まずは麻生副総裁の講演での台湾についての発言の記事から。
【自民 麻生副総裁“「戦う覚悟」が地域の抑止力に” 台湾で講演】
自民党の麻生副総裁は訪問先の台湾で講演し、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調しました。
台湾を訪れている自民党の麻生副総裁は、8日、台北市で開かれた国際フォーラムで講演しました。
この中で麻生氏は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ。その重要性は、世界各国の共通の認識になりつつある」と指摘しました。
その上で「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と強調しました。
最後に麻生氏は、「台湾の人たちの生活、幸せ、繁栄を維持するため、現状を守り抜く覚悟を蔡英文総統の後に総統になられる方にも持っていただき、同じ価値観を持つわれわれと一緒に戦っていただけることを心から期待する」と述べ、連帯を呼びかけました。
松野官房長官「台湾は重要なパートナーであり大切な友人」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、議員や政党の活動へのコメントは控えるとした上で「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ。日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」と述べました。
また中国の動向を念頭に「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要だ。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と述べました。
立民 岡田幹事長「軽々に言う話ではない」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「外交的に台湾有事にならないようにどうするかが、まず求められる。台湾有事になったとしても、アメリカは、はっきりと軍事介入するとは言っておらず、含みを持たせている。最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは政治家なので、軽々に言う話ではない」と述べました。
共産 小池書記局長「極めて挑発的だ」
共産党の小池書記局長は記者会見で「『戦う覚悟』という発言は、極めて挑発的だ。麻生氏は、明確な意思を伝えることが抑止力になると言ったが、恐怖によって相手を思いとどまらせることは、軍事対軍事の悪循環を引き起こすものだ。日本に必要なのは、戦う覚悟ではなく、憲法9条に基づいて絶対に戦争を起こさせない覚悟だ」と述べました。
(2023/8/8 NHK)
習近平：「2027までに台湾を取り戻す準備をせよ！」
本邦サヨク：「……」
人民解放軍幹部：「（台湾へ）武力行使も選択肢」
本邦サヨク：「……」
習近平：「将軍よ、戦争する能力を高め、戦う覚悟を持て！」
本邦サヨク：「……」
習近平：「沖縄も日本が中国から奪った領土！琉球は中国のもの！」
本邦サヨク：「……」
麻生太郎：「戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
本邦サヨク：「軍国主義者！中国様を挑発するのはやめろ！発言を撤回しろ！！！！」
日本のサヨクってマジでスポンサーどこなんすか？
って聞きたくなるくらい露骨なダブスタなんですよね。
バイデンがウクライナ有事が起きても米国は何もしないとか言っちゃったので
プーチンは安心してウクライナへ全面侵略戦争を仕掛けたわけです。
この事実に基づけば日本は麻生太郎のような発言を
政府あるいは政府に近いところから発信しつつ、
米台や諸国を巻き込んで下手に手を出したらタダじゃ済まないぞと
牽制をしなければならないと言っていいでしょう。
むしろ麻生太郎の発言は支持すべきものであって、
これを批判する本邦のサヨクは日本ではなく中共の手下あるいは中共のシンパである。
そう考えた方がいいように思います。
さて、日本のサヨクやマスゴミが宗主と崇めていると言っても過言ではない中共ですが、
【外資の対中投資、８７％減少 ４～６月期、過去最大幅】
【北京共同】外国企業が４～６月期に中国での工場建設などに投じた対中直接投資が、４９億ドル（約７１００億円）だったことが分かった。中国国家外貨管理局が１２日までに発表した。統計が確認できる１９９８年以降で最少で、前年同期比８７・１％の減少率は過去最大となった。
米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。
