立憲民主党と言えば民主党時代から基本姿勢は「審議拒否」でした。
これでも菅直人や鳩山由紀夫で代表を交代していたときは
まだなんとかまともな政党の体を成そうとはしていたんです。
ですから民主党側から対案を出したりもしていました。
ですがまともな対案であろうとすると、
それは必然的にサボタージュや革命や日本破壊を目標にしている
日教組や自治労などの旧総評系労組にとっては絶対に受け入れられない内容でした。
自民党がこれならそれなりにまともな内容だから妥協できると考えれば
当然ながら揉めるよりも民主党案を丸呑みするという選択をします。
ところが丸呑みされると旧総評系労組、つまりは反日労組にとって
極めて都合の悪い内容になってしまうので
民主党は突然反対に回ったりするのです。
自分達の出した案が丸呑みされるのに
「わが党の対案には反対だ！」
となるわけです。
こういうことが繰り返される中、小沢一郎が合流し、
小沢一郎が主導権を握ってから完全に変わりました。
小沢一郎は国民生活を人質にして政局に悪用する
ということを躊躇無く選びました。
特に２００７年の参議院選挙に勝って参議院がねじれてからは
政権を禅譲しろと要求し、ひたすら審議拒否を毎日繰り返しました。
そして小沢一郎は選挙に勝つために
審議拒否で毎日国会をサボっている間、
民主党の現職議員だけではなく候補予定者にも地元での選挙活動を徹底させました。
そうして毎日のように民主党に審議拒否を続けられて
国会がひたすら空転する中でリーマンショックがやってきました。
世界的な経済の大混乱の中、
麻生太郎と中川昭一はG20で各国を説得して
各国がそれぞれ財政出動をすることで世界的な恐慌の対策をすることで決まりました。
特に中川昭一財務大臣（当時）の政治家としての力量は半端な物ではなく、
あっという間に各国の財務大臣を説得してしまいました。
緊縮財政を続けさせることでEU内でドイツだけが儲かれば良いという
事を延々と続けてきたドイツでもこれに反対できませんでした。
G20で方針が決まり、各国が財政出動を次々と始める中、
言い出しっぺの日本はというと財政出動を始めるのが半年以上も遅れていました。
参議院のねじれを悪用して小沢一郎率いる民主党がひたすら止めていたからです。
小沢一郎にとっては国民生活が悪化すればするほど
マスゴミが与党に責任転嫁してくれるので
自民がなんとか景気対策をしようと粘れば粘るほど都合が良くなる
という状況でしたから小沢一郎は嬉々としてこの状態を維持しながら、
参議院で止められ続けるのが嫌なら政権の禅譲を確約しろとやり続けました。
その後、民主党政権になりました。
産経も一緒になってマスゴミが一丸となって政権交代を煽るために
毎日報道犯罪を繰り返した事で政権を取れただけですが、
ひたすら審議拒否、ひたすら国政を停滞させることで政権を取れたと、
自分に都合の悪い事はけして見ない聞かない考えない
そういう民主党議員の連中は政権交代ができたという成功体験を
自分達の実力だと思い込んでしまったのでしょう。
その後、政権から引きずり下ろされた民主党でしたが、
結局は審議拒否、国会でひたすら難癖を付けるだけ、
国民生活なんてどうでもいいという姿勢がより露骨になりました。
ですがこれだけで政権が取れた、俺たちの実力だと思い込んでいる人達が
自分達の愚かな考えを改めるはずがありません。
立憲民主党となって極左へと純化が図られると
この姿勢はより露骨になりました。
国会ではひたすら難癖か審議拒否。
そしてついにあの審議拒否１８連休まで行われました。
マスゴミが民主党系をひたすら擁護し続けていたため、
国会をサボりまくって邪魔をするのが活動の基本方針であっても
マスゴミがこれを報じない事で守られ続けていました。
しかしながら１８連休はさすがに調子に乗りすぎました。
これはマスゴミでも誤魔化しきれず
SNSで瞬く間に拡散され立憲民主党のおサボり体質が知れ渡りました。
それでも日本共産党と共闘して憲法審査会を開かせないでいたことは
産経がアリバイ作り程度で小さく載せるくらいで
マスゴミはまともに報じていませんでした。
ですが菅義偉総理が憲法審査会開催を会見でも求めるようになると
