マスゴミ対策がまず先

政治


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(画像はwikipediaより)

まずはいつもの石破茂から。

【石破氏「コアな支持者は怒っている」安倍政権を間接的に批判】
自民党の石破茂元幹事長は9日、石破派(水月会)の会合で、安倍晋三首相の政権運営に対する地元・鳥取の支持者の批判の声を紹介して「自民党のコアな支持者が怒っている。第1次安倍政権や麻生太郎政権の時と(世論の)感じがやや似ている」と語った。

 その後、記者団に「あの頃(=第1次安倍政権や麻生政権)も閣僚がひと月ごとに辞めていくなど政策の中身以前の問題で、政権の光景がひどい感じだった」と振り返った。その上で「党内で『自民党、これではダメじゃないか』という人が出てほしいというのが世の中の声だ」と強調したが、自身の具体的な関与の仕方には言及しなかった。

 また、立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党や社民党、野田佳彦元首相ら無所属議員に合流を呼びかけていることに関しては「このまま『何なに党』にいたら勝てないから合流しようとか、選挙目当ての動きならば有権者の支持は得られない」と牽制(けんせい)した。「民主党が政権を取ったときの主要メンバーが大勢いるので、あの時と同じような期待感はない」とも語った。
(2019/12/9 産経新聞)

はい、批判するだけ。
自分が責任を負ったりするのがいやなので
常に自分だったらどうするのかというところはなーーんにもありません。

そもそも河井克行の嫁のウグイス嬢の報酬3万円の件だって
他の候補もみんな3万だのそれ以上だの出してなんとか確保しているんですよ。

なにせ選挙期間中朝から晩までやるハードな仕事でしかも短期間。
1万5000円の決まりがあったって守っちゃいませんよ。

少なくとも選挙を手伝ってもらう人に対しての報酬について
20年以上も同じ金額なんて方がおかしいんですから、
政治資金規正法について一からきちんと見直そうぜと
そういう話になるべきところだと思います。

ところが石破茂だけは
相変わらず自分だけは良い子だよとアピールするために
きれい事を言うだけ。
安倍を批判していれば次は俺が総理だと勘違いしているからなおさらなのでしょう。
後ろから撃つ事をやめる気などまったく無いようです。

ブログ主は
「次の首相にふさわしいアンケート一位」
というのは基本的にマスゴミがでっち上げてきた数字だとしか考えていません。

かつて渡辺喜美が自民党を割ろうとすると
次の首相にふさわしいアンケート一位が渡辺喜美になりました。

実態は自民を割ってくれば総理にしてやるとでも
小沢一郎にそそのかされたのでしょう。

しかしながら自民党を割ることがかなわず
寂しく離党しリーク21こと江田憲司と組み、
江田憲司にみんなの党を乗っ取られて追い出されました。
自民党を割ることができず泡沫となった渡辺喜美など使い道はありません。
マスゴミはすぐにフェードアウトしました。

自民党が野党に転落すると、
小沢一郎は自民党を割って二度と政権に復帰できないように
民主党政権が永遠に続くようにするために
自民党を割る工作を続けました。

そして兄の居る民主党が政権を取ったので
自民党を割るという動きに鳩山邦夫が加担していました。

鳩山邦夫としては自民党を割って二度と政権復帰ができない状態になったら
民主党に合流するつもりだったのでしょう。

しかしながら神輿は担ぎ手の力量以上の物は担げません。
そこで小沢一郎やマスゴミが次に目を付けたのは舛添要一でした。

そして舛添要一が「次の首相にふさわしい人アンケート一位」になりました。

ですが谷垣が自民党をまとめあげると
人望の無い舛添要一もまた寂しく離党する事になりました。

こういう過去があるのですから
「次の首相にふさわしい人アンケート一位」
というのは昔日本の家電メーカーがこぞってやっていた
「マイナスイオン」
というエセ科学と同レベルのものだとブログ主は考えています。

お次は大阪弁護士会の記事から。

【大阪弁護士会が「死刑廃止」決議採択】
 大阪弁護士会は9日、大阪市内で臨時総会を開き、死刑制度の廃止を政府や国会に求める決議を賛成多数で採択した。都道府県レベルの大規模な弁護士会で、死刑制度への立場を明確に打ち出すのは初めて。