同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルス感染拡大を受け、上海市でロックダウン（都市封鎖）があった２０２２年４～６月期以降に５～８割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
習近平指導部は今年１月に感染を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了したものの、海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が７月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。
バイデン米大統領は今月９日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。
(2023/8/12 東京新聞（共同通信配信記事））
中国のバブルは完全にはじけ、今必死に誤魔化しに動いている形だと言っていいでしょう。
そして残念ながら中国デカップリングの流れが本格化し、
外資は逃げ出しているのが現実です。
【中国不動産大手１兆円赤字 碧桂園、経営悪化が続々】
中国の不動産大手、碧桂園は１１日までに、今年１～６月期の最終損益が最大５５０億元（約１兆１千億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。中国恒大集団に続き大手不動産の経営悪化が相次いでおり、新型コロナウイルス禍後に回復の遅れている中国経済の足を引っ張る形となっている。
碧桂園は米経済誌フォーチュンによる２０２１年の世界企業５００社売上高番付にランクインした大企業。１０日夜の発表で業績悪化の理由に関し「不動産の販売不振の影響で、利益率が低下した」と説明した。１～７月の販売額は１４０８億元と前年同期と比べて３５％減少し、為替変動による損失も発生したという。
ロイター通信によると、碧桂園は６日が期限だった米ドル建て債券について、総額２２５０万ドル（約３２億５千万円）の利払いが履行できず、財務状態の悪化が指摘されていた。（共同）
(2023/8/11 産経新聞)
中国経済を回してきた不動産投資が明らかな停滞を見せています。
中国では先に不動産購入者から金を集めて
この金で不動産開発を行うということをやっているので
不動産開発の流れが止まる事は金の流れそのものが
そこで止まってしまうこととほぼ同じことです。
ですので景気の減速はよりはっきりしたものになるわけです。
中国共産党がこの流れをなんとかしたいのであれば
中国共産党が不動産開発会社の負債を片っ端から補填する必要があるでしょう。
ただし、それで中国内の国民の不満が誤魔化せるのかは怪しいところではあります。
かつて、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を宮澤内閣が助け、
日本新党を中心とした細川連立内閣（実権を握っていたのは小沢一郎）が
異常な円高誘導政策を採りました。
これにより内外のコストの差から日本国内で製造しても勝てないという状態になり、
国内産業の海外流出が本格化しました。
特に中国に技術ごと持ち出して中国で生産するという流れが強く、
日経新聞なんかは日経新聞だけでなくグループの雑誌でもこれでもかと中国への移転を煽りました。
中国だって経済成長すればまともになるみたいなことを言って
中国に技術を持ち出す等の行為を当時の権力者達の多くが正当化しました。
ですが実際には自分たちが力を持っていると自信を持つほどに
中共は侵略の手を加速させ、世界の脅威としてその危険度を増していくだけでした。
その後、再び自民党政権になってこの流れが少しだけ緩和されましたが、
民主党政権になってまたしても異常な円高誘導政策が採られました。
大蔵官僚の香川俊介の口車に良いように乗せられていたのが小沢一郎でした。
この小沢が実権を握っていた細川連立政権で
露骨な円高誘導政策が採られて
日本の国内産業の破壊が始まり、
同じく財務官僚主導だった民主党政権でも
極端な円高誘導政策が採られ、
国内産業の空洞化を加速させられました。
これらの愚策によって一番利益を得ていたのは間違いなく中国です。
民主党政権のあまりの異常な円高誘導に国会でも野党から批判が相次いだものの
財務官僚勝栄二郎のパペットだった野田佳彦は
「海外企業の買収とか？円高で出来ることをするしかない」
などと言って円高誘導を辞めない姿勢だけははっきりしていました。
財務官僚がアジア開発銀行に天下って
やたらと中共の開発案件ばかりに融資する
という問題もこの20年来ずっと指摘されてきました。
財務省のキャリア官僚どもは自分たちの天下りという目先の利権のためなら、
日本国民が死のうと日本が壊れようとかまわない
そういう人間のクズたちばかりとなったと言ってしまっていいかもしれません。
