内閣不信任を「サボれるツール」としか思ってないらしい

内閣不信任決議案提出を根拠にずっとその後の国会をサボろうと
３月に早々と内閣不信任決議案提出に言及した安住淳と立憲民主党どもでしたが、

安住淳「内閣不信任だそうかなー」
　　↓
二階「政権を信用して審議に応じられないという宣言なのだから、解散総選挙で対抗する。」
　　↓
枝野幸男「（選挙したら負けるし）選挙に依らずに政権を譲れ、枝野内閣が選挙も管理する」

という無茶苦茶な流れになっていました。
民主主義をがっつり否定している時点で立憲民主党に「民主」と名乗る資格はありませんよ。

それでもなんとしても内閣不信任決議案を出して
これを根拠にサボりを全面的に正当化していく路線を狙っている立憲民主党は・・・
以下、NHK記事から。

【立民 安住「重要なこと欠けている」解散めぐる菅首相発言受け】
内閣不信任決議案の提出が衆議院解散の大義になり得るという認識を菅総理大臣が示したことについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は「ワクチン接種の対応をやらずに、そうした発言ばかりしていたら、重要なことが欠けていると思ってしまう」と批判しました。
菅総理大臣は6日夜、BS日テレの「深層NEWS」で、野党が内閣不信任決議案を提出すれば衆議院解散の大義になるか問われ「当然なると思う」と述べました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に「枝野代表やわれわれが解散権を持っているのかと誤解してしまう。ワクチン接種の対応をやらずにそうした発言ばかりしていたら、重要なことが欠けていると思ってしまう」と批判しました。
そして不信任決議案の取り扱いについて「菅総理大臣がそこまで言っている以上、われわれのほうにも解散に対して十分な責任がある。国会対策の現場は常在戦場だが、提出には高度な政治判断が必要だ」と述べ、最終的な判断は枝野代表に委ねる考えを示しました。
(2021/4/7 NHK)

内閣不信任決議案を出したら解散というのはおかしい、重要な事が欠けている。
不信任決議案を出されたら解散というのであればわわれれが解散権を持っているのかと誤解してしまう。

・・・安住淳が頭が悪いことはわかっていましたが、
たぶん自分で何を言っているか理解していないんだと思います。

内閣不信任決議案は
「俺達はこの内閣を信用しません。信用していないのだからこの内閣を相手に国会での議論はできません。だからすぐに総辞職しなさい」
ということです。

ですので内閣が唯一の対抗手段である解散を選ぶのは当たり前の話で、
「内閣不信任決議案が解散の大義になるというのはおかしい」
などと抜かしていることもおかしいですし、
内閣不信任決議案を出されたら解散をせずに
その後の俺達立民の審議拒否まで甘受し続けるのが当たり前的な
安住淳ら立憲民主党の主張は頭がおかしいとしか言えません。

マスゴミが批判しないのならば批判する必要の無いこと
という情弱さんのおかげで彼ら立憲共産党は相変わらずやりたい放題です。

【与党、8日の衆院憲法審査会開催見送り】
　与党は7日、衆院憲法審査会を巡り、予定していた8日の開催を見送る方針を決めた。立憲民主党などが欠席する構えで、強行すれば国会運営への影響は避けられないと判断した。
(2021/4/7 共同通信)

憲法審査会は相変わらず「立憲共産党の審議拒否」によって開かれていません。

立憲共産党は批判をかわすために「審議拒否ではない」と言い張っています。
その根拠は「審議が開かれていないのだから審議拒否ではない」というもので
立憲共産党が「開くのなら前面審議拒否するぞ」等ゴネて
憲法審査会を開かせないようにしている事について屁理屈で誤魔化しているだけです。

給料泥棒の立憲共産党は元々国会を停滞させて国民生活に打撃を与え、
この不満を煽って「自民のせいだ！自民をたおせ！」
という宣伝に利用する事を目的にひたすら遅滞戦術を採ってきました。

さらにここにウイグル人権弾圧非難決議と
それに基づいて進められる対中制裁のための法律整備をさせないためにも
３月というメチャクチャ早い段階から内閣不信任決議案を出そうとしてきたのでしょう。
内閣不信任決議を出したからこれを根拠にそれ以降は審議拒否を続けようと。