 同会によると、臨時総会には会員4624人のうち約200人が出席。委任状での表明も含めて賛成1137票、反対122票、保留・棄権30票で採択された。会員の約7割にあたる約3300人は意思表明をしなかった。

 採択前の討論では、賛成派は人権擁護の観点や誤判・冤罪の恐れから死刑廃止を主張。反対派からは犯罪被害者や遺族の感情などを踏まえ、死刑制度の維持が必要とする意見がそれぞれ出された。

 死刑制度をめぐっては、日本弁護士連合会(日弁連)が平成28年に「2020(令和2)年までの廃止を目指す」とする宣言を賛成多数で採択。都道府県レベルでは札幌▽滋賀▽宮崎-の弁護士会が同様の決議を採択しており、大阪は4例目。

 臨時総会後、会見した今川忠会長は「死刑廃止の実現に向け、政府や国会に陳情を行うなど積極的に活動を進めていく」と話した。
(2019/12/9 産経新聞)

大阪弁護士会のうちのたった1/4の人数で
「大阪弁護士会の意思として死刑廃止」
という事を決めたムチャクチャな話です。

そもそも日本での弁護士という制度において
いずれかの弁護士会に所属しなければ弁護士活動を行えません。

そういう弁護士会において「会の総意だ!」みたいなことを
声の大きい反日弁護士達が強行したわけです。

真面目な弁護士さんは普段仕事に忙しくて
弁護士会でせっせと活動するとかはまず無理です。

ろくでもない連中とつるんで
こういう組織を内側から乗っ取ろうとするのが反日勢力の伝統です。

日弁連元会長にして反日弁護士の筆頭の1人だった土谷公献なんて
朝鮮総連の代理人をやっていたくらいですし、
反日団体ののりこえねっとの共同代表で
中核派をバックに都知事選であやうく勝ちそうだった事もある宇都宮健児も日弁連元会長でした。

弁護士として活動するためには
絶対に加入しなければならない弁護士会が
弁護士として求められる中立性を無視して弁護士会の総意だ!
と政治的メッセージを出す事そのものが間違いです。

お次はニューズウィークから。

【ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国】
<ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ>
米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。

中国外務省の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。

中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定してきた。華報道官は、中国のウイグル人政策は「人権、民族、宗教に対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、「偽善的」と決めつけた。

「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」

<居留地の現状を批判>

「そればかりか、アメリカは先住民に同化政策を押し付け、彼らを殺し、排除し、追放して、市民権を認めなかった」と、華報道官は述べた。「今では彼らはアメリカの人口のわずか2.09%を占めるにすぎない。居留地のインフラは未整備で、水も電力も不足し、インターネットへのアクセスもできず、失業、貧困、感染症、低い生活水準など、先住民は数々の困難に直面している。こうした衝撃的な事実を前にして、アメリカの政治家は知らん顔ができるのか。彼らの良心はどこへ行った」

~以下省略~
(2019/12/5 ニューズウィーク)

米国はウイグルの人権弾圧をめぐってウイグル人権法案を可決し、
中国の非人道的行為に対して米国としてノーというメッセージを出しました。

これに対しての中国共産党の反論が
極めて筋の悪いものとなっています。

「おまえらだってインディアンに虐殺を行ったし、権利を認めなかったし、文化を奪ったじゃないか!」
と自分たちが現在進行形で虐殺していることを実質的に認める形での反論だからです。

中国共産党の外交というのは
こういう稚拙なものがこの20年ほどのスタンダードです。

自分たちが世界を支配するという目的のために
スパイ工作などほぼうまくいっていると考えて調子に乗ってしまった
というのが一番大きいのだろうと思います。

キッシンジャーとブレジンスキーという
親中かつ超反日の政治家が米国における中国の泣きつき先となっていました。

ブレジンスキーはすでに亡くなっており、
現在96歳のキッシンジャーくらいしか
中国共産党が米国の政権に働きかけるパイプがなくなってしまっています。

本来であればパイプ役だって世代交代させておかなければいけなかったわけですが、
キッシンジャーは自分が降りるつもりは無かったようですけどね。

中国共産党が頼るとしてもヒラリーやバイデンという人望の無い人達で
しかも米国議会人なので極めて使いにくいカードなので
キッシンジャーよりも使えないというだけではあるのですが。