腐った先輩達に従わないと自分も出世できなくなるので
同じように腐った人間に育っていくのかもしれません。
香川俊介のような、増税のため、省益のためなら
自分の人生のあらゆるリソースを注ぎ込む事ができる
そんな省益モンスターを生み出したほどなのですから。
おっと、話が逸れました。
第二次安倍政権になってから日銀が物価目標達成のために
金融緩和を行うことによって行きすぎた円高が是正され、
これによって国内外の価格差が緩和されてきたと言っていいでしょう。
同時にこれは安いコストだけが売りの中共にとって都合の悪い話にもなっていました。
こうした事情からか、日本共産党や立憲民主党など、
隣の半島に軸足を置いて中共を宗主と仰ぐかのような行動を取ってきた連中は
金融緩和を批判し続け、ことある毎に金融緩和を今すぐ止めよと繰り返してきました。
最近は中国デカップリングの動きがちょうど重なった事もあり、
製造業の日本国内回帰の動きが出てきています。
政府はこの流れを本格的なものとさせるべくがんがん投資すればいいでしょう。
昨年の予算が１１兆余ったなんて報じられていますが、
このお金を減税やインフラ投資、防衛予算に回して
岸田増税を撤回すれば岸田内閣の支持率回復にもなるでしょう。
でも、財務官僚の犬である事を選び続ける岸田にはその選択はできないでしょうね。
また金融緩和による雇用改善を見れば、
円高誘導一辺倒を主導してきた財務省・日銀による金融財政政策がどれほど日本の足を引っ張ってきたか、
ということの証左にもなっていると言っていいでしょう。
国民からの負託を受けていない一部のキャリア官僚どもが
金融財政政策を支配していた構造がそもそもおかしいのです。
財務官僚に関して何かしら規制やペナルティを科せるような制度が作れないのなら
やはり国税庁と主計局は分離させてやりたい放題できないようにさせるのが手でしょう。
当然、財務省は自分たちの省益、自分たちの支配力の源泉でもある国税庁を切り離されることには全力で抵抗するでしょう。
第一次安倍政権で安倍総理が火だるまにされたように、
マスゴミや反日勢力と結託してでも徹底的に攻撃してくるのは確実です。
これを防ぐためには財務省・日銀がどれほど国民を騙してきたか、
どれほど国民を苦しめてきたか、どれほど日本の足を引っ張ってきたか、
その事実をより多くの国民が共有することでが重要です。
財務省の犬のマスゴミがどれほどデマを流そうと
世論が財務省と戦う政治家を支え、
政治家がマスゴミに影響を受けにくい土台を作るしかありません。
政治家は落選しないと確信できれば言いたいことを言えるのですから。
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コメント
>麻生副総裁の講演での台湾についての発言
良かったと思いますね。
日本政府としても公式に発信してもらいたい内容でもあります。
それに…
例えば…中国は昨年に日本のEEZに核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを打ち込んで来ています。極めて危険な行動なわけですが…麻生副総裁の発言に噛み付いている勢力はこれにはダンマリですから正体バレバレ！ですよね。
ま、頭が悪くて中国の手先に成り下がっているか、もっと頭が悪くて日教組レベルで戯言を言っているだけだろうと思います。
あぁ…麻生さんは子分の某岩屋をなんとかしたほうが良いよ！
某岩屋を丸焦げにしたいやつはごまんといると思うからね…
>【外資の対中投資、８７％減少 ４～６月期、過去最大幅】
中国を無駄に助けた宮沢内閣は黒歴史です。
そして香川俊介の話からも分かる通り罪務省がこの流れを作っているのは間違いないでしょう。売国奴罪務省という事実はもっと広く知られるべきだろうと思います。失われた20年（既に３０年以上）も罪務省のそういう考えが根底にあって仕込まれて来た側面があると見て取れるのではないでしょうかね？
また罪務省の犬呼ばわりされている方は、ちょっと前に話題になった臨調の動画の中で特亜との改善を打ち出したことを満足気に話していました…あの話の流れから普通に考えて安倍路線の否定なんだよね…悪い予感しかしない。
まあ、罪務省系列ってのはそういうことなのだろうと思います。
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
＞予算が１１兆余ったなんて報じられていますが（後略）
岸田首相が言えないのなら野党の出番なのですが、彼らがそれを言う事は絶対にないでしょうね。
今晩は。
支狂に対しては、最終的には世界各国（南北コリアと露及びその衛星国を除外）の暗黙・公然の同意を以て、地上から消し去る方向へ行かざるを得ないと思いますね。ブッシュ・ジュニアではないですが、益々、axis of evil の一角だと認識されつつあるのですから、それは避けられない未来でしょう。また、axis of evil の中に、イランが入るか否かは論者によって分かれるとは思いますが、支露の2か国を否定する人は少ないでしょう。
