その不誠実さが不信感を増大させてきた

まずはやっぱり岸破政権はひでーな
という感想しかでてこない記事から。

【政府「2万円一律給付」修正　参院選大敗、与党内に懐疑論　対象絞り増額案浮上】
政府・自民党は秋にも策定するトランプ関税や物価高に対応する経済対策に関して、全国民を対象にした現金の一律給付案を見直す。対象を絞って増額するなど制度設計の変更を検討する。政府内には参院選の大敗も踏まえ、一律給付案に世論の支持が得られないとの懐疑論が広がっていた。

自民党は7月の参院選の公約で全国民に一律2万円を給付し、子どもや低所得の大人には2万円を上乗せすると掲げた。経済閣僚の一人は「給付の制…
～以下会員専用～
(2025/8/21 日経新聞)

岸破政権では現役世代の負担増は対策せず、
毎年のように住民税非課税世帯へのバラマキを行ってきました。

今回も参議院選挙の選挙対策で打ち出しましたが、
案の定と言ったところでしょうか。

菅義偉の頃から安倍晋三のレガシー破壊が始まり、
岸田文雄になって本格化し、石破は岸田文雄の反安倍路線を継続している状態です。

この間に自民は安倍政権時代に大きく取っていた現役世代からの票を失い、
年金暮らしの高齢者の支持に偏る政党となりました。

２０２０年、安倍総理が武漢肺炎で凹んだ経済のために
国民全員への給付を行うことでまとめるように岸田文雄政調会長（当時）に指示。

そこに財務キャリアが割り込んできて岸田にこう言いました。
「所得制限をして配った方がより素早く給付できるので所得制限をしましょう」

財務キャリア様こそが絶対正義、官僚主導政治こそ正義の岸田文雄は
安倍総理の指示を無視し、党内での反対意見も押し切って
所得制限を付けて給付を行う内容で話をまとめにいきました。

これに対して安倍総理は岸田を叱るとか処分するのではなく、
岸田が総理の命令を無視して財務キャリアに言われるままにまとめた給付案について
公明党が難色を示している形を作って話を修正しにいきました。

これによって一律給付へ修正されましたが、
この間に自民党の政調会で積極財政派に追及された岸田文雄は
なぜ総理の指示を無視して所得制限を付けたのかについて
「その方が早く支給できると財務省に言われたから」
と情けない説明をしています。

岸田派、宏池会がなぜダメな派閥なのかというのがここに凝縮されていると思います。

これは財務官僚に限った話ではないのですが
どこの省のキャリアも
「俺達の利権に直結しない形でお金は使わせない」
「利権を拡大するためにはいかに予算を追加で取ってくるか、省内での出世評価もこれが基準だ」
というのが当たり前になってしまっています。

ですので官僚優先主義の宏池会では
どうしたって国民の実状を無視した判断になってしまいやすくなります。

岸田文雄は各分野の政策にまで財務キャリア依存を優先していきました。
結果として国民のニーズは見ない極端な官僚優先政治となりました。

自民党の事前の調査でも大敗の結果が出ていた事に慌てた岸破政権執行部は
あわてて2万円バラマキ（実施時期未定）を言い出しました。
そしてさらに住民税非課税世帯に＋2万円と。

岸破政権で失ってきたのは現役世代の支持です。
選挙対策に打ち出す政策としては的外れのものだったと言っていいでしょう。

岸破政権はその的外れっぷりを全く理解しようとしないでやってきました。

挙げ句に選挙に負けたからなのか、
選挙が終わったからなのか、
全国民を対象と言っていたものを対象を制限する方向で動いているようです。

これが本当であるとすれば
この姿勢こそが現役世代からの票を失わせてきた
岸破政権の現役世代軽視の考え方そのものだと思います。

自分達は間違ってない、悪いのは安倍派の不記載問題だ！

今でも選挙の敗戦についてこのように主張している親岸破側の議員がいます。
現実逃避です。

失敗したことについて
「絶対に自分には失敗の原因はない」
というのを初手に持って来てから原因を考えようとすれば失敗するのは当然です。
今後も選挙で負け続けるだけでしょう。

このような現実逃避しかできない岸破政権では
3年語に自民党が消滅している可能性すらある事を
自民党の各県連は謙虚に受け止めるべきです。
そして総裁選を実施すべきというまっとうな判断をすることを願います。