キッシンジャーの年齢を考えればむしろ生きているのがすごいとしか言えません。
生きていると言ったっていつどうなるかわからない年齢です。

トランプ政権に働きかけようにもパイプ役になれる人物がいないのがいまの中国共産党です。

こうなると、より筋悪な反論を強弁していって
米国との対立を激しくしていくしか路線がなくなっていくだろうと思います。

こういう状態ですので
経団連などの目先の利益のために
また、自分が中国共産党からにらまれたりするのは嫌だ
という程度の情けない判断によって
中国に対していつまでもきちっとした意思表示をしないままの日本では
トランプが日本も制裁対象にする可能性が膨らんでいくだけです。

まして中国共産党は潰さなければなりません。

自由と民主主義という価値観を全否定する存在で
しかも、いずれ世界を支配するという野望のもとに
現在進行形で民族浄化や虐殺を行っているのです。
中国共産党の次の狙いは台湾と日本です。

日本を守るためにも中国共産党を潰す方向で動かなければなりません。

むしろ日本は台湾有事に備えて台湾にいつでも武器弾薬を供給できるように
備蓄と支援態勢を確立していく事を考えるべき段階だと言っていいと思います。

また、政治においても特定アジアの手先が
公然と活動できるような体制を一日も早く潰していくためにも
スパイ防止法を世に訴えるべきです。

北朝鮮と共闘を続けて来た日本共産党なんて反政府団体が
政党として認められているなんて事そのものがおかしいのですから。

安倍総理は憲法改正を急いでいるようですが、
マスゴミ対策をしないで押し切るのは不可能です。

国会で悠長に馴れ合いの国対政治に任せるのではなく
マスゴミに対して実質的に一切の法的処罰ができない今の状態を変えることを優先すべきです。

立憲民主党と共産党と国民民主党を中心とした反日野党連合は
国会を妨害するために
立憲民主党などの議員も入っている
超党派で出したメディア芸術ナショナルセンター設立法案まで人質に取ったんですからね。

いつまでも馴れ合いの国対政治にまかせて
「国会のことは国会で決めてもらう。内閣は行政府であるので圧力を掛けない」
なんてきれい事をいつまでも言っている状況ではないと思います。

マスゴミは日本を侵略する特定アジアの手先として
徹底的に日本を停滞させる事が目的だからこそでしょう。

違法性がまったくない話をさも違法行為であるかのように騒ぎ、
違法行為でないことに気付かれないために
次から次へと論点をすり替えるムービングゴールポスト論法で
国民に冷静に考える時間を与えないようにしています。

こんなマスゴミを放置したままで
憲法改正の国民投票などまともにできるはずがありません。

安倍総理は順番を間違え続けています。

野田聖子が直訴したからと大事な時期に総務大臣をやらせて電波オークション制は大きく遠のきました。
安倍総理は目先のこだわりよりも自分が総理を辞めたあとにも
国民が憲法を変えていくことができる体制を作る事に注力すべきです。

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コメント

  1. 悪党の有力者どもが、長生きするのは、定期的に生血の入れ替えをするからでしょうか。

    バカチンの地下にも、あるとか…、あ、あ、オゾマシイ。。

    増すゴミ対策には、真っ当日本人の新聞社、放送局を作るのが一番 ‼︎

  2. >「党内で『自民党、これではダメじゃないか』という人が出てほしいというのが世の中の声だ」
    ↑ 正しくは
    「党内で『自民党、これではダメじゃないか』と言う人は出てって欲しいというのが世の中の声だ」

    >自身の具体的な関与の仕方には言及しなかった。
    ↑ 産経はサラッと皮肉ってるのか、上げたり落としたりで草。

    >選挙を手伝ってもらう人に対しての報酬
    ↑ 何かの信者さんのように、無報酬ででもやってくれるような人でなければ使うな、という事ですかね。ついでにお布施までしてくれるとか。

