沖縄ビジョンを提唱した連中が集まっている政党がまだ存続している

ブログ主は旧社会党の後継である民主党。
その民主党の後継である立憲民主党は外国の政党だと考えています。

このブログでもブログ主は立憲民主党の立ち位置を
中共を宗主と仰ぐ隣の半島の政党と書いてきました。

産経が以下のような記事を出してきました。

【沖縄の切り離し狙う中国　米基地減らし「自治特別区化」を提言　浸透工作に警戒必要】
「日本は『台湾問題』を口実に琉球（沖縄）人を琉球から追い出すと宣言した。いったん戦争が起きれば、日本は躊躇（ちゅうちょ）なく琉球人を虐殺するだろう」

沖縄独立運動の活動家で米ハワイ出身のロバート梶原氏はX（旧ツイッター）で4月、台湾有事を念頭に政府が公表した沖縄県住民の避難計画を巡り、中国語で陰謀論を展開した。

日系4世で「琉球人」を自称する梶原氏は、14万人のフォロワーを抱える中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」でも沖縄独立論を展開。一方、台湾や中国の新疆ウイグル自治区、チベット自治区などの独立運動には反対の立場を示している。
～以下有料記事～
(2025/4/17 産経新聞)

沖縄で「琉球独立」だの「沖縄独立」だのやっている連中は
だいたいあっち系マネーでももらってんだろうなと疑って見ています。

なにせそういう主張をしている人達は
なぜか沖縄は中国領土とか主張してたり、
尖閣にちょっかいを出し続けている中共については
ろくに批判することをしませんからね。

そしてこの「自治特別区化」などで忘れてはいけないのは民主党沖縄ビジョンです。

民主党がいよいよ政権を取れるぞとなった2008年にしれっと修正したバージョンだけ
民主党アーカイブとして残されています。

オリジナルの2002年版の民主党沖縄ビジョンの片鱗は
民主党　沖縄ビジョン2005年度版で確認する事ができます。

いくつか引用しておきます。

――
＞民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。

＞25) 本土との間に時差を設定
本土からの観光客の活動時間を長くできるなど観光産業にメリットをもたらすため、本土との間に時差を設けることを、企業経営の負担等も勘案しつつ検討する。

＞26) 語学教育
沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底した英語教育を行うと共に、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。
――

「独立」「一国二制度」で本州と切り離す

時差を設定して本州と切り離す

中国語教育を義務教育にもねじ込んで中共が利用しやすいようにする
その際に中国への親近感も醸成していく

まんま中共による沖縄分断工作そのものですよ。
ちなみに提唱したのは岡田克也、武正公一、渡辺周らです。

特亜のパシリ政党と考えれば最低でも県外っていうのは
そうした中でのよりわかりやすい分断工作の一つに過ぎません。

ただし、それによって米国を激怒させ、米国に怒られて
「やっぱり辺野古にします」
になったわけですけど。

このあたりは民主党の連中は本気で隣の迷惑な半島のメンタリティであるためです。

権力を握ったら前政権までの政策や
国と国との約束をいくらでも反故にできると考えて
なんの疑問も感じずに実行に移してしまう上に、
その後もなぜ失敗したのかすら理解できないのが
現在立民に残った人達だと言っていいでしょう。

ちなみに民主党政権のヤバさを一言でわかりやすく表現するものとして、
仙谷由人元官房長官の発言
「我々は政治の文化大革命をやっている」
があります。

民主党の連中が文化大革命を非常に肯定的に扱っていることがよくわかると思います。
そういう人達なんです。

お次は夫婦別姓推進について実質は同和利権団体の支配下に入っている状態の経団連の話から

当ブログの3月8日の記事で人企連について書きました。

少なくない大手企業が同和利権団体の恫喝に屈して金蔓になっているだけでなく、
経団連なんかもその手の活動家が入り込んで
政策をねじ曲げるということをさせてきました。

特に今の経団連のレベルの低さは
ブログ主から見ればとっくの昔に上がり扱いされているはずの経営者達が
お互いを褒め合うための同好会になっているように見えます。

経団連は
「夫婦別姓導入に賛成しろ、これだけトラブルが起きてるんだ！国際的にも遅れている！先進国では夫婦別姓が常識！」
と、嘘をついて夫婦別姓導入を迫っています。