憲法審査会を開かせない事で邪魔し続けてきた主犯が
立憲民主党であることが広がり始めました。
一方で立憲民主党が共産党と共闘を深めていくと、
共産党と対立していた経緯のある労組を背景に持つ一部の議員は
これに耐えられず国民民主党として立民に合流せず残りました。
国民民主党は立民と違うカラーを出そうという考えなのか、
それまで立民に従って憲法審査会の開催を妨害する側にいましたが、
憲法審査会の開催に賛成するという立場をはっきりさせました。
また、議席を伸ばしてきた維新の会も憲法審査会を開け、
開かないのは税金泥棒だというスタンスでしたから、
立民、社民、共産という妨害勢力を除いた野党も加えて
憲法審査会が開催できるようになりました。
これに慌てたのは立憲民主党でした。
（日本共産党はこれまでどおり憲法審査会の開催を阻止するという路線）
SNSではすでに審議拒否、審議妨害が立憲民主党の代名詞という状態になっていたからです。
これまでと同じように開催を妨害し続けようものなら
無党派層からの票がさらに逃げていく危険があります。
そこで立憲民主党は新たな戦術を考えつきました。
それが「論憲」です。
つい先日開かれた憲法審査会で立憲民主党の重鎮、中川正春は
—–
「あらためて憲法議論に対する立憲民主党の基本姿勢をお話をしたいと思います。
これまで、繰り返し説明してきたとおり、
立憲民主党の憲法審査会に対する基本姿勢は『論憲』であります。
『具体的な憲法改正案を審査会に持ち込んで、その案に対する賛否を問うという事であってはならない』
というふうに思ってるんです。
—–
と発言しています。
憲法審査会は憲法の現状などについて議論をしながら
必要ならばメンテナンス、つまりは憲法改正について議論をするための場のはずです。
ですが、
憲法改正になるようなことは議論してはならないし、
憲法改正案に賛否を問う事もあってはならない。
ただひたすら憲法について語り合う以外は認めない。
これが立憲民主党の考え出した戦術「論憲」です。
要するに憲法審査会をこれまでのようにサボり、
ひたすら流会させ続ける事ができないのなら
憲法審査会はただ無駄話をして時間を浪費させるだけの場にすれば良いと
これなら審議拒否の批判も受けないだろうという魂胆なのです。
それにこの論憲方針であれば、
何十年と無駄に過ごしてきて勉強不足のために
憲法改正反対の立場から徹底的に議論で戦うだけの能力がない
という実態もごまかせますからね。
改めて、この税金泥棒集団を支え続ける労組や
その他多くの左傾化した団体の罪深さを示すものだと思います。
さて、そうして国会ではマスゴミに支えられ続けて
野党第一党に居座り続ける審議拒否、審議妨害集団が
ひたすら国政を停滞させることだけに力を入れている中で
となりには永久的に独裁者にならんとする習近平とかいうのが三期目となりました。
しかも今回は自分の対立派閥には一つもポストを与えず、
全て自分のイエスマンで固めるという徹底ぶりです。
台湾侵略も本気で仕掛けてくる可能性が極めて高いですし、
自民党の中の媚中派の筆頭格をいつまでも外務大臣に据えている
安全保障よりも自分の派閥の事を優先させるポンコツが総理の間に
尖閣を奪取しようと動いてくる危険性も考えねばなりません。
ロシアがウクライナに侵略戦争を仕掛けて
西側諸国のリソースがそちらへ集中している事によって
安全保障のバランスが崩れている今は狙い目だと
ブログ主が中共の人間だったらそう考えます。
それにイエスマンだけで固めたということは
組織の末端に於いては独断で蛮行を実行し、
習近平様に称揚されようとする連中も出てくることでしょう。
他国から情報を盗んで中国に逃げ帰ってきた人などを顕彰してきたように
倫理よりも中共の都合だけが求められる姿勢を
中国共産党が示してきた事もあって非常に危うい状態だと考えます。
これまでも自衛隊機や米軍機をロックオンして威嚇するなど、
一歩間違えれば戦端を開きかねない行為が何度もありましたが、
尖閣に於いても不法上陸を独断で実行する輩が出ないとも限りませんし、
過去の中国略奪船団のように
大挙して押しかければ取り締まれないはずだと
数でやってくる可能性だって大いにあり得ます。