    石破かしゲルも、使いようによって野盗に投票するような「アンチ脳票」を食ってくれるほど支持があれば良いんですが…

    >真面目な弁護士さんは普段仕事に忙しくて
    弁護士会でせっせと活動するとかはまず無理です。
    ↑ 学校の先生も、普通なら組合活動なんて暇無い筈ですからねー。日教組
    企業も然り、でしょうか。
    自活出来ないくせに、寄生して寄生主を食いつぶすとか…

    >「アメリカも先住民を虐殺した」と言い出した
    ↑ 思わず「南朝鮮か」と思いましたよw
    さすが「大朝鮮」。

    米国共産主義
    これは勉強しないと、直ぐに分からないかも。
    日本で教えない分野でしょうか。
    大戦の背後関係も絡みますしね。パンドラっぽい…

    >マスゴミ対策をしないで押し切るのは不可能
    ↑ 改憲以上に難しそうな気がします。
    後から火種を残すようなもので無く、正常な議論の上で改憲したいからこそと
    考えます。だから余計厄介。
    世論、というか、国民が明確にマスゴミの愚を認知出来る状況まで持っていかないと
    まだそこまで行っていない気がします。

  3. > 会員の約7割にあたる約3300人は意思表明
    軍隊で、7割が戦闘不能(戦死したわけではない)になれば、全滅判定なんですけどね
    コアな弁護士って糞過ぎますね

  4. >こんなマスゴミを放置したままで
    >憲法改正の国民投票などまともにできるはずがありません。

    先日、麻生財務大臣が記者会見で、安倍総理は憲法改正をするまで総理大臣を辞めないだろうと任期延長を示唆しました。
    憲法改正は岸元総理の念願を引き継いでいる重要案件なので、安倍総理もかなり慎重にタイミングを見計らっているのではないでしょうか?

    麻生氏「安倍4選」に言及ノーカット
    https://www.youtube.com/watch?v=zLrl1rHzyGk

  5. 強行採決してでもフェイクニュース罰則法案は少なくとも通さないと改憲なんて夢また夢ですよね。まあ創価は反対に回るからこれも無理か。

  6. >こういう過去があるのですから
    >「次の首相にふさわしい人アンケート一位」
    >というのは昔日本の家電メーカーがこぞってやっていた
    >「マイナスイオン」
    >というエセ科学と同レベルのものだとブログ主は考えています。

    我が家でもエアコン、扇風機、ドライヤーとか色々な家電から出ています。

    メーカーの言うとおりであれば、
    部屋の空気は常に綺麗で、ストレス軽減
    さらに寿命が延びているはずなんですが・・・

  7. >マスゴミ対策がまず先
    本来はお断りしたい野田聖子が総務大臣希望しても断り切れなかったというのが、自民党の闇を物語っていると思います。そして、電波ーオークションもうやむやにされてしまいました。

    ブログ主が「政治家は調整役が仕事で最大公約数を得ることだ」とよく書かれていますが、自民党の最大公約数というのがこの結果なのだと思います。

    そして、お断りしたい勢力に力を与えているのが、敵国も含めたマスゴミや反社会勢力的な組織だという事でしょう。

    そのクソな一例が石破茂なのは間違いないと思います。

    国民が政治と選挙での投票に興味がないこの状況では、癒着と組織票、そしてよく考えもせずにマスゴミが取り立てて目立つ名前に投票してしまうというのが、このクソな状況を生み出していると思います。

    逆に攻撃対象は安倍首相など最たる例でしょう。
    そういえば、ちょうど世耕弘成元経済産業大臣が報道ステーションの切り取りに怒りを露わにして呟いていましたね。しかも証拠動画付きですね。

    そして報道ステーションの面子がいけしゃあしゃあと嘘を述べている姿は、まるで中国共産党の広報が嘘を並べ立てているのと同じで、背筋が凍る感じがしました。

    普段テレビは見ないので、余計にその異常な気違いっぷりが際立って感じられましたね。
    もう反社会的勢力といって良いでしょう。

    そういう意味では日弁連も同様に見えます。
    日弁連のやっていることは政治団体のそれだし、日弁連のNPOなどは完全に外国の敵勢力のそれと同じです。国連から来ました詐欺は日弁連のNPOが主に仕込んでいるんですからね!