お次は国民に積もり続ける検察不信の種。

【“食い逃げ”の瞬間をカメラが捉えた　“不起訴”で店主が検察審査会に申し立て 「どうやって防げばいいのか」《新潟》】
こちらは新潟市内の飲食店に設置された防犯カメラの映像。1人で飲食をした男性が会計をせずに店を出ていく様子が映っていました。店は被害届を提出しましたが男性は不起訴に…検察審査会に申し立てを行ったものの「どうやって防げばいいのか」と頭を悩ませています。

ことし5月。新潟市中央区にある飲食店です。

午後5時の開店直後。1人の男性が入店すると慣れた様子でカウンター席に座ります。男性は1週間ほど前にも訪れ、この日が2回目の来店。1人で切り盛りする店主と会話をしたり、スマートフォンをいじったりしています。

〈店主〉
「1回来たお客さんではあるんですよね。事前に1回、下見ではないんでしょうけど来て、話はしてたので」

男性が店に滞在したのは1時間半ほど。ビール2杯に、日本酒を2杯。刺身の盛り合わせやおひたしなど合計5160円の注文をしたといいます。

週末ということもあり多くの客でにぎわう店内。

午後6時半前。スマートフォンを左手に持ち最後に日本酒を一口。再び、スマートフォンに目をやった直後、おもむろに立ち上がり、店主にこう告げたといいます。

「このあと知人が来る」
「お店の場所がわからないようだから迎えに行ってくる」

店をあとにした男性。その後、戻ってくることはありませんでした。

〈店主〉
「待ってみようかなと翌日現れて「昨日はすみませんでした」くらいあったら、いいようにしようと思ったんですけど、翌日も現れず。犯行があったのは土曜日なんだけど、日曜日の営業後に警察に電話して来てもらった」

店主は防犯カメラの映像とともに警察に被害届を提出。

警察によると、男性は店を出た後別の店でも17万円あまりの飲食をしていましたが所持金はわずか6円。無銭飲食の疑いで現行犯逮捕されました。その後、1件目の無銭飲食と合わせて送検。

しかし後日、防犯カメラの映像など証拠品が返され男性は「不起訴」になったと報告されたといいます。

〈店主〉
「僕はこの件で、防犯カメラが役に立たないんだったら、どうやって防げばいいのというのがまずあった。私たちどうすればいいの、何も防げないんですか、防犯カメラ役に立たないってことですか」

被害金額は戻ってきていません。

店主は「不起訴処分」を不服として検察審査会に申し立てを行ったということです。
(2025/8/20 テレビ新潟)

映像まではっきり残っていても不起訴。

昨今、検察の不可解な不起訴の記事がよく目に付きます。

この件について今年の通常国会。
5月12日の参議院決算委員会で小野田紀美議員のやりとりを取り上げます。

――
小野田紀美：
最近国民の間でも、よくニュースになったときに、何々の件に関しては容疑者は不起訴となりました、なお、不起訴の理由を検察は公開していません、これもう定型文のようによく見ています。そうすると、やっぱり国民の間に、全部不起訴じゃないかと、どうなっているんだという怒りが広がっておるんですけれども、日本の起訴率は低い、これの意見に関して実際どう思われているのか、現状起訴率が低いと言われるなら、その理由はどういうものなのか、お答えください。

法務省刑事局長・森本宏：
起訴、不起訴の割合につきましては、個別具体的な事件に即した検察官の判断の集積であるものですから、御指摘のような数字をもってして一概に低いとか高いとかなかなか言いづらいということと、その原因についても一概にお答えしづらいということかなというふうに考えております。

小野田：
そうなんです。ずっと部会で言い続けても、これが基本的な答弁になっていまして、個別具体的だから適切にやっていますと、別に人手が足りないわけでも予算が足りないわけでもないから応援しなくて結構ですぐらいの感じで来るんですけれども、私はこれは問題だと思うんですよ。
だって、皆さん、この資料二見てくださいよ、起訴率。日本人の全体の犯罪の、いろんな犯罪の総数の起訴率は三二％です。例えば、殺人の起訴率は三三％、傷害が二九％というように、殺人が二七％の、傷害が二九％ですね、七割はもう起訴されていないというのが今の実態でして。
ただ、これ誤解してほしくないのは、最近、ネットに外国人はみんな不起訴になっていると、日本人に比べてというような意見もあるんですが、それはちょっと間違いで、批判するなら正しく批判しなくてはいけないと思っていまして、来日外国人のこの起訴率に関しても下に資料をお示ししておりますけど、総数のうちの起訴率、外国人の場合は四一・六％です。殺人に関しても、今年、二〇二三年だけ二九・七の感じなんですが、殺人も、二〇一九年から六九％、八〇％、四一％といって、日本人の犯罪の起訴率よりも高くなっているので、だから、外国人がみんな不起訴になっているとか外国人だけどうだこうだじゃなく、やはり日本人の犯罪も含めて起訴率が上がっていない、高くないということが、私は、国民が治安に対して、悪いことをしても法の下で裁かれることもないなら抑止力にならないじゃないかと、そういう不安を招いていると思うので、起訴率を上げるために何が必要ですかということを考えていきたいんです。
あと、不起訴の理由を明らかにしていませんというのをよく聞くんですけど、これ明らかにしてほしいんです。どうですか。

