるわけがないのは世界の常識です。

旅館にやってきて勝手に部屋に荷物とか入れ始めて
「今日宿泊するから！」と今言ったからちゃんと俺達は手続きしている！旅館側の問題だ！
とか言い張ってるようなもんでしょ。

それに問題の本質は中国軍機が約30分にわたって断続的にロックオン状態にしていたレーダー照射です。

中共としてはレーダー照射の部分では100％中国側が悪いため、
話をすり替えにきているのです。

さて、お次は夫婦別姓推進派どもがなにがなんで夫婦別姓をやりたい目的は別にある。
と考えて間違いない記事から。

【旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」　男女共同参画会議】
政府が男女共同参画の基本的な考え方に旧姓の通称使用の法制化を検討する方針を明記したことを受け、選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合の芳野会長が反対を表明しました。

連合　芳野会長
「旧姓使用を法的根拠にすること自体が連合としては反対です。あくまでも選択的夫婦別氏制度導入を求めております」

　政府は自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、旧姓の通称使用を法制化することを検討しています。

　これを踏まえ、男女共同参画に関する5カ年計画の基本的な考え方では「旧姓の通称使用に関し法的効力を与える制度を創設する」との文言が盛り込まれました。

　会議に出席した連合の芳野会長は「何の説明もなく認められない」として反対したことを明らかにしました。

　政府は年内に男女共同参画基本計画を閣議決定する方針です。
(2025/12/12　テレ朝news)

以前から何度も書いていますが、
民主党のときは民主党戸籍制度廃止議連という議連がありました。
この集団が力を入れてきたのが夫婦別姓です。

夫婦別姓を導入すれば現状の戸籍制度は維持が難しくなっていきます。

自ずと戸籍制度廃止を主張する人達に都合が良い状態になっていきますから、
戸籍制度を破壊、廃止せざるをえなくなるように強いられていくかもしれません。

ですので夫婦別姓制度こと強制的親子別氏制度というのは
戸籍制度を破壊するのにこれ以上無い武器となります。

また、夫婦別姓制度を実現させろと主張している連中を見れば
そのコアには社青同、共産党、中核派、革マル派、etc。
要するにある意味で異常に熱心なマルクス主義を信奉する信者達と言えます。

マルクス主義者達は手段と目的の分別をきちんと考えていませんでした。
そうして革命を起こすことが目的となってしまい、
資本主義を解体するための一つとして家族もまた解体の対象としました。

事務局の多数を社青同出身者が握っていた事で知られる
民主党が政権を取った時に子供手当についてこう説明しました。
「子供は社会全体で育てるもの」である事を第一とし、
家庭における子育てを非常に軽視していました。

これはまさに民主党の実態がマルキストが主導する党であり、
家族についてはエンゲルスの説いた考え方もしっかりと党の哲学にしてしまっている証左だったと言えます。

連合も旧同盟系と旧総評系が利益相反を無視して合体した組織ですが、
やはりその中枢たる事務局は民間企業で必死に働いていたような人は入れません。

どうしても自治労等々の活動家がその思想の主導権を握っています。

先日、当ブログで加入戦術について触れましたが、
組織というのは１～2割程度の積極的な活動家が居れば
たいてい乗っ取れてしまいます。

日弁連などと同じで組織内できちんとした議論の末に何かしらの意見主張をするのではなく、
極一部の人間達だけで勝手に決めて勝手に発表します。

そもそも連合なんてこれまでも労働者のために活動してこなかった団体です。

以前も触れましたがアベノミクスになって賃上げ局面に変わり始めたら
これに大声で反対したのが連合でした。

経営層との癒着を守る為に最も賃上げに抵抗していたのが
実は連合だった事が浮き彫りになりました。

消費税引き上げ、法人税値下げ。

こんなの労働者からみたら自分達の負担が増えるだけですから反対するのが筋ですが、
連合は財務省と財界に媚びるためなのか、緊縮増税策に賛成してきました。

氷河期世代を作り出した派遣の実質自由化についても
連合は組合員と幹部らの雇用と待遇を維持するために
「若者を使い捨てにして良い」
と財界に対して若者を生け贄として差し出すことを積極的に進めました。

左翼政党の連中が「コイズミガー！タケナカガー！」しているのは
（小泉・竹中の進めた事も批判されるべきではあるが）
自分達が目先の自己保身のために氷河期世代を作り出す事に積極的に加担していたことを誤魔化すためだと言ってよいでしょう。

話が大分逸れましたので戻りましょう。

とにかく、連合は労働者の金を使って左翼政治運動を行う団体となっています。
各組合員にきちんと意見を集めて議論されて決められたものではありません。

革命を追求する左翼達が
貴族生活をしながら革命を目指すごっこ遊びに金を毟られているだけで
労働者の保護とか労働者の待遇改善と言った
労働組合の本来の目的には興味が無いどころかその逆をやってきたと言って良いでしょう。

民主党政権の頃も緊縮増税政策に賛同するどころか、
極端な円高誘導による国内産業の空洞化もまた連合は問題としませんでした。

労働者達から雇用が失われていようと関係無いということを
連合は非常に判りやすく見せつけたと言ってよいでしょう。

とにもかくにも短期的には戸籍制度の廃止、
長期的には日本の国家としての土台の一つである家族を解体する。
そのための夫婦別姓を実現しようとするのが今の連合です。

労働者の保護とか労働者の待遇改善なんて全く興味が無いのです。

連合に加盟している各産別労組は連合を離脱すべきでしょう。
そうすれば連合の分として取られて、
労働組合の本来の活動とはまるで関係ない政治活動に使われている無駄なお金を労働者に還元できます。

今回の夫婦別姓の件だって

連合　芳野会長　正体表す

連合「旧姓が使えなくて困っている人沢山います！」
↓
高市総理「総務省時代からたくさん旧姓使える制度作ってきた」
↓
連合「制度じゃ不十分！法律を変えないといけない！
↓
高市総理「それじゃ法制化しますね」
↓
連合「法制化反対！夫婦別姓じゃないと意味がない！」

旧姓使用が法制化されてしまうと
「困っているのだから夫婦別姓にしろ！」
と言っていたこの「困っている」の根拠が消滅してしまいます。

でもそれだと新たな理由をでっちあげないといけないですし、
旧姓使用が法制化されたんだから夫婦別姓を強行する事に賛同する人も減ってしまいます。

しかしそこは雇われ代表の芳野会長。
こういう場合のロジックを考えてなどいなかったのでしょう。
それで意味不明な主張になってしまった形です。

これも以前書きましたが、
結論は変わらないくせに理由がコロコロ変わるのは
目的が別の所にあってその目的を正直に話せない場合です。

夫婦別姓、強制的親子別氏制度はまさにその事例であると言ってよいでしょう。