    そして日弁連に属さないと弁護士活動が出来ないというのは異常なことです。悪徳弁護士は沢山いますが、それらを野放しにしているのも日弁連です。こんな日弁連委に属さないと活動が出来ないというのは異常です。

    三権分立がそれなりにうまく機能するのと同じで、マスゴミや弁護士会にも監視する権力が必要だと思いますね。

    コンピューターネットワークの発達によって、今までは物理的、金銭的に不可能だったことが比較的に簡単に出来るようになりつつあります。国はそういう中立公平な組織づくりをしても良いのではないかと思いますね。AIの技術などもそうですが、そういったことを推進、遂行出来る政治家は直ぐに支持を集められるんじゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか?

    さて…
    キッシンジャーとブレジンスキーですか…
    なんだか顔つきに色々と表れている感じですね(笑)。
    拝金主義グローバル企業ってのはある意味アカっぽいところがありますが、そういう奴等にも重宝されたんでしょうね。悪党の大物といったイメージです。まあ、日本のマスゴミや背面シューター@石破茂みたいに敵に献上するだけとは段違いに頭が良いってのは確かだなと思います。根本は悪党でも出来の良しあしは大違いですね。

    ぱよぱよち~ん!

  8. 「次の総理にふさわしい人アンケート」確かにどんな層のどれだけの人に聞いたのかわからないものばかりですね。

  9. >「次の首相にふさわしいアンケート一位」
    . 渡辺喜美
    舛添要一
    で、石破茂元 ←イマココ
    こうして見ると、アンケート一位に選ばれると首相になれない様な。

    >キッシンジャー
    . 小さくて生意気な日本より、国土が広くて人口も多く、すり寄ってくる中共に好感を持てて、更に御し易いと考えたのは理解出来ます。中共はくすぐるのが上手いですから。
    ただ、中共が何のために下手に出ていたのか分かるのに「製造2025」を待たなくてはならなかったのは時間の無駄でした。
    米の一部は分かっていて放置した感がありますケド。

    >また、政治においても特定アジアの手先が
    公然と活動できるような体制を一日も早く潰していくためにも
    スパイ防止法を世に訴えるべきです。
    . 「スパイ防止法」という言葉が表舞台でたくさん発言されるコトを期待中。

    >拝金主義グローバル企業ってのはある意味アカっぽいところがありますが
    . 拝金主義である限り、カネになりゃイイんですから儲かりそうな体制に寄って行く傾向が。強権の方が簡単にカネも集まりますから。
    問題は共産主義では、資本主義より経済が育たないコトを理解出来ていないアタマの持ち主が、沢山権力層に居る という悲惨さだと思います。
    毎日の深掘りに感謝ばかり。

  10. 石破 ??? ないない(大爆笑)

    麻生さん曰く、
    > 「ポスト安倍の条件は、大前提として『党を出たり入ったりしていない』こと」「みっともないのがいるじゃない。すぐ良い方へ行きたがる人。この人たちは全く筋が通っていないと思います。私の眼中にありませんな」<

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191211/pol1912110006-n1.html

     石破氏は1986年に自民党公認で初当選するが、自民党が下野した細川連立政権時代の93年に離党し、新生党、新進党などを経て、97年に自民党に復党している。

    石破の派閥って、19人か20人なんでしょう。
    ほんとうにマスゴミって、大ウソつき。

  11. 捏造報道ステーション

    https://hosyusokuhou.jp/archives/48866838.html

    テレビを見るとバカになります。
    アカヒ・毎日変態ワイワイ・東京中日珍聞を読むと
    確実にバカになります。

  12. BBCの受信料廃止も ジョンソン英首相が検討表明

    おっ、来ましたよ。
    マスゴミ大好きな「一方、海外では〜」って言わないのかな。

  13.  別スレにストーカーの如く湧いて出る茶々松君がいますが、「時系列」の意味を理解しないで使っているのには笑えますな。

    • 読んでないor理解してないのいずれかであろうかと思うのですが、
      いずれにせよ痛い人ですね。

    •  その「痛い人」がまだ何かぶつぶつ言ってるようですが(苦笑)。

  14. 石破さんのコアな支持者って誰?支持層とは書かれてないから、ご自身のことなのかな?