法務省森本：
　不起訴理由を明らかにするかどうかという点につきましては、刑事訴訟法の四十七条という規定がございまして、その趣旨を踏まえまして、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、今後の捜査、公判への影響の有無等を考慮した上で判断しておりますが、事案によっては、例えば性犯罪のようになかなか明らかにしづらいものもございますけれども、事案のその今のような支障を踏まえて不起訴理由を一定の限度で明らかにしている場合もありまして、そこはケース・バイ・ケースで判断しているというのが実情でございます。

小野田：
そう、いつもその答弁なのもそう、分かっているんです。分かっているんですが、やはりこれだけ、半数以上どころか七割が不起訴になっていて、しかも理由は毎回そんな明らかにされるわけじゃないといえば、もちろん被害者のプライバシーとかを守る基は絶対としても、国民が治安に不安を抱くような検察であっていいのかなというのは私はちょっと疑問に思っています。
　なので、自民党の部会の中でも、人が足りなくて大変なら、起訴ができないぐらい大変なら、起訴して有罪率九九・九％を勝ち取るというところに主眼を置くんじゃなくて、ちゃんと悪いことをした人を法の下に連れてきて裁くということをもっとやってほしい。で、人手が足りていますか、ちゃんと適宜適切にやっていますというところを、法務大臣、私はもうちょっと、国民がこの検察のやる起訴に対して、悪いことをしたらきちんと裁かれるよという安心の下に日本社会の治安が守られるように上げていきたいのです。
　ということで、幾ら法務省にいつも言っても、大丈夫です、ちゃんとやっていますという答えしか返ってこないので、是非これから、犯罪も複雑化していますし、外国人の種類も増えているので言語の問題でなかなか難しいところも出てくると思う中で、検察の抜本的な体制の強化、人も予算も必要だと思うので、この起訴率をしっかり上げていくことに対して、法務大臣として今後の決意をお聞かせいただけないでしょうか。
――

日本は起訴便宜主義を採っています。
このため検察が起訴・不起訴を判断します。

検察は
「有罪率99．9％の世界に類例のない優秀な俺様達」
ここに異常に拘っているようです。

国民の権利が侵害されていようと、
映像などで記録が残っていて
客観的に見て犯罪とわかるような状況であっても、
たとえば和解とか、無罪とか、
そういうので途中で有罪に保っていけなくなる可能性が
少しでも高いと検察が考えたら不起訴にする事で
「有罪率99．9％」を守る事を最優先にし、
国民を守ることや犯罪を裁くことなどはどうでもよいのではないか？

ということです。

人手が足りないのではないかと聞かれても
「大丈夫です」
それならなんで不起訴がやたら多いんだと聞けば
「個別具体的な案件については回答しません」
片っ端から個別の案件には回答しませんで逃げるのおかしくないですか？
「関係者の名誉がー！プライバシーがー！公益上必要かもしれないー！捜査や公判への影響がー！なので回答拒否です！」

結局は法務省は不起訴が多い事について、
特に「これを不起訴にするのはおかしいのではないか？」
という事案については絶対にいろいろ理由を並べて回答を拒否します。

それならもう検察って組織そのものの判断は必要ないから
起訴法定主義を採って「片っ端からまずは起訴する」に変更させた方が良いのではないか？

検察という組織そのものが必要ないのではないか？

ほとんど同じ条件での公選法違反の告発を
自民ならば処分まで持っていくくせに、
なぜ特定野党の場合は不起訴にするのか？

そんな不信感だって抱かれていると思います。

「有罪率99．9％」
こんなつまらない数字を守ることを最優先にして
国民を守ることを疎かにし続けているのではないか？

このことを追及されたら法務省はごにょごにょ言って否定しつつも
否定する根拠は明かさないを繰り返し誤魔化し続けるだけ。

ただ客観的なこれまでの積み重ねから考えたら
どうやら有罪率99．9％に異常に拘りを持っていて、
どうやらこれこそが法務省検察の最優先事項になっているようだ。
それならばこれまでのおかしな動きも説明が付く。

というところまで来てしまっているのはどう考えても問題でしょう。