ちなみに来週の憲法審査会開催についての記事。

【自民 公明など 衆議院憲法審査会 来週15日の開催を目指す】
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民・公明両党などは8日に衆議院憲法審査会を開きたいとしていましたが、立憲民主党などの反発を踏まえ、8日は見送り、来週15日の開催を目指すことを決めました。
国民投票法の改正案をめぐっては、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、先週、自民・公明両党などが、8日に審査会を開いて審議を再開する方針を確認しましたが、欠席した立憲民主党は「一部の党だけで進めるのは遺憾だ」と反発していました。
自民・公明両党などの幹事らは7日、改めて対応を協議し、立憲民主党や共産党の意向を踏まえ、8日の開催は見送り、来週15日の開催を目指し、8日、与野党で協議することを決めました。
与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は「来週15日には審査会を開催したい。改正案は審査が終われば採決することになるので、それを含めて提案したいが、野党側と協議しなければならない」と述べました。
一方、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は「先週、合意なく幹事懇談会が開かれたことに抗議したい。あすの懇談会は冒頭に新藤氏からおわびがある前提で開催に応じる」と述べました。
(2021/4/7 NHK)

立憲共産党の世襲議員山花郁夫は
「先週、合意なく幹事懇談会が開かれたことに抗議したい。あすの懇談会は冒頭に新藤氏からおわびがある前提で開催に応じる」

なんてことを言って自分たちの
「理事懇談会、幹事懇談会すら開かせない」
ということを自民のせいにしています。

さすがは穀潰し。

立憲共産党はこれまでも４年間ずっと憲法審査会について
「理事懇談会、幹事懇談会すら開かせなければ審議日程も決められないのだから審議を開けない。よって審議拒否ではない」
という屁理屈でもって審議拒否ではないということにしてきました。

そして懇談会を開こうとすれば必ず拒否し、
立憲共産党抜きで審議日程を決めようとするとそれを理由に全面審議拒否だの
与党の横暴だのと暴れてきました。

立憲共産党は有害でしかない事はもう間違いの無い事実ですが、
こういう国会での仕事をしないことを仕事にしている連中を
支持している人達がいるから彼らがいまだでかい面をしていられるのです。

お次は財務省の犬ばかりが集められている財務相のダミー組織の記事。

【国の財政審 新型コロナ対応で悪化した財政の健全化へ議論開始】
国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で大幅に悪化した財政の健全化に向けた本格的な議論を始めました。
委員からは、新型コロナに関連する支援を真に必要な人に限定し、財政の再建を目指すべきだなどといった意見が出されました。
財政制度等審議会は例年、政府が「骨太の方針」をとりまとめる前のこの時期に、財政の健全化について議論を行います。

7日の会合で財務省は、借換債を含む国債の発行総額が、2019年度の148兆円から昨年度と今年度はいずれも200兆円を超えることを説明しました。
そのうえで、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する政府の目標を達成するには、歳出改革が重要だと指摘しました。
これに対し委員からは、「新型コロナの支援は、真に必要な人に限定すべきだ」とか、「歳出の抑制に軸を置いて、財政健全化の目標の達成を目指すべきだ」といった意見が出されました。
このほか、「コロナで格差の問題が深刻になっていて、所得再分配の観点も重要になってくる」といった意見も出されました。
会合のあとの会見で財政制度等審議会の榊原会長は「新型コロナの対応で債務残高が増大したうえに、来年には団塊の世代が後期高齢者になり始めることを踏まえ、日本の財政が抱える構造的な課題に切り込んでいきたい」と述べました。
審議会は今後、社会保障など個別のテーマを議論し、早ければ5月にも提言をとりまとめる方針です。
(2021/4/7 NHK)

NHKの「国の財政審」という書き方は不適切です。
「実質的に財務省の下部組織となっている財政審」
です。

財政審って
「財政健全化のためには増税！景気がいいから増税！景気が悪いから税収が減るので増税！あと財政健全化の為に歳出カットしろ！」
しか言わない事がわかりきっているんですから存在する必要ないんじゃないですかね？

どのような理由があっても結論が同じなんですから
存在している価値ないでしょ。

だいたい財務官僚こそこの30年の日本の長期低迷の真犯人なんですから、
その財務省幹部どもの代弁をするだけのダミー組織でしかない財政審なんかに税金を使ってる事が無駄でしょ。
財政審を廃止しちゃった方がいいですよ。

財務省はずっと消費税について「景気に左右されない安定した財源」って言って
無限に消費税を引き上げ続ける事を目標にしていますが、
景気に左右されないっていうところを強調するあたり言い換えれば
「景気に責任を持たなくて良い」
っていう事でもあるわけです。

景気は国民生活に直結する問題ですし、
経済成長が財務省主導で妨害されてきたおかげで
中国共産党に日本が脅かされている状態がより悪化し、
中共が実力行使をいつしようかという段階まで迫られているんです。

景気、経済に責任を持たないくせに
そうした対策全般にまでこうしたダミー組織等々を使って介入してきたのが財務省です。

介入するくせに責任を取らなくて良い。
こんなの無茶苦茶でしょ。

100年以上前の性善説だけに基づいた法制度を悪用されまくって
あらゆる省庁が日本を食い物にしているのが
現在の官僚天国日本だと思います。

特に財務官僚はその筆頭ですよ。
財務省は経済・財政について一切口出しをしてはならない、
第三者機関等を装っての提言という形の介入も禁止という規制を設けるべきです。