そんな中で日本では緊急事態に対する法的な備えを作らせないために
マスゴミと立憲共産党と日本共産党が邪魔をし続けていて、
また、総理が媚中派をいつまでも外務大臣に据えているので
安倍政権でせっかく修復した日米の安全保障の信用にも傷が入ったままです。
【尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言】
中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。
発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同）
(2022/10/29 共同通信)
習近平は三期目となって対立する派閥の人間を完全に一掃しました。
これにより中共による本格的な尖閣侵略が行われるリスクが跳ね上がっています。
この状況であっても国会では
「統一がー！謝罪しろー！」
と、モリカケに変わる新たな難癖ネタで次の総選挙までやり続けようと
マスゴミと立憲民主党と日本共産党は続けています。
基本は審議拒否。
審議拒否へ批判が高まったらアリバイ作りに審議に応じるだけ。
そして
「我々の基本方針は『無駄話で貴重な審議時間を浪費すること』であります」
という主旨のことを堂々と言ってのけるのが野党第一党でいいのか？
支持者こそ本当に考えてもらいたいところです。
コメント
こんにちは。
マスコミが特定野党の癒着をしている以上、正確な報道なんて出来っこないでしょう。
そうなればマスコミを統制する法体制を改正するなり新法制定するなりしなければいけません。
既存の法で言えば、放送法と電波法、新法として制定するなら戦後に廃止された新聞紙法と出版法を手直しして制定すべきでしょう。
また、国籍条項を設けて外国籍や三親等内に外国籍がいる場合は、マスコミに就職できないようにすべきでしょう。
これは区別であって、決して差別ではありません。
更に「公正中立、不偏不党」を誓約させ、誓約書にサインをさせて、誓約違反をしたら懲戒解雇が出来るようにすべきです。
マスコミの暴走こそが日本の正常化を阻害しており、マスコミの正常化こそが重要な課題だと思います。
マスコミが正常化すれば、破落戸の特定野党は勢いを失い、消えゆく道を辿ることになるでしょう。
>侵略危機が高まっているのに
良い記事ですね！d(`･ω･´)b
しっくり来てしまって殊更余計なことを書いても仕方がないというか、なんというか…
そんな感じです。…が、でも余計な事を書いてみます。(笑)
今日の記事はとても内容が多方面へ広がっているので、どの切り口から攻め込んだらよいのか？…やはり表題の「侵略危機が高まっているのに」へ集約されるのだろうと思いますが…
以前にもコメントしたと思いますが、既にアメリカは去年の今頃にはアメリカ議会で公式に中国が台湾へ侵略戦争をすると正式に予想を出しています。
そして、今日の記事の通り習近平の暴走が極まって加速度的に危機が迫ってきているというのは確かとしか言いようがない状況です。アメリカを見ているとこれも想定済みでしょうね…
中国は日本が体制を整えたら手出しができなくなるから早く軍事侵攻をやらかそうとする考えも持っているでしょう。その日本の体制とは先ずは法整備だろうと思います。
何をするにも法整備がなされなければ何も出来ません！
今日の記事の通り法整備をサボタージュして来た野党やマスゴミと官僚のクズ共を早く処理しないといけませんよね！
そして現状はとても厳しいです。
記者クラブと結託したクソ官僚がマスゴミと情報を握っていので、マスゴミから世論が形成される事は期待しないほうが良いだろうと思います。昨日の財務省の件からも明らかでしょう。
これは日本は綱渡り状態といてよいだろうと思いますね。
高市早苗議員が経済安全保障について暴露的なことを言って憶測を呼んでいましたが、台湾侵略にも大いに関係があるだろうと思います。待ったなしの状況でそれをサボタージュされてとん挫しそうなのだろうと思いますね。いま日本ができる最強の一手が経済的に中国を干からびさせることだろうと思います。
サボタージュしている勢力がどの辺りなのでしょうかね？
