現在の沖縄県知事は違法裏金知事です

石原伸晃が政界引退を表明したようです。

自分の知名度なら当選するだろうと
参議院の東京都選挙区から出馬するつもりでいたものの
自民党の方は別の候補者を決定。

石原軍団が解散し、石原慎太郎も老いからほとんど出歩けなくなると
石原軍団頼みだった選挙運動がなくなってしまい、
石原伸晃は小選挙区で全く勝てなくなりました。

日頃から究極の親バカ石原慎太郎に守られて来ただけ
それでこの年齢までやってこれた事の方が問題な気がします。

だからこそかつて古賀誠らが
自分達が好きに操れる軽い神輿として
総裁選に担ぎ出したわけですけど。

都議会自民党凋落の原因となった内田茂が
都議会のドンとして権力を固めた方法は
石原伸晃を都連会長に据えて
自身が幹事長として実権を握るというものでした。

都知事は究極の親バカ石原慎太郎。
息子のことになると全く公私の区別がなくなる人物でした。

還暦過ぎまでずっと慎太郎に甘やかされて生きてきたせいでしょうか、
当選が難しい自身の小選挙区を他の人に譲って、
自分は複数人区である参議院東京都選挙区から出馬して
政界復帰をするつもりだったのですから、
どれだけ甘えて生きてきたのかと思います。

ですがさすがに自民党都連も石原伸晃なんて出したら
かえって票が逃げかねないと考えたのだろうと思います。

独力では選挙区の地固めすらろくにしない人物。

むしろこの年齢までやってこれたのは奇跡だったと思います。
お疲れ様でした。

さて、沖縄では石垣市長が市議会によって解任されました。

市の予算が足りなくなった事業に対して
市長の専決処理で予算の補填を行った。違法だ！
というのがその理由です。

沖縄マスゴミは保守系であることから中山石垣市長を以前から叩いていますが、
当然この件でも叩いています。

ですが同じような事なら玉城デニーもやっています。

おまけに玉城デニーの時は議会が批判するのも無視をして
知事の専決処理で違法を承知で予算を補填したというものです。

沖縄マスゴミとオール沖縄とかいうダブスタ集団が
玉城デニーならばどんな違法行為をやっても守ってくれるので
玉城デニーはこの件で全く責任を取っていませんし、
沖縄マスゴミも玉城デニーの違法行為を追及することはしないので
こういうことがやりたい放題だったのです。

玉城デニーとそのお仲間のやりたい放題を象徴する事例の一つに
玉城デニーのサインをコピーして書類に貼り付けて
領収書とするなどしてきた問題もあります。

普通に考えて文書偽造なので許される話ではありませんが、
沖縄だけでなく日本のマスゴミが
反日勢力のパペットである玉城デニーを守る為に
お得意の報道しない自由を行使し続けています。

一方で昨年の沖縄県議会議員選挙でオール沖縄が過半数を失った事で
少しずつ流れが変わり始めました。

それまではオール沖縄が数の力でもって
玉城デニーの違法行為や数々の疑惑を追及させないように
徹底的に妨害し続けてきたものが続けられなくなりました。

そのおかげで追及できるようになった一つが
ワシントン事務所問題です。

以前にも書きましたが改めて判明している問題点として。

・外国の行政によるロビー活動団体は設立できないので身分を隠し、偽装して株式会社のワシントンＤＣオフィスとして設立

・県議会側にきちんと説明せず予算なども県議会側に隠し続けてきた

・県が保有するワシントン事務所の株式についても公有財産登録せず隠蔽していた

・ワシントン事務所は決算報告書も作成していなかった

・（ワシントン事務所の職員は）沖縄県から直接雇用されることはないと米国側に出した資料に説明していた

・再委託先の米国の法律事務所を通す形でワシントン事務所職員の給与などを支払っていた
　（ロンダリングすることによって違法行為を隠蔽する意図があったとしか思えない）

