与党側がレベルが低いので繰り返し同じ手を使われている

まずは今年の通常国会の時から
本当に不信任案が通りそうなときは出さない。
なぜか岸破政権打倒には動かない立憲民主党の記事から。

【立憲民主党・枝野幸男氏　内閣不信任決議案「出さないで当然」】
立憲民主党の枝野幸男元代表は31日、さいたま市内で講演し、秋の臨時国会で石破茂内閣への内閣不信任決議案を提出すべきではないとの考えを示した。「出さないで当然だ。通るのに先のことを考えないで出すのは無責任極まりない」と述べた。

2024年10月の衆院選から1年たっていないことも理由に挙げた。「政治を混乱させるだけだ」と指摘した。「出すのは簡単だが、いまの野党で連立政権を組んでも主張が違うから3日で崩壊する」と話した。
(2025/8/31　日経新聞)

枝野幸男って割と正直に言わないで良いことを言ってしまうところがあります。

今なら野党をまとめればいつでも政権を取れる状態です。

ですが、いまの立憲民主党に野党をまとめる力があるとは思えませんし、
自民党が岸破政権で盛大に自爆している中で
立憲民主党は票を伸ばせず減らしたのが先の参議院選挙の結果でした。

今の状態で下手に解散に持って行かれると
衆議院で立憲民主党が野党第一党の座を失いかねません。

野党第一党であるからいままでやりたい放題やってこれたのです。

野党第一党として共産党など他の野党と手を組んで
野党内での国会質問時間をかなり立民中心に設定するなんてことをやってきました。

揚げ足取りと誹謗中傷と難癖ばかりの民主党と距離を置いて
建設的な議論をしようとする路線を採った維新の会に対して
それならと維新の質問時間をがっつり削るなんてこともやっていました。

野党第一党という立場を最大限に利用して
特に予算委員会ではテレビ中継されるからと、
質問時間を自分達優位に配分してこれました。
野党第一党の座を失えばこれが難しくなるでしょう。

なによりも他の野党に対してやってきた嫌がらせをやり返されても文句が言えない立場になりますし。
（常識のある人はそういう事をそもそもやらないんですけど）

連合や立正佼成会など
日本最大の組織票を抱える政党と言っても過言ではない立民ですが、
岸破自民以上に高齢層に傾斜した票の分布になっているため、
岸破自民以上に危機的な状況にあるとも言えます。

お次は立民、民民、維新にポンシュ党も加わり、
野党が一丸となって政局だけを目的に動いている話について触れておきます。

島田洋一とかいう人のポストから。

――
島田洋一（Shimada Yoichi）@ProfShimada
【最新状況】
ガソリン減税（暫定税率廃止）をめぐる与野党協議で野党側を代表する重徳・立憲民主党政調会長より連絡あり（私は日本保守党の政調会長）。
来週をタイムリミットに、自民党に対して、11月1日からの実質減税に同意か不同意か最終回答を求める。
その際、来年4月1日からの軽油減税実施についても回答を求める。
自民党代表の宮沢増税会長が、暫定税率を「廃止」する代わりに車関係の新税を設ける（すなわち暫定税を恒久税に格上げ）というふざけ切った態度を変えない場合、協議を打ち切り、野党だけで「強行採決」の準備に入るー。
意見を求められたので、強く賛同する旨を伝えた。
厳しく戦ってもらいたい。保守党は全面的にバックアップする。
日本が潰される前に自民党を潰さねばならない。
――

日本保守党もこのレベルだったというのがよくわかります。
そうでなくて本気でこういうことを言っているのだとすれば、
素人以下だと言うしかありません。

ガソリン暫定税率は暫定とか言いながら恒久税の時点で論外ですし、
道路整備費とか言いながら、その予算を上回ったことから、
特定財源ではなく一般財源に変更されています。

こんなセコイ事をやっているガソリン暫定税率については
ブログ主も基本的に廃止すべきと考えています。

ですが現実問題として地方の予算にまで組み込まれてる現状を考えれば、
いきなりゼロにするのは無理です。
それこそ代替となる税源を当てながら
段階的に廃止していくしかないでしょう。

これをいきなりゼロにする。
しかも各自治体の今年度予算がとっくに成立していて
その予算によって運営が行われている中で野党側は
「11月1日から実施しろ、イエスかノーで答えろ」
と露骨に政局に悪用しているのです。

これは秋に解散総選挙があるかもしれないので
その選挙に悪用しようという目的の可能性が一番高いと考えています。

今年の通常国会の会期末の6月に
会期の延長がないことを確認してから
立民、民民、維新ら野党が共同で出した法案は
「7月1日から廃止！それによる混乱等は政府がなんとかしろ！」
というメチャクチャなものでした。

地方自治体にも責任を持たねばならない政府与党の立場からすれば
どう考えたってこれに賛成する事は不可能な内容です。

各自治体の予算に確実に穴が空いて混乱が起きるわけですし、
資金力のないガソリンスタンドなども破産しかねません。

このため政府与党側は反対するしかありません。
野党側はこうして
「このとおり！減税を実現させるためには自公を倒さなければならない！」
と、政府与党が絶対に賛成できない内容の法案を強行することで
参議院選挙に利用しました。

ガソリン値下げ隊なんてパフォーマンスをやっていた頃から
言い方が多少変わっただけで
「本気で実現する気はゼロ。ただ選挙に利用したいだけ」
この姿勢は全く変わっていないと言って良いでしょう。

実際に民主党が政権を取ったら
まっさきにガソリン暫定税率維持を決定しました。

マスゴミも自分達が応援している野党側に有利に利用できるためか、
この極めて無責任な政局目当ての行動について
政局だけが目的である実態を指摘しているのはテレビではまずお目に掛かれません。

野党側の狙いはわかりやすいです。
「衆議院選挙でも参議院選挙でもうまくいったから、わざと実現出来ない条件で一方的に要求して自民にノーと言わせる。これで秋に解散総選挙があっても俺達が再び選挙に利用して有利できる」
これしか考えてないのでしょう。

本当に実現したいのであれば
与党に入って各方面との調整を行いながら、
利権として手に入れた財源は絶対に手放さないキャリア官僚達と戦わなければなりません。
そうして具体的なロードマップに落とし込んで成案化する必要があります。

残念ながら今の野党側には相変わらずその姿勢は見られません。

一方で野党側のこの見え見えな選挙目的の作戦が繰り返し成功しているのは
岸破政権の派閥抗争だけしか考えない動きのためと言えるでしょう。

岸田文雄が実権を握るようになってからは
財務キャリアが嫌がる積極財政派はほとんど使われず、
政府側の役職は財務キャリアファーストの人達ばかりで固められました。

財務キャリアに刷り込まれた説明そのままに
「日本の財政はギリシャより悪い」
なんてそのまま公言したりする石破総理だけでなく、
岸破政権では財務キャリアに言われた事を
ただそのまま喋っているだけの人達ばかりになったわけです。

経済財政について財務キャリアと渡り合うだけの知識がないので
財務キャリアの説明のまんま
「代わりの財源を示せー！」
しか言わない、言えない人達ばかりになり、
なんで野党側の法案がダメなのか、
では具体的に実現させるためにはどうすればいいのか。

そこを国民にわかりやすく語れないので
野党側も調子に乗って繰り返し繰り返し同じ手を使っているのです。

挙げ句にＳＮＳでは一部のインフルエンサーが
この無責任な減税煽りを鵜呑みにして
「ジミンガー！財務真理教がー！」
していると言っていいでしょう。

政治の質をどんどん下げるだけにしかなりません。