憶測で名指しはしませんが感じてはいますけどね…
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
立憲の悪質な政治姿勢を見ていると、国政の停滞のみならず、こういう姿勢が普通の政治姿勢だと理解する層もいるでしょう。若い人でもそういう人がでてくるかもしれません。
茶請けさんが、よく使う「正体を隠さなくなった」というのが
ミンス系に限らず、マスゴミ自体が、そういう風に見えますね。
（まぁ…単にネットで「正体」をバラされてるから余計に感じるのかもしれませんが）
以前は、報道も、もう少しマシだったように感じます。
ねじれ国会
汚ザーセンセーらにとって「良い成功例」は、
日本国民にとって「悪い成功例」ですからね。
論憲
要するに、延々話しするだけで
「答えを出させない」という手口ですね。
ゴネまくりと連動してるような感じです。
その間に、着々と侵略準備を進める支那朝鮮＋魯西亜…
海外よりも、日本国内に巣食う特亜思想勢力の危険度と共に
すぐそこに迫る危機。
今や、グローバルだのなんだのと吹聴しつつ
一番危険な「内なる敵」の存在は、
同じ政党や集団、団体の枠すら超えてますね。
マスゴミは、まるで日本国内の事故のように
ば韓国での出来事を、盛んに報じて…何を意図しているのでしょうね。
集菌ペーの三期目が決まり，
台湾と尖閣の危機が近づいているのに，
国会進行の邪魔しかしない立憲眠主盗は，
まさに国賊だと思います。
地上から一刻も早い消滅を願います。
いつも更新お疲れ様です。
「護憲派」と称する人達は、憲法による国民の権利擁護という本質的なことより、占領憲法の根底にある戦勝国史観を維持することを優先してきたように思えます。より優位な立場から一般日本国民を抑えつけることを意図していたのでしょう。
そして国防強化も妨害してきました。
しかし、ロシアによるウクライナ侵略で憲法9条論がますます説得力を失っているなど、現実と戦後体制とのズレはさらに大きなものとなっています。
さらに、独裁体制を確立した習近平の中共による台湾侵略も現実性を増して来ている状況では、人々が戦後体制派の偏向報道を見抜いて扇動に乗らないことが望まれますね。
珊瑚は大切に
専制主義の皆さんは
本当に良く新しい専制主義の運営
手法や影響を良く研究していると
思います 露中鮮でより強い民主主義との戦い方を仲良く研究してるのかと思います
それに引き換え民主主義陣営は
制度が急には変わらないので
マスコミをはじめ立憲共産の様な民主主義の破壊者などが
平和や資本主義の自由にただ乗りし
最近はそれに官僚も民主主義を守るより
同様にただ乗り傾向にある気がします
露助が穀物合意を一方的に反故にしましたね。国際的な食糧危機を意図的に引き起こすような無法国家を擁護する奴らは先祖代々遺伝的に脳精神がぶっ壊れてるのでしょう。露助は「穀物輸出が欧米に偏重しているので途上国に50万トンを無償供与する」と抜かしてますが、それだってウクライナの占領地から略奪したモノでは？
盗品使って途上国の支持を得ようなどまともな国のやる事ではありません。
いつもこのブログで勉強させて頂いており、ありがとうございます。
ブログ主様にひとつ伺いたいことがあるのですが、不要と思われるのでしたら無視してください。
最近、YouTubeで見つけた「暇な空白チャンネル」と言うものがありまして、
どうやら共産党系の一般社団法人Colabo（税金で女子高生のサポートセンターをしているらしい）が不幸な女子高生をシェアハウスに入れ、生保に加入させているにも関わらず
アルバイトなどをさせ、他にも架空請求の疑いがあるとこのチャンネルでは発しております。
さらに、辺野古や慰安婦の集会に連れ出して政治活動までさせているとか。
共産党に近いと言えど、中国ではないのですから流石にそんなことはと思いますが、動画を見ると限りなく真実のように見えます。
だだ、能の無い私にはファクトチェックが出来ません。
突然のご無礼、申し訳ございません、もし、よろしければご意見等を聞かせて頂ければ幸いです。
https://www.youtube.com/channel/UCqFaMBFtHduRRJKVCJhBr9g/videos