外務省が以下のような情報提供呼びかけをはじめました。
【我が国の立場と相容れない、又は我が国に
関する事実誤認に基づく記述についての情報提供】
海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください。
（以下省略）
これはとても重要です。
海外では反日日本人、反日NGO、中韓などが
日本に対するデマをばらまいているなんて事例がありますからね。
そしてそうした情報を見つけて訂正を求めたり
それは間違っていると発表するのか。
そこまではわかりませんが、
こうした情報を集めるようになったことはとても重要です。
そしてこれに対して毎日新聞がお冠です。
【ひっそり開設、外務省サイトのページが物議 専門家「密告を助長」】
今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。
タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。
これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日本海呼称に関する情報提供について」と題する外務省HP内のページが含まれている。アクセスすると「竹島または日本海呼称に関し、我が国の立場に相容れない地図、刊行物等を発見された方」に対し、通報を呼びかけるページだった。
島根県・竹島や日本海を巡っては、韓国が日本とは異なる呼称を使用している。このことを考えれば、今回新たに現れたページは、同様の事例を探しているのかもしれない。
～以下有料記事～
(2022/11/11 毎日新聞)
「密告を助長することになるー！！！」
まさかの批判理由がこれとは。
「我が国に対して事実と異なる記述」
を通報される事がとてもとても嫌なようです。
たしかに、毎日新聞はwaiwai変態事件で有名になったとおり、
海外において、我が国に関するデマをばらまいていた新聞社です。
しかも、waiwai変態事件がバレたあと、責任者は出世するというのが
毎日新聞の言う「処分」でした。
毎日新聞としては今後おなじようにデマをばらまくことがやりにくくなるから
外務省のこの情報募集を批判させて辞めさせたいのでしょう。
せっかくこれまで言わせっぱなしだった外務省が替わり始めているのに
それを邪魔するなんて、さすがは変態毎日新聞ですね。
そして、変態毎日新聞がこういう記事を書いてくれたことで
外務省の情報募集呼びかけの存在を知った人もいるでしょう。
毎日新聞が撮るべき選択は「報道しない自由」で黙っているしかなかったはずです。
もしくはエキセントリックに
外務省のこの情報呼びかけは統一協会がー！！
といつもどおり根拠をきちんと提示せずに大騒ぎして大声で押し切って
テレビや新聞を鵜呑みにする頭の足りない人たちを扇動して潰す事だったと思います。
お次は明石市のパワハラ市長の記事。
【暴言で政治家引退の泉氏、明石市で「地域政党」設立へ】
暴言の責任を取り、来年４月の任期満了で政治家引退を表明した兵庫県明石市の泉房穂市長（５９）が、月内にも地域政党を立ち上げることが１０日、分かった。泉氏はこれまでに、来春の明石市長選と同市議選で自身と政治理念が一致する候補者を擁立する意向を示しており、地域政党を受け皿に近く候補者を公募するなどし、年内にも一部の候補者を公表する方針だ。
～以下省略～
(2022/11/10 産経新聞)
【泉明石市長が会見「私が知事になった方が県民は幸せ」「兵庫県や国の政治を改めさせていきたい」】
(2022/11/10 神戸新聞)
一部抜粋
—–
■言葉の問題を繰り返してしまった
－政治家引退の意思に変わりないか。
「変わりない。私自身は言葉の問題を繰り返してしまってるので。ただ、プレーヤーでなくなるだけで、プレーヤー以上に政治に深く関わりたい。政治家をやっていれば自分一人の選挙になってしまうが、プレーヤーでなくなれば数多くの政治家を作れる。コーチ、監督のイメージ。多くの政治家を生み出すことができるので、プレーヤーよりはむしろ政治に貢献できる」
■兵庫県民にも申し訳ない
－知事選への思いは。
「私が知事になれば明石市民もさらに手厚い支援を受けられてハッピーだったが、その前の（暴言の）一件があって市長に戻った者としては、知事選に出ることはしなかった。ただ、実際は私が知事になった方が兵庫県民は幸せだったと思う。そこは兵庫県民にも申し訳ないと思っている」
「兵庫県で人口が減少し、こんなに情けないのは知事が悪いから。日本が経済成長せず少子化になっているのも、国の政治が悪いから。志を同じくするものを生み出していきたい」
「４月の市長選、市議選で過半数を取る。場合によっては県議選で候補者を擁立し、トップ当選させた上で全国展開する。来たる県知事選も勝つイメージだ」
—–