・県は米国の法律事務所を再委託先と説明していたが、県と法律事務所の間に直接の委任契約があることも判明

・駐在員は米国での所得申告および外国政府役人としての免除手続を行っている。
　（県の役人ではない現地雇用の民間人設定がここで否定されているため米国での違法がほぼ確定）

・そもそも外交権は国の専権事項であるのに　偽装によりロビー活動を行っていることも問題が大きいし、　二重外交につながりかねず日本の信用を毀損する事に繋がりかねない

などなど数々の問題がある違法なワシントン事務所の件ですが、

【県がワシントン事務所閉鎖　玉城知事は体制を立て直し再開させたい考え】
沖縄の基地問題の発信や情報収集を担う、県のワシントン事務所の閉鎖手続きが完了していたことが分かりました。

ワシントン事務所を巡っては、設立の手続きに不備があるなど様々な問題が明らかとなり、県の調査検証委員会は「現状のままの運営は厳しい」とする最終報告書を提出していて、玉城知事は２０２５年度の事務所の活動を停止させています。

県はワシントンＤＣにあった事務所について、５月末に退去し、現地駐在職員が政治活動をするために必要な外国代理人登録も抹消していて、６月１３日までに閉鎖の手続きを終えています。

玉城知事は、沖縄の過重な基地負担をアメリカ政府に直接伝えるためにワシントン事務所は必要だとする認識を示していて、体制を立て直した上で再開させたい考えです。
(2025/6/17 OKITIVE)

沖縄県議会に対してろくに資料開示もしないで逃げ回ってきた玉城デニーは
2025年度予算にワシントン事務所の予算を抱き合わせて
県の予算を人質にすることで
沖縄県議会がワシントン事務所の数々の違法行為を追認する形を作ろうとしてきました。

ですが昨年の県議会議員選挙でオール沖縄（反日）が過半数を失った事から
数の力で押し切る事ができなくなっていたことで
ワシントン事務所の予算が続けられなくなり閉鎖となったようです。

体勢を立てなおして再開もへったくれもこれまで
わかっているだけでも10億円超の予算をつぎ込み
その使途の詳細など不透明なまま、
ワシントン事務所に関わる数々の違法行為も一切不問のままで
ワシントン事務所再びなんてことは許されるはずがありません。

マスゴミは裏金なんたらと自民の議員を中傷してきましたが、
玉城デニー知事については「裏金知事」であり「違法知事」です。

ところが玉城デニー知事についてはろくに報道せず守り続けているのですから呆れるしかありません。

そして今回のワシントン事務所（いろいろ違法）の閉鎖について
沖縄県議会には以下のペラ紙を渡しておしまいとしました。

ワシントン事務所の閉鎖に議会議決はいらないから
（※県議会に隠蔽する形で税金を10億円以上も突っ込んでいたのだからそれで済む話ではありません）
このペラ紙一枚だけでOKなんて話で逃げ切ろうという魂胆です。

すでに複数の違法行為がほぼ確実な状態なのがワシントン事務所です。
そうした事に情報開示もまともに行わないだけではなく、
こうして解散させたからと
おそらく関係資料もまとめて処分して隠蔽してしまおうという事だと思います。

玉城デニーがこうした違法行為を居直るための
手本にした民主党政権がまさにそういうことをやっていた政権でしたから。

わかっているだけで10億円以上の税金が投入された事業で
複数の違法行為がほぼ確実な案件で、
それを主導してきた玉城デニーについて、
マスゴミは追及しないどころか守ろうとし続けているのですから大問題です。

自分達が応援してきた反日勢力の一員であれば、
どのような違法を重ねても
それを報道しない自由で隠蔽して守ろうとするマスゴミの異常さ。

日本のマスゴミは数々の特権で守られるべきものではなく、
むしろ犯罪者の仲間として犯罪を幇助、隠蔽する側に立っているのですから、
共犯者として徹底的に処罰すべき存在と言っても過言ではありません。

マスゴミこそが長年にわたって日本の民主主義を歪めてきた
日本と日本国民の敵です。