  15. 無批判にテレビを見過ぎると、石破支持者になれます。笑
    新聞を信じていると、売国奴か中韓主義者になれます。笑
    ぱよぱよち〜ん。

  16.  【 本当は、大の仲良し「ウヨ」と「サヨ」!(上) 】

    「ウヨ」=「 右翼っぽい人、ネットウヨ 」と「サヨ」=「 左翼っぽい人、ネットサヨ 」は実は大の仲良しである。

     細かい事で喧嘩している様でも、「 喧嘩する程仲が良い 」のだ。

     「ウヨ」と「サヨ」の究極の目的は同じである。

     「ウヨ」と「サヨ」の究極の目的とは戦後レジームの護持なのだ!

     戦後レジームにも色々ある。

     「日本国憲法」と云う名の連合国から日本国及び全日本国民に対する命令書、在日米軍と云う永遠の居候、政・官・財・学・マスコミ界のトップに異人種・反日左翼を配置し続ける事である。

     しかし、一番の戦後レジームは、日本国を永久に半独立国に留め置く事である!

     日本を永久にアメリカに従属させる事により、二度とアメリカに歯向かわせ無いと共に、日本から利益を吸い上げるのである!

     このアメリカの方針に「ウヨ」と「サヨ」は左右両面から全面協力している。

     「サヨ」は、護憲を叫ぶ事により、日本の自主防衛を妨害している。

     これにより、日本の軍事補完勢力の米軍駐留を揺るぎ無きものにする。

     自衛隊は楯と成り、駐留米軍は矛と成る役割二分論だ!

     「ウヨ」は、憲法改正を唱えるが、引き続き、米軍の駐留を切望している。

     米軍が引き揚げ無い様にする為にあらゆる協力を惜しまない!

     かつて、朝鮮戦争とベトナム戦争の時、アメリカは日本に加勢を求めたが、日本は憲法9条を理由に拒否した。

     しかし、憲法改正し、米軍駐留を解消しない安倍総理又は後継総理は、アメリカの戦争協力要請を拒否出来無いであろう。

     日本は完全な独立国家では無く、軍事・安全保障をアメリカに依存する半独立国家だからだ!

     アメリカの自衛隊派遣要請を断れば、アメリカから在日米軍撤退をちらつかされるだろう?

     日本人だけで日本を護ると云う当たり前な考えを捨て去った日本には、アメリカが始める戦争の尖兵と成るしか道は残されていないのだ!

     他国の軍隊を四分の三世紀近く駐留させる事がどれ程異常な事か、我々日本国民は殆んど認識出来無い程の認知症に陥ってしまった。

     また、他国が作った「日本国憲法」と云う名の日本国及び全日本国民に対する命令書を、我々は、四分の三世紀近くも日本国民が作った日本の憲法と錯覚し続けている程の重度の痴呆症なのだ!

  17.  【 本当は、大の仲良し「ウヨ」と「サヨ」!(下) 】

     「ウヨ」も「サヨ」もそして全日本国民も、米軍駐留が当たり前と云う認知症と、「日本国憲法」が、日本国民が作った日本の憲法と、信じてしまうと云う重度の痴呆症を克服しなければ成らない。

     米軍駐留が当たり前と云う認知症と「日本国憲法」が、日本国民が作った日本の憲法と云う深刻な痴呆症を一気に解決する方法がある。

     日米安保条約を、米軍駐留の無い形に改定するのである。

     すると、必然的に日本を護るのは日本人のみに成り、防御だけで無く、攻撃も日本人のみで対応しなければ成らなくなる。

     よって、憲法9条削除まで一気呵成に進んで行く!