本人が反省する気が無いのでパワハラ癖が全く治らない泉房穂市長は
その自分のパワハラによって再び批判があつまり、
責任を取って引退すると表明しましたが、
引退はする。引退はするが、次の選挙に出ないだけだ。
という形を取りました。
そして引退すると言ったと思ったら
地域政党を作って明石市の市政に対して院政を敷こうという予定です。
インフラ予算を削ってばらまいて、今だけはいいですが
将来の投資を食い潰しているだけだとブログ主は思うのですけどね。
将来への投資を切ってバラマキで人気を得ようとする考え方はいかにも民主党らしいですが。
また、自分の傀儡を立てていく流れを国政にも拡大させていきたいとしています。
橋下徹がやったように地域政党を通して自身の権力と利権構造を作っていくのが目的のようです。
単に暴言、失言を繰り返しすぎて誤魔化すために引退と言っただけ。
こういうのは「引退する」とは言いませんよね。
泉房穂は元々は民主党の国会議員（菅直人派）でした。
マスゴミに持ち上げてもらって勢いがあると見てか
立憲民主党が早速乗ってきました。
【明石市長の地域政党と連携 立民・泉代表が表明】
立憲民主党の泉健太代表は１１日の記者会見で、兵庫県明石市の泉房穂市長が月内にも設立する地域政党と連携していく考えを示した。「全国に誇る子育て支援を行ってきた泉市長が、政策に理解ある政治家を増やしたいというのであれば連携したい」と述べた。
泉代表は、１０日に電話で会談し、協力方針を確認したと明かし「明石市の子育て政策を他自治体にも広げるため、協力し合える」と強調した。
泉市長は旧民主党衆院議員などを経て平成２３年に初当選。明石市議への暴言問題の責任を取り、来年４月の任期満了での退任を表明している。
(2022/11/11 産経新聞)
パワハラ市長の後ろには立憲民主党が付いているということでしょうかね。
民主党政権の時に民主党への国民からの批判が高まり、
選挙に不利になることから、
民主党の地方議員達は次々に民主党の名前を変えて偽装に走りました。
特に岡田克也のお膝元の三重県では「新政みえ」と早いうちから
民主党の名前を隠すことで議会での多数派を確保することに成功しています。
岡田克也も民主党政権当時、このことを成功事例として
他の地方選挙にも同じような偽装工作を展開していくべきだと主張していました。
そうしたこともあって
「気をつけよう その候補者は 民主党」
なんて言われたりもしました。
どうやら今でもしっかり通用しそうです。
お次はドイツから。
【独、中国による買収拒否 半導体工場、承認方針から一転】
【ベルリン時事】ドイツ政府は９日、中国企業による独半導体メーカー、エルモス・セミコンダクターのウエハー工場買収を拒否する閣議決定を下した。「ドイツの秩序と安全を脅かす」恐れがあるためとしている。
エルモスは７日、それまで承認方針を示していた政府から、一転して買収が拒否される見通しとの連絡を受けたと表明。ショルツ首相は先月、国内最大の港湾ハンブルク港への中国企業の出資受け入れを決めたことで、「中国依存を高める」などの批判を国内外で浴びており、急きょ対応を変えた可能性がある。
(2022/11/9 時事通信)
米国が対中半導体規制を取ると
ドイツは中国企業によるドイツ半導体メーカーの工場買収を認める方針を明らかにしました。
規制に対してドイツが抜け穴になることで利益を得ようという魂胆があったと思われます。
ところが中国とズブズブの関係を深めてきたドイツであっても
ロシア陣営を応援することになりかねないこの動きは国民から支持を得られなかったようです。
また、米国の半導体規制の対象に
ドイツも巻き込まれかねないリスクにも気がついたのかもしれません。
現在進行形の宇露戦争においてはドイツは装備品を提供するとは言ったものの
かなり限定的にしか提供せず、戦車などは提供していません。
いくらドローンやハイマースなどで攻撃していても
正面攻撃ができる装備がないことには奪還はやはりうまくは進みません。
これについては米国民主党も同じで
間接攻撃兵器は提供していますが、
ウクライナがロシアを押し切るための装備というものは提供していません。
本当に中途半端なんですよね。
中途半端というのが一番よろしくないのですが……。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=5408
コメント
本当に民主党構成員という連中は、要らんことをさせたら右に出る者はいませんねぇ。
一匹残さず駆除したい。
×右に出る
〇左に出る
この手の噂は以前から聞いていましたが、毎日新聞海外版のこれらの記事は醜悪ですね。韓国人の記者の仕業かと思ったりしますが、上部の責任者（日本人なら）は、これの校閲をスルーしていたのでしょうか？
毎日waiwai問題が明るみに出たのは十数年前のことです。（変態ニュース配信はそれ以前から）記事を書いたのはライアン・コネル