国内産業が空洞化していったのは、産業革命を起こした大英帝国が、その後没落していった流れと表面的には似てはいますが、我が国の場合、極めて人為・作為的な誘導によってそれが成されました。それが主様の言われる円高固定化しつつ特亜を助ける流れであったと思います。ともあれ今後の国内回帰に期待します。
罪務宦官ら、日本国民が民意で（平時の民主制下で）交代させられない勢力をどうするか？ですが、政治家でも安倍さんの様に攻撃され、宦官らに敵し得ないとなれば、やはり最終的にはロックの抵抗権（革命権とも言う）の発動による抵抗運動で宦官らを拘束して国民裁判に掛け、全員（若しくは主要宦官のみ）処刑するしか無いのではないでしょうか。これは日本国民の誰彼となくそういう歴史の流れに身を置くことであり、まさに日本国民の総意が有って起こり得るもので、自然発生的なものです。日本人は本来、火事場・土壇場に於ける究極の戦闘民族であり、眠れるサイヤ人であると常々思っております。
赤い小池氏が、抑止力についていってたが。暴力革命を抑止してるのは、公安が監視してたり、警察さらに自衛隊という「力」の存在があるから、破壊活動を起こさせなくしてると思う。何が抑止力になるのか一番わかってるくせにw力の論理で来るのを押さえるのは、力でしかないのだと思う。
果たして「政治家」と呼べる人が
一体どれほど居るのでしょうかね。
殆どが只の「議員職」みたいなのばかりで
「政治家」と呼べる人は数えるくらいなのでしょうね。
中には「議員」どころか
「活動家」「獣医師家」「石破家」なんてのも居るくらいですしね。
＞日本のサヨクってマジでスポンサーどこなんすか？
↑ パヨちんのみならず、政財界等々にも
その出自やスポンサーに疑惑が深まるばかりの人たちが
少なくありませんからね。
マイナカードを仕切る人、大丈夫なのでしょうか。
＞習近平：「沖縄も日本が中国から奪った領土！琉球は中国のもの！」
↑ やはり沖縄に巣食う反日勢力の出自って
琉球王朝の末裔なのでしょうか。
冊封儀式に熱心な様子ですし。
財務省
やはり国も家庭も財布を握ってる人が
一番権力があるみたいですね。
計算高い人は、人を籠絡するのも得意なようで…
政治屋ばかりになってしまい、政治家がいなくなりましたね。
「政治屋」
まさに政治を職業と捉えるような感覚なんでしょうね。
確かにそれで収入を得る訳ですから広義の意味でそうなのでしょうけど
実際にはもっと崇高な意思を持って
国政に携わらなければいけない筈なのに…現状はといえば…
ぬーぼー様の上記コメントの抑止力について
それ、終戦後、男手が少ない状況で抑止力が働かなかった為に
Cセン人がデカイ顔して暴れてましたよね。
現実に「そうなる」事が歴史で証明されてますよね。
＞不動産開発
先に売って、その金で開発するのが中共ですが、開発計画を担保に金融機関から開発資金を集めるのが、韓国のＰＦ(プロジェクトファイナンス)ですね。ま、韓国でも建設前から分譲権利を販売していますが。
で、どちらの国も、開発どころか支払いにも困りだしていると。
韓国なんか、駐車場崩壊事故から手抜き建設がバレ捲り、文政権から尹政権に変わった事で不動産価格が下落したので、こちらもバブル崩壊が始まっていますね。
岸田首相が財務省ベッタリなことについて、身内に財務官僚がいるからとか、学歴コンプレックスのせいだとか言われてるけど、本当は鳩山由紀夫と同じように、税金のことで弱みを握られてるんじゃないか？ そうとでも考えないと、過去最高の税収なのに負担増とか説明がつかないでしょ。
だったら便所文春やヒュンダイが黙っちゃいない筈ですけど、マスゴミ業界も税金絡みで弱みを握られているから報じない、と速即するのは下衆の勘繰りでしょうか。
KY氏
＞マスゴミ業界も税金絡みで弱みを握られているから報じない
⇒事実でしょうね。というかメディアと財務省は取引というか慣れ合ってますよ。先の消費税増税の時に新聞は軽減税率の適用を働きかけ、適用してもらってます。それもあるからメディアは財務省を叩かない。森友学園問題は本来は土地払い下げにおける財務省の失態が始まりです。これに対するメディアの対応がそれを物語っています。
＞匿名氏
＞過去最高の税収なのに負担増とか説明がつかない
⇒岸田総理は基本的に財務省の味方なだけです。だから支持率が極端に落ちなければ国民の負担増なんて考慮しないのは通常運転でしょ。また財務省にとっては岸田総理や宏池会系議員は財務省一家の身内やOBであり、お仲間なんですよ。もちろん裏切れば国税庁を使って税務調査を仕掛けたり、森友学園問題で安倍元総理にやったように政権の「ないことないこと」をでっちあげてメディアにリークし政権追い落としを図るでしょうが、それは最後の話。