何度も介入を繰り返して国の政策を曲げてきたのに
一切責任を取らなくて良いなんて法律の建て付けの方が間違っていると思います。

お次は立憲共産党が散々大騒ぎしていた日本学術会議の件

【学術会議「国の組織が望ましい」　科技相に改革案提示】
井上信治科学技術相は7日、日本学術会議の梶田隆章会長から組織形態の改革案を受け取った。梶田氏は「現行の国の組織というのが最も望ましい」と伝えた。井上氏は「国の組織のまま残るのであれば、責任をしっかり果たしてもらいたい」と伝えた。

学術会議は月内に最終報告をまとめる。会議側の検討結果を踏まえて政府が組織形態を判断する。
学術会議を巡っては、政府が会員の選考過程などに問題があると指摘し、組織形態を検討するよう求めていた。学術会議は昨年末にまとめた中間提言で「行政機関からの独立も含め様々な形態を検討対象とする」と記した。
学術会議は政府機関で、予算や職員数は国の管轄下にある。自民党のプロジェクトチーム（PT）は政府から独立した機関にするよう求めており、独立行政法人や特殊法人に移行する案もある。
(2021/4/7　日経新聞)

今までのように国の金と権威にたかって生活と政治活動に悪用できる形のままが「改革」だそうですよ。
ぜんぜん「改革」になっていませんね。

ここはきっちり独立してもらって自活してもらいましょう。
国のトップにたつ素晴らしい業績を持つ学者達が集まっているという建前なのです。
そんな素晴らしい人達が集まっていて
組織の運営費くらい集められないはずがないでしょう。

日本学術会議を国から切り離そうとすると
また審議拒否だのなんだのを立憲共産党が騒ぐでしょうけど、
立憲共産党とマスゴミが騒いでも国民は乗っからないと思います。

国民がマスゴミに流されて乗っかるのであれば
昨年10月にマスゴミが煽りまくった時点で反応があるはずなんですから。

むしろあれから半年経って落ち着いてますから
粛々と日本学術会議を国から切り離してほしいですね。

日本学術会議を食い物にしている共産党系の学者どもは
学術会議は学者としての国の最高機関みたいな看板を使って
講演料とかをふんだくって生活しようという魂胆なわけですからね。

自分の実力だと高い講演料を取れない、たいした研究実績もない、
使い物にならないアカ学者が国の権威を看板にして飯を食っていこうっていうのが
日本学術会議のもう一つの目的です。

本来の目的は「日本の研究・発展をいかに邪魔するか」というところにあるわけですけど。

自衛官を大学から追放させたり、入試が受けられないようにさせたりと、
さすがは共産党系の反日学者集団だけあって憲法違反も関係なしのやりたい放題をやってきた反日組織です。
国の組織として残す理由など全く無いでしょう。

お次は民団に関してのニュース。

【民団の団長選挙に異変　対立候補の資格剥奪で現団長が再選】
【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）の団長を決める選挙が異例の動きをみせている。

　民団は6日、最高議決機関である第55回中央大会を開き、団長選挙の候補である中央副団長の任泰洙（イム・テス）氏について、候補者としての資格を剥奪することを決めた。　
　任氏の資格が剥奪されたことで、呂健二（ヨ・ゴニ）団長の再選が決まった。　
　民団は2月26日開かれた中央大会で新団長を選出する予定だったが、選挙管理委員会が任氏の候補者としての資格について問題提起したことで開票が延期された。
　先月12日に団長選出のための中央大会が再び開かれた。この席で選管委は任氏の資格取り消しを報告し、中央大会臨時議長団は選管委の措置を無効として開票を宣言した。選管委と臨時議長団が対立する中、開票は行われなかった。
　3年ぶりとなる今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で郵便投票で行われた。
　呉公太（オ・ゴンテ）前団長は聯合ニュースに対し、任氏の資格剥奪は不当だと批判。任氏は訴訟で対抗する意向を持っていると伝えた。
　韓国政府の財政支援を受ける民団の団長選を巡る問題が日本での法廷闘争になる可能性が大きくなった。
(2021/4/6 聯合ニュース)

民団の団長選挙で何かあったらしいのですが
なぜか聯合ニュースは大切なその何かの部分をちゃんと書いていません。

そこで統一日報の今年2月25日の記事から

【「候補の経歴記載」問題で紛糾　在日韓国民団の中央団長選挙】
　今月２６日、在日民団中央の団長選挙の結果が開票されることになっている。しかし現在、任泰洙候補の過去の経歴が問題となり事態は紛糾している。２０日、選管委は２５日までに「不起訴記録処分告知書」の提出を求める書簡を任候補側に送った。