https://ja.wikipedia.org/wiki/
2008年、当時の責任者の一人だった朝比奈豊氏は処分と前後して社長に就任しています。
日本のマスコミの変態ぶりを象徴する事件として当時騒がれ、今だに語り継がれている次第です。
よろしくない中途半端な支援でも理由があるんでしょうね。だれもウクライナが短期で勝ちきってしまうことを望んでいないのでしょうかね。
矛先を向けられかねない、他国を巻き込んで戦争を拡大させかねないというのもあるかなあ。と思っています。
国内新聞社の英語記事は酷すぎます
と言うか 多分英語もまともに
理解できる人材はいないんだ思います
または マスコミ人だけに
記事にある様な生活を実践してる人が
自分の世界感を記事にさせてる感じでしょう笑
基本ズレてますから マスゴミ&官僚は
、彼らに民や社会は絶対に理解できません
住んでる世界が違うから
＞マスゴミ&官僚は、彼らに民や社会は絶対に理解できません 住んでる世界が違うから
奴らの世界は一種の隔離病棟みたいなものですから。
パワハラ繋がりで、赤い小池さんのも酷いねwどっちがあっててもどーでもいいけどさwそんなに間違えたと思われるの嫌なのかね。笑ってごめんですむじゃん。共産党や共産主義の上司ってあんな感じなのか。女性もか？こういう野党のも連日テレビで叩けよ。共産党さん、世代交代の時期では？共産党の下の人も辛いのねw
＞これについては米国民主党も同じで
間接攻撃兵器は提供していますが、
ウクライナがロシアを押し切るための装備というものは提供していません。
下手に手を出して騒動に巻き込まれるより、適当に武器をばら撒いて口を潤した方が得策だと考える。（漫画 エリア88）。
カタがつかずに戦争が長期化した方が、うまみが大きいということでしょうね。
昔、何も考えないで漫画やアニメも確か観てたけど、エリア88って凄いな！
>専門家の間で物議を醸している
有料記事の中には出てくるのかしれませんが、一体どんな専門家やら…
いずれにせよ正体白状してしまっているだけですね
明石の市長
辞めると言った時に市民から惜しむ声が一杯だと盛んにマスゴミが報じてましたが実際はどうなのか？
外務省
害務症と揶揄されてましたが、やはり安倍さんから、内部に多少なり変化？
というか、親中媚韓筋と別の勢力が攻勢に出てるのでしょうか？
この手の組織も、決して一枚岩でもありませんしね。
或いは、もっと別の思惑か？
それに反応してくるパヨク筋マスゴミ。
「Gブリホイホイ」というより「捕虫器」みたいな感じでしょうかね。
この手の情報が出ると、即座に反応ってのが分かりやすいですね。
リトマス試験紙とは、よく言ったものです。
これも、密告（嗤）対象が、
まさに自分らを指している、という自覚でもあるのでしょうね。
「防犯カメラ設置」などに猛反対する精神性と相通じるものを感じます。
明石市のパワハラ市長
ホント、マスゴミは、パヨク筋だと、ほぼ叩かないですね。
「ハラスメント」が党是みたいな性党のくせに。
脱糞事件その後はどうなっているのでしょうね。
地域政党
こんなの、大抵が、議員報酬目当てで、泡銭を得たい輩の格好の的ですね。
維新に限らず、各地でも、ほぼ例外なく、何らかの問題／不祥事起こしてますし。
が、マスゴミは、これも、精々地域限定で、報じるくらいが関の山。
「地域」だからというより、パヨク筋絡みだから、との理由の方が大きいと感じます。
（自民系の地域政党ってあるのでしょうか？）
＞ウクライナがロシアを押し切るための装備というものは提供していません。
↑ それやったら、大惨事世界大戦に繋がりますから。
白黒つけるより、曖昧にしつつ、「話し合い」で手打ちして欲しいのが建前でしょうね。
本音は…別かもしれませんけど。
>このページが専門家らの間で物議
専門家…(ﾟДﾟ)ﾊｧ?こんなんで専門家なんて居るかよ！
無能の猛烈バカ社会学者か？(笑)…
ま、バカ左翼という何でも専門家でしょうけどね。ﾌﾟ
事実を言い出したら身元を明らかにさせてしばき隊みたいなクズに潰させてきたマスゴミの言いそうなことだよね！
あ…西山事件なんてやったクズの社なら直接何か仕掛けるんですかね？
これは見つけたらどんどん密告してやるのが礼儀というものですね！（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ
特に朝日新聞の英語版は直ぐにでも密告ネタが見つかると思います。
>明石市
>「気をつけよう その候補者は 民主党」
全く以てこれですね！
(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ
>お次はドイツから。
日本も他人事じゃないだろうと思います…
それに売電ジャンプ再びのアメリカの中間選挙の結果も無関係とは思えませんね…
というい妄想！陰謀論ですよ？(笑)