しかしながら

【夫婦別姓、経団連幹部が釈明「追い付いてなかった」旧姓使用トラブル多くが改善　自民会合】
選択的夫婦別姓の早期導入を求める経団連の昨年6月の提言を巡り、問題視されたトラブルの多くが現在解消されている状況が自民党会合で指摘され、経団連の永井浩二副会長（野村ホールディングス会長）が「追い付いていないところがあった」と釈明していたことが3日、分かった。複数の出席議員が明らかにした。立憲民主党も経団連の意見聴取を踏まえ、月内にも選択的夫婦別姓に向けた法案を提出するが、議論の土台が揺らぎかねない事態といえる。
～以下省略～
(2025/4/3 産経新聞)

自民党の保守系の議員達に論破され、
自分達の主張がデタラメなものであることを
「追いついていないところがあった」
という苦しい言い訳で誤魔化していました。

また、

「空港では、パスポートのICチップのデータを読み込むが、そこに旧姓は併記されていない。よって、出入国時にトラブルになる」

という経団連の主張については
パスポートに旧姓を併記する要件が緩和された以降、
海外でのトラブル事例は全く報告されていない事も明らかになっています。

経団連でこうした論破された一連のデタラメな主張の旗振り役をやっているのが
大山みこという人物で赤旗の準レギュラー状態になっている人物でもあります。

そしてデタラメの羅列で夫婦別姓を推進しているのを
デタラメを指摘され論破された経団連は……。

【「アイデンティティーの問題だ」経団連十倉会長　夫婦別姓提言のトラブル事例多くが解消も】
選択的夫婦別姓の導入を求める経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、昨年6月の提言で指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」の多くが解消されつつある現状について、「不便を被らなければいいという問題だけではない。便利か不便かという問題ではなく、アイデンティティーの問題を含んでいる」と強調した。

「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」は例えば「多くの金融機関でビジネスネーム（通称）で口座やクレジットカードを作れない」と指摘しているが、令和4年3月の時点で7割の銀行で旧姓名義での口座開設が可能となっている。

これに対して十倉氏は「逆に３割の大手銀行だと（できないと）思う。（旧姓名義の口座開設などが遅れている）信用組合や信用金庫はどうか。入国するときに入管で苦労しているのも事実だ」と反論した。

その上で「われわれが言っているのは議論を始めてほしいということだ。働き方が多様化している中、女性のアイデンティティーをどう考えるかという問題もある。議論が始まったということは良いことだ。深めていってほしい」と訴えた。

「トラブルの事例」を早期に更新する必要性については「必要があればやる」と述べるにとどめた。

経団連が昨年6月に提言を公表したことで国政でも選択的夫婦別姓導入の必要性が叫ばれるようになった。立憲民主党は月内に選択的夫婦別姓を導入するための法案を国会に提出する。一方、自民党内では旧姓の通称使用拡大を求める声が高まっている。（奥原慎平）
(2025/4/7 産経新聞)

経団連「夫婦別姓を導入しろ！こんなにいっぱいトラブルが起きて不便を強いている！」

↓

自民の議員達に
「旧姓使用拡大ですでにほとんど解決している話ですが？」
「そのトラブルになっているとかいう海外での事例はもう起きてないんだけど？」
などで論破される

↓

経団連「情報が追いついていない点があった」と謝罪

↓

経団連会長「女性のアイデンティティーをどう考えるかという問題もある」

というわけで夫婦別姓推進について後付けで
「理由がいろいろ調整される」
のが経団連の主張というところです。

根拠部分が後付けでいろいろ調整される時点で
本当の理由は別にあるのだろうと考えるのが自然です。

夫婦別姓推進派の目的は別の所にあると考えて間違いないでしょう。

一方で外国の政党と考えておいた方が良い立憲民主党はというと
その支持母体となっている日教組や自治労などの反日極左が実権を握る連合が
夫婦別姓が実現できない事について「政治の怠慢だ」などとほざいているようです。

1996年に出された夫婦別姓実現しろの答申は村山内閣の置き土産でした。
当時から子供の姓が別姓になる親子別姓問題が指摘されていたものの
その部分についてはろくに対策を講じずに
「とにかく実現させるべきなの！」（意訳）
とやってきたのです。

推進を主張する連中はここからまったく成長しておらず、
突っ込まれる度に夫婦別姓が絶対に必要だとする理由がブレ続けて今に至っています。

「夫婦別姓でなければならない！」
などとする連中の目的は別の所にあると考えるのが自然です。

理由は後付けでいくらでも変えられるんですから。