     米軍が抜けた兵員の穴は、徴兵制復活で埋める。

     米軍駐留を続けながら、改憲してもこうは上手く行かないだろう?

     日本国民に国防意識は依然高まらないからだ。

     しかし、米軍駐留終了は、可なり心理的ハードルが高い。

     でも、今は絶好のチャンスが訪れている。

     トランプ大統領が、米軍の駐留費用、思いやり予算を今の4倍払えと言っているのだ!

     だったら、拒否しよう!

     すると、米軍が引き揚げて呉れるかも知れない!

     後は、改憲して、日本人だけで、日本を守る算段をしよう。

     勿論、日米安保条約は、米軍基地の無い形にするだけで、日米共通の敵に対しては共同で戦う様に改定する。

     しかし、問題は戦後レジーム護持隊の右翼の「ウヨ」と左翼の「サヨ」である。

     戦後レジーム護持隊の右翼の「ウヨ」は米軍駐留絶対護持を絶叫し、左翼の「サヨ」は「日本国憲法」断固護持と咆哮する。

     戦後レジーム護持隊の右翼の「ウヨ」と左翼の「サヨ」こそが、阿吽の呼吸で、日本国の半独立を死守すべく、日本国の完全独立を日夜阻止続けている隠れた同志達なのだ!

  18. 某名探偵は何故関西生コンには無関心なんでしょうか?

    • 関西生コンって触れると立憲民主党が消滅しかねない案件だからでは?

  19.  【 御二人へ(上) 】

     私の拙いコメントに対し、コメントして頂いて、感謝しています!

     若干疑義が生じましたので、御尋ね致します。

     私のコメント、日米同盟は維持しつつ、在日米軍には御引取り願って、日本国民が自分の国は自分で護ると云う当然の心構えを持ち、改憲し、徴兵制を復活、(核武装もする)に対して、全く無関係の、関西生コンや立憲民主党の話しを持ち出すのはどの様に解釈すれば良いのでしょうか?

     一つは、私の主張に全面賛成し、その外に関西生コンや立憲民主党の話しもしろよ、なのか?

     あるいは、私の主張には反対だが、良い反論方法が思い浮かばないので、関西生コンや立憲民主党の話に逸らそうとしているのか?

     もし、そうで在るならば、論理的論争と、感情的論争をしっかり区別して、実りの無い感情的論争を排除して行きませんか?

  20.  【 御二人へ(下) 】

     御二人は日本を護りたいですか?

     愚問でしたね。
     護りたいに決まってますね!

     でも、少数の日本人が日本を護りたいって思っても意味は無いんですよ!

     大多数の日本人が、日本を護りたいと思って初めて、憲法改正が成就するのですよ。
     憲法改正には、国民投票で国民の過半数の同意が必要ですから。

     でも、今、日本人は憲法を改正してまで日本を護りたいと思いますか?

     そんな事をしなくても、日本には世界最強国の世界最強の軍隊がいるのですよ!

     恐らく、九分九厘、在日米軍は核兵器を装備していると思います。

     アメリカは何故、北朝鮮を攻撃しないのかと言うと、北朝鮮を攻撃する大義名分が不足しているからです。

     もし、北朝鮮が日本を核ミサイルで攻撃すれば、アメリカが北朝鮮を核攻撃しても国際社会で文句を言う国は在りません!

     従って、アメリカが日本を護って呉れている訳ですから、態々、憲法改正する必要は無いと思っている日本国民は多いと思います!

     抑々、憲法9条で、軍備を制限する代わりに、米軍が軍事力を補完しているのですから、憲法9条改正で、軍備を充実出来るのに、米軍に居て欲しいと云うのは、辻褄が合わない非合理的な話なのです。

     だから、米軍が居る以上は、憲法改正する必要は無いと考える国民も多いと思います。

     ましてや、国民より自分の事を大切にして、嘘ばかり言って、公文書も速攻で破棄する安倍総理の下では尚更在り得ないのです!

     従って、日本国民を憲法改正に駆り立てるには、依存し切っている米軍に出て行って貰うか、何時に成るか分かりませんが、米軍が自分で日本から出て行く迄ひたすら待つ外は在りません!