人類って、数えきれないほどの戦争を繰返して、そのたびに「もうコリゴリだ」と戦争の起こりにくい状況を試行錯誤してきたにもかかわらず、何で戦争が起こるのかというと、戦争以外の決裁方法が無いのと、戦争よりも恐ろしい事があるのを人類は知ってるからです。
この世で戦争が最も恐ろしいなんて錯覚してるのは、戦後生まれの日本人くらいでしょ。
他に支配される事の恐ろしさを現在でも垣間見れる事が可能なのに、それらをまるでファンタジーを見てるかのような感覚でいられるのは、カルト宗教の信者みたいにそうとうヤバい状況です。
本当は、戦争する事よりも、戦争すら出来ずに抵抗の術が無い事の方が恐ろしいんですけどね。
匿名さま
犬Hで昨日今日と夏の風物詩のNスぺやってましたけれど
何か違和感（変なバイアス）を感じましたね。
然しながら、旧軍から現政府は、何も学習していないは十分すぎる程わかりましたけれど。
＞戦争よりも恐ろしい事
それは「日常」の中に潜んでいるのは間違いないでしょう。
戦争の反省がなぜか国防に関して思考停止になってしまう人達は、戦勝国のプロパガンダがベースになっているのかもしれませんね。
見ずに言うのも何ですが、Nスペなんかも日本糾弾が主目的になっているのではないでしょうか。その手のものでは、官庁やマスゴミの問題がなぜか、日本自体の問題にすり替えられているように思います。
しかし、戦勝国側気取りで当時の日本を批判しながら、現在も財務省プロパガンダの「大本営発表」をマスゴミがそのまま流しているというのは滑稽だと思いますね。
＞麻生副総裁の講演
⇒数日前のMSNサイトに転載されたニュースの多くでこの件が繰り返し配信されていましたが、コメントの書き込みは未だ半分近くが、お花畑や9条教の信徒みたいな連中でしたね。曰く「武力増強は中国を挑発するから止めろ」「台湾有事には首を突っ込むべきではない」「麻生は古い」等々。誰も尖閣の実情を踏まえた日本の防衛については触れないんですよね。言い分が共産党の高齢者かと思う印象操作や、おパヨ丸出しの主張が多かったですよ。
＞国内産業の海外流出
⇒失われた30年と言われる日本経済の停滞が始まる前夜、バブル崩壊をハードランディングさせて日本の経済を衰退させ、中国への資本流出を誘導したのが財務省とそのOB議員たちだと思っていましたが、茶請けさんがまとめてくれた宮沢政権以降、民主党政権までの円高誘導政策を見ていると改めて再確認させられた思いです。そして、法学部上がりで経済理論もわからない財務官僚の利権(天下り)で起こされた日本の停滞ですが、実はこれにも米国民主党の差し金があったんじゃないかと思っています。ちょうど岸田内閣の、LGBTQ法案他のやり口に米国民主党がいた様にです。これなんか似ているんですよね、宮沢内閣のやり口と。
＞政治家は落選しないと確信できれば言いたいことを言える。
⇒安倍元総理が生前似たようなことをおっしゃっていました(ちょっと論旨は違いますがね)。いずれにしても現在は公明の支援が必要な政治家は注意が必要だし、政党ではなく議員個人で支持不支持を考えていくしかない状況でしょう。
本邦サヨクの信奉する教義の救済とは、皇帝をいただく中共という国家による世界の統一だととらえると、個人の救済にはならないと思いますが、平和な日本で享受出来ている自分の自由を失ってでも、全てをひっくり返したいという破滅的な考え方は多感な時期を思い出させてくれますし、ショッカーの影響力にも震えます。
> 国民からの負託を受けていない一部のキャリア官僚どもが金融財政政策を支配していた構造がそもそもおかしいのです。
．国民を豊かにするより他国を利することばかりです。個人的には税金で運営する意味を教わっても釈明にしか聞こえない症状を自覚中。
> 財務省の犬のマスゴミがどれほどデマを流そうと 世論が財務省と戦う政治家を支え、
政治家がマスゴミに影響を受けにくい土台を作るしかありません。
．仰る通りですし、主様がよく指摘される様に、このご時世にXの新機能で情報の偏りを防げることはとても有効だと思います。
毎日の更新ありがとうございます。
もっともな台湾講演であります。この点、反日偽装リベラルは「死ぬのは若者」などと言いますが、これは詭弁であり、為政者も立場は同じです。例えば、阿南陸軍大臣は見事に自決され、自決に失敗した東条閣下もまた処刑されております。死ぬのは若者だけではないのである。
茶どらさま
＞為政者も立場は同じ
横になりますが、国策で不始末やらかしても、この国は偉いさん誰も（当該官僚・政治屋）責任をとりませんよね。
あ～嘆かわしい
責任を誰も取らないのはマスゴミ界も同じ。ＪＡの内部告発者を不利な立場に立たせたＴＢＳの失態は「お友達人事組織」のＢＰＯで有耶無耶にされるのは必定ですね。しかも後追い報道をしないように根回しをするとか、ある意味官僚や政治屋より悪質です。