　２６日に中央団長選の開票を控える在日民団だが、ここにきて候補者の経歴に関する問題で紛糾している。
中央団長に立候補した任泰洙氏について、今月初旬、過去の逮捕歴に関する記事（読売新聞・２００４年１１月２２日付）が有権者の間に出回った。任候補は１７年前、札幌市で恐喝未遂の疑いで右翼団体の幹部２人と共に逮捕され、当時のメディアによって報道された。
この情報が在日民団社会に広がると、呂候補を応援する選挙人などたちから「民団中央団長としてふさわしくない」「即刻辞退すべきだ」との声が上がった。

　しかし一方で、「十数年前の事であり、（民団の）規約に違反するわけではない」と任候補の適格性を認める意見もあり、民団は二つに割れた状態だ。
任候補は７日、この件に対して、当時の担当弁護士に説明を委任。同弁護士は恐喝未遂事件を振り返り、「事件との関与なし」と説明した。ところがその後、任候補が０５年２月に札幌地裁から懲役２年６カ月・執行猶予３年の判決を受けていたとの噂も流れた。
この事態を受け、中央選挙管理委員会（辛容祥委員長）は１７日、同候補を招致して口頭での辞退勧告を行ったという。
選管委側は「逮捕歴を申告していない」として、任候補の虚偽経歴を指摘。
これに対し、任候補側は１８日に中央選管に向けた異議申し立てを書面で発表した。申し立ては、（１）事件の判決資料の入手経緯（２）事件を担当した弁護士が行った説明が「虚偽申告」となる理由に対する説明を書面で求めるものだ。
任候補によれば、担当弁護士側は候補資格に影響するのかどうかを重視しているという。弁護士は「仮に執行猶予付きの判決を受けたとしても、刑が執行されずに猶予期間が過ぎれば問題ない」との見解だそうだ。
なお、任候補に「不起訴であったか」と再度確認したところ、「先方とは和解したものの、記憶が曖昧だ」と回答した。
自ら覚えていられないほどたくさん起訴されたのでもない限り、起訴されたかどうかの事実を記憶していないというのは不自然で納得しがたい答えだ。現代社会ではよく「実定法」を云々するが、実定法に優先し、社会を安定させる基礎は「自然法」の方だ。
民団中央の選管委は２０日、任候補に、０４年１１月に逮捕された事件で不起訴処分となったという公式確認文書を２５日までに提出するよう求めた。任候補側は２１日、要求の履行は「不可能だ」と反論する書面を選管委に送った。
これに対して選管委側は２２日、「選管委が問題にしているのは選挙管理規定第７条６項の違反行為」「同告知書の提出を求めるのは中央三機関長の合意だ」と表明。任候補側は同日、「札幌地方検察庁は同告知書を出せないと回答した」「虚偽の流布の根拠資料は何か」と疑義を呈し、対立候補への情報漏洩の件についても弁明を求めた。
両候補の言い分をめぐり、有権者や常任顧問・各組織機関がそれぞれ二つの陣営に分かれ、混乱をきたしている。
任候補側がどのような対応をしていくかは注視する必要があるが、事実関係を明確にすることが重要だ。
この混乱のなか、２６日の大会運営において、選管委や議決機関の指導力が問われている。
在日民団中央本部は、韓日関係の悪化を決定的にした文在寅政権と対峙し、在日社会をけん引していく存在となるべきだ。その民団の顔となる中央本部団長は、日本社会からも尊重される人望のある候補が望ましいとする声が大きい。
(2021/2/25 統一日報)

＞任候補は１７年前、札幌市で恐喝未遂の疑いで右翼団体の幹部２人と共に逮捕され

逮捕歴有り・・・と。
当然判決なんて調べりゃ出てくるわけで
懲役２年６カ月・執行猶予３年の判決を受けていたというところまで話が出てしまった。
ところが任候補側は不起訴になったと主張。
問い詰められると「記憶が曖昧」と言い訳。
さらに証拠出せやとなったら「すぐには出せない」と。

ツッコミどころがありすぎてなんというか・・・。

韓国では国会議員候補として出てきた候補者が前科者ばかり
なんて笑えない実例もありますし、あの国の文化かもしれないですね。

ただ、事のついでで笑えてしまうのが
「右翼団体幹部２人と共に逮捕され」
というところでしょう。

以前から韓国人によるなりすまし街宣右翼による
「右翼ってこんな気持ちの悪い様子のおかしな人達」
と刷り込むための街宣活動プレイが展開されているというのが指摘されていましたが、
そういうところまで裏付ける事になっていると思います。

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