     あるいは、敵国が日本を攻撃すれば、日本国民も本気に成るでしょう?

     現状を変更せずに、改憲しようなんて虫の良い相談です。

  21.  本スレと関係の無い、誰も読む気が湧かないコメントを長々と書き連ねて酷使様の気分に浸るだけですから気楽ですね。

  22.  【 物言えば唇寒し秋の風! 】

     『 本スレと関係の無い 』と仰いますが、
    本スレ『 マスゴミ対策がまず先 』において、管理人さんが憲法改正について以下の様に語っています!

     『 安倍総理は憲法改正を急いでいるようですが、
    マスゴミ対策をしないで押し切るのは不可能です。

     こんなマスゴミを放置したままで
    憲法改正の国民投票などまともにできるはずがありません。

     安倍総理は順番を間違え続けています。

     野田聖子が直訴したからと大事な時期に総務大臣をやらせて電波オークション制は大きく遠のきました。
     安倍総理は目先のこだわりよりも自分が総理を辞めたあとにも
    国民が憲法を変えていくことができる体制を作る事に注力すべきです。 』

     私も、憲法改正について国民の意識を変える必要性や、こんな公文書速攻破棄総理の下で国民投票などまともにできるはずがありませんと語って居りますので、『 本スレと関係の無い 』は御門違いかと存じます!

     貴方は、早飲み込みの早合点で仕事の早い出来る人の様ですが、不注意により大きな落とし穴に嵌り込む危険性も在ります。

     どうぞ、御気を付け為さいまし。

  23.  【 電波オークション制導入より放送準公務化へ! 】

     『 こんなマスゴミを放置したままで憲法改正の国民投票などまともにできるはずがありません。
     安倍総理は順番を間違え続けています。
     野田聖子が直訴したからと大事な時期に総務大臣をやらせて電波オークション制は大きく遠のきました。 』

     電波オークション制を導入したら偏向放送が無くなると云うのは御伽噺の様です。

     バブル時代でテレビ局が無茶苦茶儲かっていた時代ならいざ知らず、今は、番組一つ作るのにも経費削減にテレビ局が努める時代です。

     電波オークションなど導入したら、資金力の無い反日放送局が消えるのは良いとして、怪しげな宗教法人の息の掛かった放送局や、反日国に操られた放送局が参入して来る虞が在ります!

     又、資金が有る者が正しいなど何処にも保証が在りません!

     アメリカのメディア王やイタリアのメディア王は公正で在るべきテレビ放送を歪めました!

     偏向放送を是正するには、電波オークション制より放送の準公務化の方が適していると思います。

     放送は、公共の電波を使っているので、放送を準公務、放送局職員も準公務員扱いにするべきです!

     と言っても、放送準公務化の内容は二つだけです。

     一つは放送局の正規職員には外国人は成れない様にする事。
     某局の役員は、外国語が出来ないと成れないと云うふざけた噂が在ります。

     もう一つは、放送局の職員は番組スポンサー料以外の金銭即ち賄賂を貰っては成らないとする事です。
     某局は某反日国家から資金提供を受けて、反日放送をしていたと云う噂が在ります。

     外国人を正規職員にした場合は、停波事由にし、放送局職員が賄賂を貰ったり、渡したりした場合には贈収賄罪で収監します。

     それでも、偏向放送を止めない場合は、停波処分にします。

     誰が、停波を判断するのかと云えば、やはり、国民の代表で在る国会議員に判断させるのが良いでしょう。

     二審制の停波委員会を国会に作ります。

     衆議院に第一停波委員会を作って、停波が妥当か審議して、妥当と思えば、期間(1日~1年)と内容(全日、半日、ゴールデンタイム)を決めて停波命令を出します。

     放送局が不服で在れば、参議院に在る第二(最終)停波委員会に上訴します。

     参議院の第二停波委員会でも停波が妥当と判断されれば、当該放送局に停波処分が下されます。

     電波オークション制にしたら、税金は多く入って来ますが、偏向報道が無く成るとは限りませんし、逆に、もっと酷く成る可能性も在ります。

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