まあ、冗談はさておき…
日本は法整備をして防衛をするための武器援助くらいは出来るようにするべきでしょう。
それに、半導体に関する動きは日本ルートはアメリカも徐々に手を回してきたので悪党がやりづらくなって来ている様に思えますが、全く油断は出来ないだろうと思います。なにせ、肝心の日本の政府や経営者が呑気過ぎますからね…
まあ、でも…
国内の有力なところが先端半導体の開発生産を自力で出来るように新会社設立、それに国も協力という話が流れたばかりですが、こういった良い話、流れも出てきたことは歓迎するべき話だろうと思います。応援するべきは応援するのが吉でしょう。
しかしですね…
気象衛星ひまわりの次の後継機種を前倒して製造するなんて話が出たばかりでもあります。
これの理由が必要な半導体の確保が難しくなる可能性が高いというものですから、とんでもない話なんですよね！
この日本ですら半導体がなくて本当に重要なものが止まりそうなことが起きているという危機的状況に、ちったぁ国民も関心を持ってもらいたいものだと思います。
まあ、アホなおいらに言われてもイラっとするんだろうけど…(笑)
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
こんにちは。
【外務省と毎日新聞社】
外務省が珍しく仕事をしていますね。
それにイ・チャモンを付ける毎日新聞社は本当に情けないです。
嘗ては安倍晋太郎氏(元外務大臣・安倍晋三元総理の父)、古森義久氏(現・産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員)、三宅久之氏(政治評論家・故人)と言った保守系の人物も在籍していましたが、昭和47年の西山事件を切っ掛けとした経営危機(自業自得)や平成20年の毎日デイリーニューズWaiWai問題を端に発した反日＆変態報道で信用が失墜し、令和3年には資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資して中小企業になっています。
因みに親会社で純粋持株会社の毎日新聞グループホールディングスの資本金は500万円だそうです。
【泉房穂】
自画自賛ですね。
旧民主党の議員にありがちなことですが、これを見て見ぬふりをするマスコミも異常ですね。
まあ、反社会活動した人間が、議員になったかジャーナリストになったかの違いだけですからね。
この人はNHKやテレビ朝日に勤務した後に石井紘基衆議院議員の秘書を経て、平成15年に比例当選で衆議院議員となっています。
また弁護士でもあり、橋下徹弁護士(元大阪府知事・元大阪市長)とは司法修習（49期、1995年修習開始）の同期だったそうです。
簡単な経歴を見てもお察しレベルですし、泉市長が引退後に院政を敷こうとしているのが丸わかりですね。
自由民主党の人物が院政を敷こうとすれば、マスコミや特定野党が「けしからん！」と騒ぎ立てますが、此が特定野党の人物になると黙りを貫きますからね。
彼等の基準で言えば「仲間は不問だ。」と言うことなのでしょう。
此には豊田真由子氏に「ちーがーうーだろー！」と罵倒して貰いたいですね。
＞「気をつけよう その候補者は 民主党」
類似にこんなのもありましたね。
「気をつけよう その候補者は 元民主」
来年は統一地方選挙なので、候補者の履歴をよく調べて投票すべきでしょう。
【ドイツ】
あらら、へたれちゃったのですね。
まあ3度目の世界大戦の敗戦国にはなりたくはないでしょうし。
あと中途半端と言えば韓国を思い出しますね。
中途半端という事はそれだけ覚悟がないという事です。
日本も現状を見れば、決して人事でもないのですが…。
泉房穂・明石市長、Twitterの更新が10月16日で止まってるけど、この人のアカウントもフォロワー数や、いいね、リツイートの数が不自然でしたね。
TwitterJPからパヨク社員がいなくなって、この人のいいね、リツイートの数がどうなるか、見てみたかったな。
毎日新聞ってこれだけのことをしても何もお咎めなしでしたよね。誤報ではなく捏造ですし、小説ではなく報道機関なんですから、なんらかのペナルティが必要だと思います。
ドイツ人は基本的に親露らしいんですよねぇ。もちろん、例外の人もいますけれども。特にショルツさんはシュレーダーさんとも同じパーティ（だった）ようですし、まぁ、そんな感じなのかもしれませんね。ハンブルクの件は彼が周りの反対を押し切ってのアレだったみたいですから、独裁系の人とは相性がいいのかも知れませんね。ショルツさんには政権が稼働し始めてからがっかりした人が結構いそうです。
毎日新聞の例の件もそうだが、日本経済新聞の月曜日のたわわの広告問題は、国連本部女性機関から苦情が寄せられるほどの炎上レベルに発展したことから、アバズレネタの漫画広告を掲載した日経新聞の大失態は、第二の変態新聞事件と言ってもいい。